更新日2019/01/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500179

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ハイチ


31160












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数副教材作成支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160801日20191109日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


教育・職業訓練推進プログラム


プログラムID


2360000000004


援助重点分野


教育振興


開発課題


教育・人材育成






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数副教材作成支援プロジェクト




(英)The Project for Supporting Development of Mathematics Materials for Students' Learning

 





対象国名


ハイチ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/03/23
 


プロジェクトサイト


中央県
 
協力期間20160801日201911月 09日
   


相手国機関名


(和)

国家教育・職業訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Vocational Training









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状と課題
教育へのアクセスに関し、基礎教育第1・2サイクル(初等教育、1~6学年)における純就学率は50%(2005年)から77%(EMMUS-V 、2012年)へと改善しているものの、中南米地域平均の95%(UNESCO、2011年)と比較して未だ低い水準にある。同様に中等教育(基礎教育第3サイクル(前期中等教育、7~9学年)+後期中等教育(10~13学年にあたる高校))の純就学率は中南米平均の73%に対して25.4%(EMMUS-V 、2012年)という状況にある。また、公立学校と私立学校の割合は12:88であり、私立学校のうち、4分の3が教育省の認可なく運営されており、校舎、教員資格、カリキュラム等の水準を満たさない学校が、無秩序に運営されている。(ハイチ教育省、2011年)。
このような状況のため、基礎教育課程の最終学年残存率は第1-2サイクル(6年生)が68%(EMMUS-V、2012年)、第3サイクル(9年生)が29%程度と示唆されている(世銀、2014)おり、教育の質、内部効率に大きな課題を抱えており、教育の質の改善が喫緊の課題となっている。
なお、ジェンダー平等指数(1.07)についてはほぼ達成されている(ハイチ教育省2013-2014)とされている。
(2)当該国における教育セクター開発政策と本事業の位置づけ
ハイチ政府は教育セクターの方向性や改善事項を網羅的かつ体系的に整理した実施計画「ハイチ教育システムの再構築に向けた実施計画 2010-2015年」を策定している。また、同実施計画において教育開発は優先課題の1つとして位置付けられており、この計画に基づき、教育のアクセスと質の改善を目的とした「普遍的無償義務教育プログラム(PUSGO )」が施行されている。同プログラムは、学校の運営形態や就学年齢にかかわらず、全ての児童に無償で質の高い義務教育を提供することを目指している。
本事業は、ハイチ政府が児童の学力向上のための最重要科目と位置付けているフランス語と算数の内、算数分野についてハイチの現状に即した良質な教材を開発・普及することで算数の学力向上に貢献することを目的としており、ハイチ政府の政策(質の高い義務教育の提供)に合致している。
本事業で作成する算数教材は、児童教師が授業にも活用するとともに、児童が自学・自習することも可能となり、初等教育の質の向上に寄与することが期待される。また、教育省の支援が届かず、一定の水準に満たない学校が数多く存在する状況下において、補助教材の作成や配布を通し、地域やコミュニティを基盤とした取組も可能とする補助教材の開発の妥当性は高いと考えられる。
(3)教育セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績
本案件は我が国の対ハイチ共和国国別援助方針(2014年4月)における重点分野「教育振興」、「教育・職業訓練推進プログラム」に位置づけられる。同プログラム下における近年の事業実績は以下のとおり。
・教育復興・開発セミナー(国別研修、2012年~2014年)
・中央県及びアルティボニット県州中学校建設計画(無償、2014年~調査中)
・教育政策アドバイザー(個別専門家、2015年5月~2016年5月)
(4)他の援助機関の対応
就学前と第1-2サイクルの児童向けの教育のアクセスと質の向上に向けた支援は、世界銀行と米州開発銀行が主体となって行っている。また、国連児童基金や米国国際開発庁も教員の質やガバナンスの改善、低学年の読み書き向上、学齢期の児童の就学と高年齢の復学の支援等、の支援を実施している。また、ドナーのコアグループであるG12+が定期的に会合を開き、ハイチにおける援助のあり方を協議している。


上位目標


中央県ほか近隣各県の公立校において、初等教育1〜6学年の算数の基礎学力向上に向けた教育基盤が強化される。


プロジェクト目標


中央県パイロット公立校において、初等教育1〜6学年の算数の基礎学力向上に向けた教育基盤が強化される。


成果


1.児童の算数に関する学びの現状が明らかになる。
2.児童の学びの改善につながる算数副教材が開発される。
3. 開発された副教材が対象校において適切に使用される
4. 開発された副教材が県内の拡大パイロット校(基礎教育1−6学年)に導入される。
5. 開発された副教材と対象校での試用経験が全国規模で共有される。


活動


1-1 調査計画を立案する。
1-2 調査ツールを作成する。
1-3 現地調査を実施する。
1-4 調査結果を収集・分析する。
1-5 調査報告書を作成する。
1-6 調査報告書を関係者と共有する。

2-1 成果1の調査結果に基づき、算数副教材の基本デザインを作成する。
2-2 算数副教材の構成内容と編集方針を確定する。
2-3 算数副教材を作成する。
2-4 算数副教材を確認する
2-5 算数副教材を印刷する。

3-1 算数副教材使用に関する研修プログラムを策定する。
3-2 研修講師に対して、研修を行う。
3-3 対象校の教員を対象に導入研修を実施する。
3-4 研修講師及び県教育局もしくは市教育委員会の技官が、対象校でモニタリングを行う。
3-5 対象校においてBLサーベイと同様の学力テストを実施する。
3-6 モニタリング及び学力テストの結果を収集・分析する
3-7 モニタリング評価報告書を作成する
3-8 関係者と報告書を共有する

4-1 中央県の拡大パイロット校を対象に算数副教材使用に関する研修プログラムを策定する。
4-2 対象校以外の中央県の全公立校を対象に研修講師に対して、研修を行う。
4-3 中央県の拡大パイロット校の教員に対して導入研修を実施する。
4-4 対象校以外の中央県の全公立校を対象に研修講師及び県教育局もしくは市教育委員会の技官が、対象校でモニタリングを行う。
4-5 中央県の拡大パイロット校を対象にBLサーベイと同様の学力テストを実施する。
4-6 対象校以外の中央県の全公立校を対象にモニタリングを呼び、学力テストの結果を収集・分析する
4-7 対象校以外の中央県の全公立校を対象にモニタリング評価報告書を作成する
4-8 対象校以外の中央県の全公立校を対象に関係者と報告書を共有する

5-1 普及セミナーの準備を行う
5-2 普及セミナーを開催する
5-3 普及セミナー実施報告書を作成する
5-4 他ドナーを含む関係者と報告書を共有する


投入




日本側投入


・専門家派遣
-算数教育/教材作成(業務実施単独型・短期シャトル)
-業務調整/研修計画専門家(直営・長期)
・在外事業強化費(オフィス家具・機器の整備費用を含む)
・供与機材(自動車1台、コピー機1台、印刷機(中央県用)等)


相手国側投入


・カウンタパート配置
・プロジェクトオフィススペース
・旅費等ローカルコスト


外部条件


治安が活動を妨げるほどに悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.無償資金協力による小中学校建設計画予定(2県)。
2.草の根無償による学校建設を中央県において実施中または建設済み。
3.教育政策アドバイザーによる専門家派遣。(2015年5月より派遣中)


(2)他ドナー等の援助活動


1.中央県は世界銀行による給食支援の対象地域の一つであり、本案件との相乗効果が期待される。
2.IDBによる初等教育の学校建設が予定されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.10,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1500179


Title


The Project for Supporting Development of Mathematics Materials for Students' Learning






Country


HAITI






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Program on Assistance to Basic Education and Vocational Training


Program Number


2360000000004


Cooperation Priority Area


Education and Capacity Building


Development Issue


Education and Capacity Building






Project Site


Central Department





Mar.23,2016
Term of Cooperation2016/08 ~2019/11


Implementing Organization


Ministry of National Education and Vocational Training


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(外部公開)2016/10/27

 

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案件概要表


08/01/2016
11/09/2019