更新日2019/02/23
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400643

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南スーダン


41490












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練政策・行政・運営管理アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20160201日20170331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


基礎教育プログラム


プログラムID


6520000000003


援助重点分野


基礎生活及び生計向上支援


開発課題


教育の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練政策・行政・運営管理アドバイザー




(英)Expert for "Vocational Training Policy, Administration and Management"

 





対象国名


南スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20160201日201703月 31日
   


相手国機関名


(和)

労働・人事・人材開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Labour, Public Services and Human Resource Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


長く紛争の影響を受けてきた南スーダンでは、今後の国づくりを担う技術を持つ人材の絶対的な不足や、51%が貧困線以下で生活しているといわれている人々の生計の維持・向上が課題となっており、職業訓練が重視されている。「南スーダン開発計画(2011-2016)」においても職業訓練は重要な分野として位置づけられている。
JICAは2006年9月から2013年7月まで、「基礎的技能・職業訓練強化プロジェクト(SAVOT)」フェーズ1およびフェーズ2を実施してきた。フェーズ1、フェーズ2を通し、ジュバ職業訓練センター(Multi Purpose Training Center: MTC)の運営面、技術面、施設面での能力強化や、職業訓練を提供するNGOの能力強化を行った。フェーズ2では地方(ワウおよびマラカル)の公的職業訓練センターでの訓練指導技術の強化や、労働・人事・人的資源開発省の職業訓練政策を実施する能力の強化も支援した。フェーズ2実施中の2012 年に労働・人事・人的資源開発省に設立された職業訓練局は、設立当時は局長1名体制であったが現在7名体制に増員されている。同局は、年間計画を作成するなど部局としての機能が拡充しつつあるが、依然として職業訓練政策の策定・実施、職業訓練センターの運営監督等の業務を遂行していくための能力の強化が必要である。職業訓練局の現状及び同局が直面している課題の詳細は次のとおり。
① 職業訓練に関するデータの収集、分析、活用
これまでの協力を通して職業訓練センターの運営ガイドライン、職業訓練カリキュラムが作成され、ジュバMTCではそれらに基づいた指導が行われている1。MTCや民間の職業訓練センターでは受講生に関する情報を一部記録している一方、職業訓練局がセンターからデータ等を受け取る報告の仕組みがなく、収集されたデータが活用されていない。
② ステークホルダーとの連携
SAVOT2終了時に設置が提言されていたアドバイザリーカウンシル/アドバイザリーボードは、まだ設置されていない。また、UNESCOが教育省を通して統合TVET政策の策定を支援しており、より一層教育省/UNESCOをはじめとする職業訓練のステークホルダーとの連携・調整を強化していく必要がある。
③ 指導員の能力向上
プロジェクト実施中はOJTを通して指導員の能力向上のための訓練が行われてきたが、プロジェクト終了後は特に訓練は行われておらず、在籍する指導員の資格背景等のデータも管理されていない。職業訓練局には現職指導員の能力強化を目的とした指導員カレッジの設立を担当する課長が任命されているが、これまでのところ具体的な活動は行われておらず、カレッジの具体的な運営計画も策定されていない。
④ その他職業訓練局の業務
プロジェクト実施中は職業訓練局と職業訓練センターの間で定期的な調整会議が行われていたが、現在は行われていない。また、職業訓練局にはインスペクターがアサインされているが、活動は特に行われていない。
本案件では、職業訓練局が適切に機能し、職業訓練センターの運営を管理・監督できるようになるよう支援する。職業訓練局が機能することは、センターで提供される職業訓練の質の維持・向上に不可欠であり、その後の訓練修了生の就職率向上にもつながるものである。特に若年層が技術を身に着け、職を得ることは紛争拡大の予防、平和の定着という観点からも重要である。よって、本案件を実施する意義は大きい。


上位目標




プロジェクト目標


独立後間もなく発生した紛争の影響もあり、南スーダンの政府機関の機能は脆弱であり取り組むべき課題は多い。今回の個別専門家の派遣を通し、職業訓練局の機能強化を支援する。2013年までの協力では、プロジェクトが中心となって公的職業訓練センターの機能強化を行い、運営を指揮してきた。職員数も増え部局としての体制が整いつつある職業訓練局がその役割を担えるよう、今回の協力では同局の機能強化を支援する。また、今回の専門家派遣を通して、南スーダンが現在の危機的状況から抜け出し、復興・開発への道筋が見えてきた際に行うべき職業訓練分野の協力の方向性を提言する。


成果


1. 職業訓練に関するデータが適切に収集、管理、活用される。
2. 職業訓練に関わるステークホルダーとの連携・調整機能が強化される。
3. 職業訓練センター指導員養成カレッジの運営計画が策定される。
4. 南スーダンの公的職業訓練の運営管理が改善する。


活動


1-1. 職業訓練に関するデータ収集に係るフレームワーク整備を支援する。
1-2. 職業訓練局が職業訓練センターから定期的にデータ収集できるよう報告体制の整備を支援する。
1-3. 職業訓練データベース構築と定期的な更新を支援する。
2-1. 職業訓練アドバイザリーカウンシル/アドバイザリーボードの設置と運営を支援する。
2-2. 職業訓練局によるTVET調整会議の定期的な開催を支援する。
2-3.TVETに関連する他ドナーの支援状況や、近隣国の経験やリソースに関する情報を収集・整理し、必要に応じて職業訓練局に対して助言を行う。
3-1.職業訓練局と共同で、公的職業訓練センター、私立職業訓練センターの指導員を対象に訓練ニーズ調査を実施する。
3-2.職業訓練局による指導員訓練(TOT)計画策定を支援する。
3-3.南スーダンの指導員資格制度に関する最新の状況を確認する。
3-4.指導員資格のフレームワーク策定を支援する。
3-5.指導員養成カレッジの運営計画の策定を支援する。
4-1.その他南スーダンの公的職業訓練の運営管理改善に必要な助言を行う。


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.23,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1400643


Title


Expert for "Vocational Training Policy, Administration and Management"






Country


SOUTH SUDAN






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Program for Basic Education


Program Number


6520000000003


Cooperation Priority Area


Assistance for Basic Human Needs


Development Issue


Improvement of Education






Project Site







Term of Cooperation2016/02 ~2017/03


Implementing Organization


Ministry of Labour, Public Services and Human Resource Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2016/01/08
報告書(専門家活動報告)(外部公開)2018/04/18

 

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案件概要表


02/01/2016
03/31/2017