更新日2019/02/28
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500505

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


産業界のニーズに応える高度技能人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160601日20200531日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


経済インフラの充実


プログラムID


3240000000023


援助重点分野


持続的経済開発


開発課題


経済・社会インフラの充実






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)産業界のニーズに応える高度技能人材育成プロジェクト




(英)Project for Developing Qualified Human Resource in Response to the Needs of the Industries

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/02/23
 


プロジェクトサイト


アスンシオン首都圏(人口約55 万人)、サンロレンソ市(人口約20 万人)
 
協力期間20160601日202005月 31日
   


相手国機関名


(和)

労働雇用社会保健省職業訓練局


相手国機関名


(英)

National Service for Professional Promotion









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における職業訓練セクター、特に技能人材育成に係る現状と課題
近年、南米の経済大国ブラジルにおける人件費の高騰、複雑な税制、各種規制等が民間企業にとっての大きな課題となっている。一方、ブラジルとともに南米南部共同市場(メルコスール)の一員である隣国パラグアイにおいて、人件費や電力費等の各種コストの低さ、低税率かつシンプルな税制、諸税の減免等を享受できるマキラ制度をはじめとした投資誘致政策、ブラジル市場へのアクセスの良さ等のメリットに対して、日系企業を含む製造業関連企業が着目し同国に生産拠点を移す動きが出てきている。パラグアイへ進出した海外企業(マキラ制度に見られるような投資へのインセンティブを付与される輸出志向企業)は2013 年までの15 年間で24 社であったが、その後3 年間(2013 年~2015 年)に投資認可を受けた企業数は51 社と近年、増加傾向を示しており、その中でも自動車部品産業、縫製、プラスチック製品等の製造業の進出が顕著である1。
しかし、パラグアイは伝統的に農業を主要産業としてきたこともあり、製造業における工場の操業・管理に不可欠な各種専門分野の技能人材が不足しており、このことが前述のような投資環境の良さを活かした、より効果的な製造業の誘致促進を図る上での課題となっている。製造業関連企業がパラグアイで事業を行うためには、生産現場で汎用的な管理技術(品質管理等、生産性、工程管理)を用いて活躍できる高度技能人材(テクニシャン・レベル)や技術者の確保が必要であるが、同国職業訓練セクターの中核機関である労働雇用社会保障省職業訓練局(SNPP)は、民間企業が求める人材、特に高度な技能人材を十分に育成・提供できていない状況にある。以上の理由により、産業界のニーズに応える高度技能人材育成を可能にするSNPP の能力強化を
図ることが必要となっている。
このような現状及び課題に対応するため、本事業は、パラグアイ側の要請に基づき、職業能力開発短期大学(ITS)コースと短期在職者訓練(モジュール)コースを運営するアスンシオン近郊のサンロレンソ市に位置する日本-パラグアイ職業能力促進センター(CPP-PJ)2をモデルセンターとして、工場管理に係る新たなコースの開発と立ち上げを行い、SNPP 本部とモデルセンターでの官民連携メカニズムを強化することで、SNPP の職業訓練システムが産業界のニーズに合った形で強化されることを目指すものである。
(2)当該国における職業訓練セクターの開発政策と本事業の位置づけ
パラグアイ政府は2014 年12 月に発表した「国家開発計画2014-2030」の中で、「貧困削減と社会開発」、「包摂的経済成長」、「国際社会への参画」の3 つの重点分野を掲げている。国際社会への参画に関しては、産業革新を通じて質の高い労働力と高度な
技術を用いて、モノ・サービスを世界に供給していくことをビジョンとし、その実現に向けた戦略の柱の一つとして「投資誘致と輸出促進」を掲げている。それにより、食料生産国としての地位を強化すると同時に、特定技術分野の工業製品(例として自
動車関連部品を明記)の主要な輸出国となることを目指すとしている。本事業は、パラグアイで発展しつつある自動車部品産業を始めとする製造業の発展を支える技能者の育成を支援し、投資先としてのパラグアイの魅力を高めて外資誘致に資するものであり、当該開発政策と合致する。
(3)職業訓練セクターに対する我が国及びJICA の援助方針と実績
安倍総理とカルテス大統領が合意した日本パラグアイ共同声明(2014 年6 月)は、両国間の投資促進に向けた取組の実施や、パラグアイの活力に満ちた投資環境に言及している。本事業を通じてパラグアイの高度技能人材育成のための環境整備を支援す
ることは両国の関係、パラグアイの地域経済、本邦企業の進出機会増加の観点からも重要である。
我が国の「対パラグアイ共和国国別援助方針(2012 年4 月)」では、パラグアイに対する援助の基本方針(大目標)を「貧困層の生計向上と社会サービスの充実を通じた格差無き持続的経済・社会開発」としている。本事業は、パラグアイにおける製造業発展のボトルネックとなっている高度技能人材不足の緩和を通じて持続的経済開発に資するとともに、職業訓練の質的及び量的改善を通じて農村の貧困層出身者も含めた若年層の雇用機会へのアクセス向上を図り、間接的に格差是正に貢献するもので
あり、上記の援助方針に合致する。
職業訓練セクターに対する協力実績は次の通り。
 無償資金協力「職業訓練センター設置計画」(1977 年)
 無償資金協力「職業訓練局電気・電子コース設置計画」(1988 年)
 無償資金協力「職業訓練教育施設拡充計画」(2005 年)
 技術協力「日本-パラグアイ職業能力促進センター」(1997 年~2004 年)
 技術協力「地方中堅技術者訓練拡充計画プロジェクト」(2005 年~2007 年)
(4)他の援助機関の対応
1)ブラジル全国工業職業訓練機関(SENAI)
金属加工分野の指導員へのインターンシップ、指導員への技術移転等
(2014 年~2016 年)
2) 韓国国際協力団(KOICA)
服飾デザイン、メカトロニクス、情報技術(ICT)分野の人材育成のための研修センターの建設及び資機材の供与、韓国人専門家派遣等(2010 年~2015 年)
3)イベロアメリカ機構(OEI)、欧州共同体(EC)
技能資格の国家標準(SNCP)策定を予定(2016 年~2019 年)


上位目標


SNPP の高度技能人材育成能力が強化される。


プロジェクト目標


SNPP の職業訓練システムが産業界ニーズに沿った形で強化される。


成果


成果1. SNPP のコース開発・運営、組織運営管理に係る官民連携メカニズムが強化される。
成果2. モデルセンターにおける組織運営能力が強化される。
成果3. モデルセンターにおいて工場管理の新たなITS コースとモジュールコースが運営される。


活動




投入




日本側投入


① 専門家
 チーフアドバイザー(職業訓練システム強化)、業務調整/産業連携(日本人)
 技術分野専門家(工場管理における複数分野)(ブラジル全国工業職業訓練機関(SENAI))
 日本人短期専門家(必要に応じて「ものづくり」等の分野で)
② ブラジル研修
 工場管理(生産・品質管理等)、職業訓練センターの組織運営管理
③ 本邦研修(必要に応じて)
 日本型製造業(日本の「ものづくり」)、日本の生産・品質管理、産学官連携
④ 機材
 訓練コースのための基礎的な機材/ソフトウェア(必要に応じて)
⑤ その他の経費
プロジェクト活動実施に必要な現地活動費の一部


相手国側投入


① カウンターパートの配置
 プロジェクト・ダイレクター
 プロジェクト・マネージャー(SNPP 本部技術局長とCPP-PJ センター長の各1名、計2 名を配置。)
 カウンターパート(SNPP 本部、CPP-PJ 幹部・指導員等5 名程度。CPP-PJ 指導員は最低2 名を確保する必要がある。)
 プロジェクトアシスタント(SNPP 本部及びCPP-PJ に各1 名、合計2 名。)
② 施設・機材
 プロジェクト実施に必要な執務室(SNPP 本部、CPP-PJ に各1 室)と施設/設備
 機材の調達・設置・維持管理に係る経費
③ プロジェクトに関わる現地経費
 (プロジェクトで強化対象の)指導員確保(雇用)に係る経費
 研修コスト(交通費、日当、宿泊費等)


外部条件


1)プロジェクト目標達成のための外部条件
・指導員が長期・安定的に業務を実施できる環境が整備される。
2)上位目標達成のための外部条件
・技能人材育成を重視するパラグアイの政策3に変更が生じない。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICA はパラグアイ工業連盟(UIP)傘下の品質生産性センター(CEPPROCAL)をカウンターパートとして「中小企業活性化のための指導者育成計画」(2002 年-2005 年)、「品質生産性センター強化計画プロジェクト」(2007 年-2010 年)を実施した。CEPPROCAL は民間企業向けの研修事業等を実施しており、本事業における「製造業セクター委員会」の活動を通して必要な情報共有等の連携を図ることとする。


(2)他ドナー等の援助活動


背景(4)を参照

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.28,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1500505


Title


Project for Developing Qualified Human Resource in Response to the Needs of the Industries






Country


PARAGUAY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Improving Economic Infrastructure


Program Number


3240000000023


Cooperation Priority Area


Sustainable Economic Development


Development Issue


Improvement of Social and Economic Infrastructure






Project Site







Feb.23,2016
Term of Cooperation2016/06 ~2020/05


Implementing Organization


National Service for Professional Promotion


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2016/06/07
事前評価表(外部公開)2016/06/13

 

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案件概要表


06/01/2016
05/31/2020