更新日2010/04/13
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604023

プロジェクトID(旧)


4205027E0
 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


パレスチナ母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050801日20080731日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野分類



 





プログラム名


社会サービス向上


プログラムID


4200000000004


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


(注)目標2)のパイロット地区での活動は、母子健康手帳活用普及のモデルを確立して、自治区全域へ展開することを目指すものである。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)パレスチナ母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクト




(英)

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/06/19
 


プロジェクトサイト


パレスチナ自治区全域(ヨルダン川西岸地区及びガザ地区)
 
協力期間20050801日200807月 31日
   


相手国機関名


(和)

保健庁 PHC局 地域保健課 (実施機関) 女性の健康と開発局 (調整機関)


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


特定非営利活動法人 HANDS(Health And Development Service)、他
 


プロジェクト概要




背景


パレスチナ自治区においては、イスラエル政府による長期にわたる分離政策の影響により域内移住や難民が多数発生している。人口約374万人うち160万人が難民として登録され、人口の65%は貧困線(2USD/日)以下の生活をしている(2003MOH)。初婚年齢は低く(女性19歳、男性23.6歳)合計特殊出生率は3.89、人口増加率は2.4%(2003MOH)と高い。妊産婦死亡率(以下、「MMR」)は、保健庁発表では10万対12.7(2003保健庁)であるが、WHO/UNICEF/UNFPA(2005)による2001年 MMR推計値は100であり死亡届システムに混乱があることが見受けられる。同じく5歳未満乳幼児死亡率は保健庁統計では1000対20(2003 保健庁)に対しUNICEFでは27(2005 UNICEF)であり、実際の母子保健は厳しい状況にあるものと予測される。妊婦の32.5%、生後9ヶ月以下の乳児の40.5%に貧血 がある(2003 保健庁)など、貧困による母子の健康への影響も指摘されている。他方、人口の3分の1を占める青少年は、内戦の影響で就学・就職機会を失ったうえ、移動制限、リクリエーションの欠如などにより、極度に不利益を被っている。このため、保健庁ではUNICEFやUNFPAと連携し、青少年のRHプログラムにも取り組んでいる。パレスチナ自治政府(以下、「「パ」自治政府」)は過去2回にわたり5ヵ年計画の「国家戦略保健計画」を策定した実績を有するが、2004年から2008年の5ヵ年計画 は、インティファーダの影響を受けまだ策定されていない。保健庁の中期目標 2006-2008では「保健セクター全体を統合した保健政策、保健戦略の策定強化」「PHCと公的医療サービスを優先した保健医療サービスの拡充」「保健医療サービスの質的向上」などが保健庁の優先課題としてあげられている。保健庁は母子保健・RHサービスの拠点としてMCH/PHCセンターを設置しており、一部地区では家庭訪問も実施している。かかる背景を受け、「パ」自治政府は日本政府に対し、母子保健に焦点を当てたRH向上プロジェクトを要請した。本案件では母子保健に係る行政やサービスの機能を強化するとともに、女性に対する家庭訪問や男性や若者に対するワークショップにより母子保健・RHに関する啓発を行い、対象地域全体の母子保健とRHの向上を目指すものである。なお、2005年5月23日当機構の緒方理事長がパレスチナを訪問し、母子保健分野での技術協力プロジェクトを2005年度中に始めることを表明した。


上位目標


パレスチナ自治区における女性と子供の健康が改善される。


プロジェクト目標


目標1:パレスチナ自治区全域(ヨルダン川西岸地区とガザ地区)において、母子保健・RHサービスが向上する。
目標2:パイロット地区(ジェリコ県とラマラ県の一部)において、より多くの女性と子供が改善された母子保健・RHサービスを利用する。


成果


成果1:パレスチナ自治区全域において保健庁の母子保健サービスの管理能力、技術が向上する。
成果2:パレスチナ自治区全域のMCH/PHCセンターの全ての医療従事者に新たに作成される母子健康手帳ガイドラインが配布される。
成果3:母子健康手帳が作成され、1)パイロット地区で、また後に2)パレスチナ自治区全域で活用される。
成果4:保健庁関係者と住民双方が、母子保健・リプロを向上させるためにはコミュニティの参画が重要であることを認識する。
成果5:プロジェクトの成果・教訓が、セミナーや、メディアを通じて、関係省庁、地方自治体、他援助機関や住民等と、全国レベルで共有される。


活動


1-1 母子保健マネジメントに関して日本にて医療従事者の研修を実施する。
1-2 保健庁の母子保健・RHサービス関係者に対する研修を企画する。
1-3 研修教材等
2-1 パレスチナ自治区で活用される新しい母子健康手帳のガイドラインを作成する。
2-2 ガイドラインに則った母子保健・RHサービスに関する研修を実施する。
2-3 MCH/PHCセンターにおいて、新しいガイドラインに則った母子保健・RHサービスを提供する。
2-4 MCH/PHCセンターで提供する母子保健・RHサービスをモニタリングし評価する。
3-1 母子健康手帳の作業部会を設立する。
3-2 作業部会のメンバーが日本の母子健康手帳を理解する。(日本での研修)
3-3 パレスチナ版母子健康手帳の草案を作成する。(日本と現地での活動)
3-4 母子健康手帳のプレテストを実施する。
3-5 母子健康手帳の活用方法につき訓練を実施する。
3-6 母子健康手帳のパイロットテストを実施する。
3-7 パイロット地区における母子健康手帳の活用状況をモニタリング、評価する。
3-8 パレスチナ自治区全域への母子健康手帳の配布、利用促進につき、関連援助機関と協調する。
3-9 母子健康手帳を全国展開するための戦略を検討する。
4-1 現地NGO委託によるリプロダクティブヘルス・母子保健に関する地域啓発活動の実施。
4-8 地域ヘルスボランティアの訓練を実施する。(ヨルダン国及びパレスチナ自治区内にて研修)
4-9 家庭訪問を実施する。
4-10 家庭訪問のモニタリングと評価を実施する。


投入




日本側投入


長期専門家: 業務調整/援助調整  母子保健サービスマネジメント/地域保健
短期専門家: チーフアドバイザー  母子保健行政  母子健康手帳作成・普及  リプロダクティブ・ヘルス など
供与機材: 母子保健行政、MCH/PHCセンターでのサービス改善のための資機材
研修員受入:   
  本邦研修 (母子保健マネジメント、母子健康手帳)  
  第三国研修(インドネシア)
NGO委託 : 男性、女性、青少年住民に対する啓発活動
ローカルコンサルタントによるパイロット地区のベースライン調査


相手国側投入


相手国側投入  プロジェクト・ディレクター、プロジェクト・マネージェー及びカウンターパートの配置   

合同調整委員会の設置と運営  
・政府内部における調整の実施  
・プロジェクトに必要な施設の確保(専門家執務室等)  
・車両および資機材の提供
・プロジェクトに関する保健データや資料の提供


外部条件


RHと母子保健の重要性が国家計画、政策の中で大きく変更されない。  
国の治安状態が悪化しない。  
住民の移動の制限が現状よりも悪化しない。  
訓練を受けた保健庁行政官やMCH/PHCセンター・スタッフが継続して勤務する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健庁 PHC局 地域保健課 (実施機関)
保健庁 女性の健康と開発局、ヘルスプロモーション・健康教育局 (調整機関)

現地再委託NGO パレスチナ医療救済協会 Palestinian Medical Relief Society


(2)国内支援体制


特定非営利活動法人 HANDS(Health And Development Service)、 他

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICAはジェリコ県をモデル地域としたプログラム型の協力「ジェリコ地域開発」を進めており、本プロジェクトの他、「地方行政制度の改善」、「廃棄物管理能力向上」などの技術協力プロジェクトを実施中である。本プロジェクトのジェリコ県をモデル地区とした活動について は、同「ジェリコ地域開発」プログラムの一環として、他の関連プロジェクト等と連携を図り実施する予定である。関連する過去のプロジェクトではヨルダン人口家族計 画・WIDプロジェクト(1997~2003)、ジェリコ病院(平成8年 無償資金協力)などがある。
平成17年度 小児感染症予防及び栄養状況改善計画(UNICEF経由)3.44億円
平成18年度 児童の感染症対策及び栄養状況改善並びに新生児の院内感染予防計画(UNICEF経由)3.74億円
平成19年度 パレスチナ人児童の感染症対策改善計画(UNICEF経由)1.33億円
平成18年度 UNRWA「ジェリコ難民キャンプにおける母子保健向上計画」(27,800ドル)
平成19年度 UNRWA 緊急無償「ガザ地区での緊急医療計画」(180万ドル)
平成19年度 UNFPA 緊急無償「母子保健分野を中心とする緊急医療計画」(180万ドル)


(2)他ドナー等の援助活動


UNICEF(子どもの健康、感染症対策など)、UNFPA(リプロダクティブヘルス)、USAID(母子保健)、イタリア援助庁(保健情報システム)、UNRWA(難民支援)、WFP(食料支援)他。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Apr.13,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604023


Title








Country


PALESTINIAN AUTHORITY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services






Sector








Program Title




Program Number


4200000000004


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


West Bank and Gaza Strip in Palestine





Jun.19,2005
Term of Cooperation2005/08 ~2008/07


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jul.25,2004

 ~

Feb.09,2005




Jun.12,2005

 ~

Jun.21,2005




May.20,2006

 ~

Jun.09,2006




Mar.11,2007

 ~

Mar.23,2007


















































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2005/11/09
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/29
R/D(外部公開)2006/01/27
報告書(実施協議調査報告書)(外部公開)2011/10/13
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2013/10/17
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/17

 

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その他関連文書
FM0203XX05
R/D
案件概要表

8

08/01/2005
07/31/2008