更新日2012/11/16
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604170

プロジェクトID(旧)


4395028E0
 


400


中東地域




対象国名


サウジアラビア


51120












対象国(その他)







 





案件名(和)


技術教育開発・訓練センタープロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040901日20090331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4399999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技術教育開発・訓練センタープロジェクト




(英)The Development and Training Center Project

 





対象国名


サウジアラビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/09/01
 


プロジェクトサイト


技術教育開発・訓練センター(DTC)
 
協力期間20040901日200903月 31日
   


相手国機関名


(和)

技術職業訓練公社


相手国機関名


(英)

Technical and Vocational Training Corporation (TVTC)









日本側協力機関名


文部科学省
 


プロジェクト概要




背景


サウジアラビアでは、人口増加率が高い一方で、石油価格上昇による経済成長は続かず、国内総生産の年平均成長率は1980-90年でマイナス1.2%、1990-2000 年でマイナス1.6%に落ち込んでいる。このため一人あたり国内総生産(GDP)は急速に低下し続けている。また人口増加にともない全人口における若年層の占める割合が増 加し、2000年において17歳以下が人口全体に占める割合は約6割に達しており、若年層の失業問題が懸念されている。他方で労働人口の多くが外国人によって占められてい ることから、政府は外国人の就業禁止や削減計画を打ち出す、労働力のサウジ人化(「サウダイゼーション」)を重要政策として推進している。  同国の技術教育を担う技術教育・職業訓練庁(GOTEVOT)は、この政策に沿って市場ニーズにあった技術者を育成すべく大幅なカリキュラムの改訂や教育システムの見直 しを行い、特に技術短期大学における教育の拡大に力を入れている。またGOTEVOTは2002年に、技術教育・訓練のための人材育成の目的で、短大現職教員に対する教 育、訓練を役割とする技術教育開発・訓練センター(Development and Training Center: DTC)を設立した。しかしDTCは発足して間も ない状態であり、運営体制、研修プログラム、研修機材など、未だ整備の途上にある。サウジアラビア政府はこれらの状況を踏まえ、GOTEVOTを拠点とした技術教育の分野 での協力に20年以上にわたる実績を持つ我が国に対し、同センターの研修能力向上のための協力を要請してきた。  本プロジェクトはこの要請に基づき、DTCの研修コース(15分野)のうち、特に「機械」「電気」「建設」分野における指導員の技術短大教員に対する研修実施能力向上を 目的として、2004年9月から2007年9月までの3年間で実施する予定である。

(※なお、相手国機関は2007年11月より技術職業訓練公社 (TVTC) と名称を変更した。)


上位目標


「機械」「電気」および「建設」の分野において産業界の要望にかなうレベルの技術短大の卒業生が輩出される。


プロジェクト目標


DTC指導員の「機械」「電気」及び「建設」分野における技術短大教員向け研修実施能力が向上する。


成果


1.対象分野についてサウジアラビアにおける短大教員等の技術レベル、および産業ニーズが確認される。
2.対象3分野における短大教員の訓練学習プログラムが開発される。
3. 研修システム(評価含む)が構築される。
4. 3分野における研修運営体制が確立する。


活動


活動1-1. 機械、電気、建設分野における短大カリキュラムを精査、分析する。 活動1-2. 同協力3分野における短大教員等のレベルを調査、分析する。 活動1-3. 同3分野における産業界の求める技術ニーズを調査する。 活動2-1.  技術短大教員の現状レベルをもとに訓練プログラムを作成する。 活動2-2.  上記技術短大教員を指導するために必要なDTC指導員の訓練内容を検討する。 活動2-3. 研修用教材(教科書・指導書)を作成する。 活動3-1. 3分野におけるDTC指導員(C/P)に対する技術指導を実施する。 活動3-2. C/Pによる短大教員に対する技術指導(OJT)を実施し、それを支援する。  活動3-3. 訓練を評価し、結果を訓練プログラムに反映させる(評価サイクル)。 活動3-4. 短大教員を対象に指導法に関するセミナーを実施する。  運営管理 活動4-1. センター運営協議会(月一回開催)に参加し、助言を行う。 活動4-2. センター運営評価基準を作成する。 機材管理 活動4-3. 機材・工具の維持管理委員会(Equipment Management Board)の設立、運営を支援する。 活動4-4. 機材・工具/消耗品の管理台帳の作成およびこれを活用した管理を支援する。 活動4-5. 消耗した機材・工具/消耗品の調達基準作成を支援する。 活動4-6. 機材・工具/消耗品の状況に係る定期的なチェックシステム作りを支援する。 安全管理 活動4-7. 安全委員会(Safe Operation Board)の組織および定期開催を支援する。 活動4-8. 安全体制基準整備を支援する。


投入




日本側投入


(総額 約4.5億円) 
専門家派遣  長期     4名(機械/チーフアドバイザー、電気、建設、業務調整)           (建設分野については民間人材の活用を検討)  
短期     5~9名/年間程度 
供与機材    約1億円 研修員受け入れ 3名/年間
現地業務費   約2百万円/年間


相手国側投入


・ DTC運営費
・ 研修開催にかかる費用
・ 実習室の整備(屋根の大規模改修 約1,000万円等)
・ 補助機材、維持管理費、材料費、消耗品費、その他


外部条件


・ センターの運営スタッフ、インストラクターがDTCに留まる。
・ DTCの予算が継続的に確保される。
・ 各技術短大が、継続的にDTCセンター研修に教員を派遣する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


技術教育職業訓練庁、国技術教育開発・訓練センター(DTC)


(2)国内支援体制


文部科学省等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


専門家チーム派遣「電子技術教育開発センター(EED)」ミニプロ (1998-2001)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Nov.16,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604170


Title


The Development and Training Center Project






Country


SAUDI ARABIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


4399999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Development and Training Center, Riyadh





Sep.01,2004
Term of Cooperation2004/09 ~2009/03


Implementing Organization


Technical and Vocational Training Corporation (TVTC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.15,2002

 ~

Sep.24,2002




Sep.12,2003

 ~

Sep.18,2004




Feb.14,2004

 ~

Mar.05,2004




Sep.01,2006

 ~

Sep.07,2006


















































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2005/11/07
終了時評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2010/03/04
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/29
報告書(終了時評価調査報告書(付・運営指導調査団報告書))(外部公開)2010/03/04
報告書(運営指導調査報告書)(外部公開)2011/12/07
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/21

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

18

09/01/2004
03/31/2009