更新日2005/01/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0061544F0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


地域教育開発支援調査フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間200112200503
 









分野課題1


教育-基礎初中等教育(旧)


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


地域住民参加型地方教育


プログラムID


0060001


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地域教育開発支援調査フェーズ2




(英)Regional Educational Development and Improvement Program Phase 2

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2001/10/17
 


プロジェクトサイト


中部ジャワ州、北スラベシ州
 
協力期間200112200503月 
   


相手国機関名


(和)

国家教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)インドネシア国は1984年に初等教育の義務教育化をほぼ達成したものの、前期中等教育は大きく立ち遅れている(1996/97年の就学率:53%)。同国政府は前期中等教育を2004年までに義務化を達成することを最優先課題の一つと位置づけ、様々な措置を講じてきた。同国政府は我が国に対し、就学率低下防止並びに地方レベルの教育行政機能や学校の管理能力の強化に関する開発計画の策定を1998年8月に要請し、これを受け、事業団は翌1999年3月に本格調査を開始した。
(2)フェーズ1では、郡(kacamatan)がより多くの役割を担えるよう各郡に生徒の父母・住民代表等から構成される教育委員会を設立した。この教育委員会が中心となり、校長研修、教科別教員研修、PTA強化、教科書配布、ブロックグラント等、community based educationの実施促進のためのパイロット活動を実施した。この結果、それまでの国の提供する教育行政サービスを受動的に受け入れていた父母・住民が、地域の教育に高い関心を持つようになり、学校と連携して教育の質・量の改善に積極的に関わるようになる等、大きな成果が上がった。
(3)インドネシア国では2001年1月より地方分権化が実施され、これまで教育行政の実施主体が中央政府から県政府へ移管された。これに対応するため、県(kabupaten)が主導する教育行政システムを構築する必要がある。また、より持続的な開発計画にするために、県の教育計画策定能力の向上、教育現場である学校での活動の透明性向上(特に会計管理)が不可欠である。
(4)上記(1)~(3)の経緯により、2001年7月にインドネシア国政府は地域教育開発支援調査フェーズ2(対象州は、北スラベシ州及び中部ジャワ州)の協力を要請し、これに対し事業団は同年10月に事前調査団を派遣し、実施細則(S/W)及び協議議事録(M/M)を署名・交換した。


上位目標


前期中等教育(中学校)の量的拡充及び質改善


プロジェクト目標


地域レベルの教育行政機能の強化等に関する開発計画を策定し、実施すること等を通じて、就学率向上並びに成績向上を図る。


成果




活動


(1)本格調査概要
前期中等教育の量的拡充および質改善を目的とし、就学率向上ならびに成績向上を図るため、地域レベルの教育行政機能の強化等に関する開発計画を策定することを目的としている。フェーズ2においては、フェーズ1での調査結果を2001年からインドネシア国で導入された地方分権化(県が地方行政の中心)に対応するよう修正すると共に、開発計画の持続可能性をより向上させるよう見直す。

(2)本格調査の調査項目
1.現状分析
1)前期中等教育の概況(地方分権化後の制度・組織・財政等行政の枠組み)
2)フェーズ1のレビュー
2.パイロット活動の準備
1)パイロット活動対象県・郡の選定 2)対象県教育行政機関の監理能力強化
3)ベースライン調査の実施 4)郡・学校教育委員会の設立 5)パイロット活動計画作成
3.パイロット活動の実施・監理
4.パイロット活動の評価
1)中間調査の実施 2)パイロット活動報告書作成 3)事後調査の実施
4)パイロット活動結果の分析・評価(持続可能性の検証)
5.前期中等教育拡充計画の作成
1)パイロット活動を全国展開する上での問題点抽出
2)問題解決法の提案 3)前期中等教育拡充計画の作成(事業計画・経済分析等)

 第一年次では、パイロット活動実施体制の確立、研修の実施、ベースライン調査、パイロット活動の実施(1年目)を行った。
 第二年次では、パイロット活動の継続実施、活動改善への課題を明確化するための中間研修開催、中間評価等を行った。また、自立発展性の向上のため、パイロット活動資金に係るJICA負担の漸減(県政府の教育予算からの支出の漸増)を軌道に乗せた。
 第三年次では、パイロット活動の事後評価を行うとともに、ベースライン・中間・事後調査の評価・分析結果に基きパイロット活動をより持続可能にしていくための方法を提案し、「前期中等教育行政ガイドライン」を策定する。


投入




日本側投入


7名(総括/教育開発計画、地方教育行政/マイクロプランニング、教育財政/経済財務評価、教育統計/インパクト評価、地域コミュニティ開発、学校運営/エフェクティブスクール/カリキュラム・授業改善、教員研修)



相手国側投入




外部条件


政策的要因:調査対象県の知事交代等による教育政策の優先度の低下
経済的要因:調査対象県の実質所得水準の低下
社会的要因:対象県での社会的治安等の急激な悪化(教育どころではなくなること)
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


 地方分権化の政策に即した学校及び地域住民を中心としたボトムアップ型の地方教育行政を促進するものとしては、ドナー間においてリーダーとなっているADBが、「分権化基礎教育ローン」(Decentralized Basic Education =DBEP)を2003年より開始している。これには、郡レベルのマネジメントへの介入が含まれている。これまでにREDIPとの意見交換も実施してきており、REDIPモデルの要素を取り入れられたものとなっていると同時に、今後も何らかの協調の具体的可能性を探る努力が続けられている。また、世界銀行は、初中等教育分野で6つのローン、総額5億3583万ドル(2003年1月時数値)を実施していることに示されるように基礎教育改善プログラムに大規模な介入を実施してきたが、その多くは既に終了もしくは終了時に近づいている。USAIDは、2003年3月より「基礎教育マネジメントプロジェクト」(Managing Basic Education Project)を中部ジャワ州、西ジャワ州において開始した。学校主体マネジメントを推進するこのプロジェクトはREDIPモデルが目指すものと共通している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jan.01,2005







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number




Title


Regional Educational Development and Improvement Program Phase 2






Country


INDONESIA






Project Type


Development Study






Field 1


Education-Basic/Primary/Secondary Education


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0060001


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.17,2001
Term of Cooperation2001/12 ~2005/03


Implementing Organization


Ministry of National Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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FM0203XX05
事業完了報告書
案件概要表


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