更新日2019/01/16
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1700232

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


技能工育成のための職業訓練校能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20181130日20220929日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技能工育成のための職業訓練校能力強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of Pilot TVET Colleges for Artisan

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2018/03/12
 


プロジェクトサイト


西ケープ州ノースリンク
ハウテン州ツワネ
 
協力期間20181130日202209月 29日
   


相手国機関名


(和)

高等教育・訓練省


相手国機関名


(英)

Department of Higher Education and Training









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における職業訓練セクターの現状と課題
南アフリカ共和国(以下、南アフリカ)では、1994年のアパルトヘイト廃止以降、人種間格差是正を課題とした貧困層・弱者集団への再配分に重点を置いた政策が推し進められてきたが、2010年のジニ係数(収入不平等指数)は0.634(世銀調べ)と非常に高く、格差社会であることが明確に示されている。2017年4月時点の南アフリカの失業率は27.4%(IMF調べ)と高く、若年層の雇用創出が喫緊の課題とされている。
南アフリカ政府は「国家開発計画2030」において、2030年までに1,100万人の新規雇用を生み出し、失業率を6%に改善することを目標に掲げるとともに、基礎教育に加えて、職業訓練を通じた手に職を持つアーティサン(以下、技能工 )育成の再構築を重要課題として位置付けている。技能工とは、2008年の「Skills Development Act」で「125職種において必要な能力を公的に証明された人材」と定義されている。この125職種とは、2012年のGovernment Gazette Vol. 566に示された建設やエンジニアリング、溶接、自動車、造船など細分化されたものであり、「国家開発計画2030」において2030年までに毎年3万人の技能工を育成することが目標として掲げられている。
しかしながら、技能工は不足傾向で、南アフリカの労働市場において「需要側」の企業が求める実務能力の習得が、「供給側」の職業技術教育・訓練(TVET)機関での教育・訓練や高等教育で十分対応できていない状況で、南アフリカに進出している日本企業にとっても、産業人材不足はビジネス投資環境の大きな課題ともなっており、労賃に見合う技能レベルと生産性の向上が重要とされている。
(2)当該国における職業訓練セクターの開発政策と本事業の位置づけ
2012年に制定された「国家開発計画2030」は、貧困削減・不平等是正を掲げ、教育・訓練の向上とイノベーションを重点分野の一つとし、2030年までに年3万人の技能工育成を目指している。高等教育・訓練省(DHET)「戦略的計画2015/16-2019/20」では、2030年までにTVETカレッジ入学者数を250万人とすることを目標とし、TVETカレッジの教員育成、産業界との連携強化、就業体験機会の促進に注力することを謳っている。「第3次国家技能開発計画(2011-2020)」においても、質の高い教育や技能開発の機会を万人に提供し、社会経済発展に寄与する人材の育成を最重要課題としている。
また、2012年に発表された「国家インフラ計画」では、持続的な経済成長のためにインフラ整備が必要であることが示されており、18の戦略的統合プロジェクト(SIPs)が設定されている。SIPsを推進するにあたり、公立TVETカレッジ50校の中から不足している13職種の技能工育成に中心的に取り組むCentre of Specialization(CoS)としての役割を担うTVETカレッジを選定することがDHETにより定められている。CoSの推進を踏まえ、本事業では、幅広い製造業に係わる職種である組立・旋盤工(fitter and turner)のCoSであるTVETカレッジ2校をパイロット校として選定した。
(3)職業訓練セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績
我が国の「対南アフリカ共和国開発協力方針」(2012年12月)では、成長の加速化と貧困層の底上げを基本方針としている。成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援を重点分野の一つとし、開発課題「産業人材・高度人材育成支援」の中に「産業人材育成プログラム」が位置付けられている。同プログラムは、TVET改善、中小企業支援、官民共同促進等を通じて、やりがいのある仕事と持続可能な生計の創出に向けた実践的な人材育成、特に南アフリカが新興経済国として中長期の安定的成長を遂げるに喫緊の課題となっている黒人層の人材育成を図ることを目指している。また、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)で採択された「ナイロビ宣言」及び「ナイロビ実施計画」では、経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進が柱の一つとして掲げられ、その支援を我が国も表明している。
こうした方針に基づき、JICAはこれまで「南アフリカ・Artisan(熟練工)支援に係る基礎情報収集・確認調査」(2016年7月~2017年2月)をはじめ、「産業人材育成アドバイザー」(2016年8月~2018年12月)、「人材育成アドバイザー」(2011年8月~2013年7月、2013年12月~2016年5月)などを実施してきた。

(4)他の援助機関の対応(主なもの)
1)ドイツ国際協力公社(GIZ)
Dual System Pilot Project(DSPP)では、東ケープ州及びハウテン州のTVETカレッジ4校 をパイロット校とし、電気工(electrician)と配管工(plumber)の職種を対象に、職種・職業品質委員会(QCTO)のカリキュラムに沿った理論と職場での実地体験を組み合わせた訓練を実施している。新フェーズを2018年4月から4年間にわたり実施予定で、対象校を西ケープ州とクワズルナタール州のCoSへ拡大見込みである。西ケープ州の対象校として、本事業のパイロット校であるNorthlink TVET Collegeが検討されている。
理論・実践・就業体験で構成される新カリキュラム「National Occupational Curriculum Content(NOCC)」が2021年に導入される見込みであり、電気・配管分野の策定を支援している。
2)欧州連合(EU)
教育と雇用の新規プログラムが、2018年から5年間で計画されている。幼児教育・基礎教育・TVETの支援を予定しており、TVET分野ではTVET カレッジとセクター別教育訓練機関(SETA)との連携を強化し、就業体験の制度強化を目指す。パイロット地域は、リソースのあるハウテン州・西ケープ州を検討している。
3)フランス開発庁(AFD)
SETAに関する情報収集調査を2018年に実施予定。キャッシュフローのマッピングやメカニズムの特定を行い、フローの最大化とともに、新しい財源の可能性を探る。調査結果を踏まえ、融資対象を検討予定にしている。
続きは「他ドナー等の援助活動」参照


上位目標


(2030年まで年3万人の技能工育成に向け)TVETカレッジが質の高い技能工を南アフリカの産業界へ供給することに貢献する。


プロジェクト目標


産業界のニーズを満たす組立・旋盤の技能工育成に係るパイロットTVETカレッジの能力が強化される。


成果


①組立・旋盤に係る訓練教材がパイロットTVETカレッジに整備される。
②組立・旋盤に係るパイロットTVETカレッジの教員の能力が向上する。
③パイロットTVETカレッジにおいて学生の就業体験機会の提供に係る体制が強化される。
④パイロットTVETカレッジの学生に対する就職支援が強化される。


活動




投入




日本側投入


①専門家:総括、ソフトスキル強化、組立・旋盤能力強化、5S/民間連携、その他必要に応じて決定
②研修員受入:本邦研修
③供与機材:パイロット校に対する組立・旋盤の技能工育成に必要な機材
④事業運営費の一部負担


相手国側投入


①カウンターパートの配置:プロジェクト・ダイレクター(DHET次官)、プロジェクト・マネジャー(DHET技能開発局副次官)、テクニカル・カウンターパート(DHET教員、パイロットTVETカレッジの教員)
②施設:日本人専門家の執務スペース及び事務什器
③機材:訓練を実施するための基本的な機材
④事業運営費:DHET及びTVETカレッジの教員の手当、電気・水道・ガス・燃料に係る経費、供与機材の通関・保管・内国輸送・設置に係る費用、プロジェクト施設・機材のメンテナンス費用、訓練実施に係る費用、その他プロジェクトに必要な現地費用


外部条件


1)成果発現のための外部条件
必要な人数の適格で意欲のあるカウンターパート教員が適時に配置される。
施設(プロジェクトオフィス)、機材が適時に準備される。
プロジェクト活動に必要な予算が適時に配賦される。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
育成されたカウンターパート教員が大幅に異動・退職しない。
国家資格枠組みやその他の資格制度が本プロジェクトの内容と不整合なものとならない。
3)上位目標達成のための外部条件
社会・経済状況が大幅に悪化しない。
組立・旋盤に対する産業界のニーズが大幅に変化しない(学生の入学希望者数が大幅に変化しない)。
南アフリカ政府がTVETカレッジの技能工育成に対する支援を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「南アフリカ・Artisan(熟練工)支援に係る基礎情報収集・確認調査」(2016年7月~2017年2月)において、技能工人材育成に係る基礎情報を収集し、同分野の協力を今後JICAが検討・推進するための調査を行った。
2011年からは個別専門家「人材育成アドバイザー」をDHETへ派遣し、産業界のニーズを充足する人材を輩出すべく、政策立案・実施への助言、産学連携モデル形成に係る技術的支援を行ってきた。その一環として、学生の仕事へのレディネスを強化するための研修用モジュール及び教員用の指導書が作成され、工科大学6校 及びヨハネスブルグ大学(University of Johannesburg)にて研修が行われた。2015年末には、同研修への支援として南アフリカ政府の予算が承認され、各参加大学において、同研修専門の担当者を2年間雇用することが可能となった。本事業において、これらのリソースや成果の活用が見込まれる。


(2)他ドナー等の援助活動


背景(4)に記載のとおり、GIZをはじめ、様々なドナーが技能工育成やTVETカレッジの支援を実施あるいは予定しているところ、情報共有や意見交換を続けていく必要がある。特にGIZは長年の協力を通じ、技能工育成やTVET支援に係る知見を蓄積しており、当該知見は本事業での活用が可能である。

背景(4)他の援助機関の対応(主なもの)の続き
4)スイス
スイス・南アフリカ協力イニシアティブ(SSACI)では、TVETカレッジに対してカリキュラム整備・教員の能力強化・産業界との連携促進などの支援を行っている。
技能工育成に係る新規プロジェクトに向けての調査をスイス大使館が実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.16,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1700232


Title


Project for Capacity Development of Pilot TVET Colleges for Artisan






Country


SOUTH AFRICA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Industrial Skills Capacity Development Program


Program Number


5390000000010


Cooperation Priority Area


Human Resources and Infrastructure Development for Growth Acceleration


Development Issue


Improvement of Industrial Skills Capacity Development, Education System and Vocational Training System






Project Site







Mar.12,2018
Term of Cooperation2018/11 ~2022/09


Implementing Organization


Department of Higher Education and Training


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成29年度) (外部公開)2018/10/10

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/30/2018
09/29/2022