更新日2016/06/07
ラオス事務所
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所


00388_ラオス事務所




 


案件番号



1300405

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20140306日20160305日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


基礎教育改善プログラム


プログラムID


0240000000004


援助重点分野


教育環境の整備と人材育成


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Advisor for Ministry of Education and Sports(Education Advisor )

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/07/12
 


プロジェクトサイト


ラオス国ビエンチャン市
 
協力期間20140306日201603月 05日
   


相手国機関名


(和)

教育・スポーツ省 計画局/対外関係局/教員教育局


相手国機関名


(英)

Department of Planning, Department of Extenal Relation, Department of Education, MOES









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス国は2012年度時点で、初等教育の純就学率が95.2%まで改善されたものの、初等教育の残存率は70%、前期中等教育の総就学率は64.7%と低くとどまっており、依然として基礎教育に課題を抱えている国の一つである。ラオス政府は、2020年までに後発開発途上国から脱却することを目指しており、「第7次国家社会経済開発計画(NSEDP)2011-2015」において、基礎教育の完全普及を含むMDGの達成を優先課題の一つとして位置付けている。また、教育・スポーツ省(MOES)にとっても、最重要課題は2015年までの教育関連MDGの達成であり、この目標のために様々な取り組みを進めている。しかしながら、慢性的な教育予算の不足のため、学校運営、教員研修及び教科書等教材の印刷・配布に係る予算が十分確保されず、教育行政の大きな障害となっている。また、教育の質的な面でも、適正なカリキュラムや教科書・教材がない、教員の指導能力が低い等の課題を抱えている。
 こうした状況に対し、我が国は、ラオスの基礎教育分野に対して、「教員の質の向上」と「学校運営改善」を中心とした支援を実施してきた。前者においては、「理数科現職教員研修改善プロジェクト(ITSME)」(2010年2月~2013年10月)を通じて、現場レベルでの教員研修制度である校内指導活動を活性化させ、対象地域での授業改善に貢献した。後者においては、「南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト(CIED)」(2007年12月~2011年12月)を通じてコミュニティ参加型の学校運営改善のアプローチを導入し、対象校における教育指標の大幅な改善を実現すると共に、現在、「コミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクトフェーズ2(CIED2)」(2012年9月~2016年9月)により、同アプローチの普及・拡大を図っている。また、物理的な教育へのアクセスを改善すべく、無償資金協力による学校建設(ビエンチャン市:2003~2005年、サラワン・セコン・アッタプー県:2009~2011年、チャンパサック・サワンナケット県:2010~2012年)にも取り組んできた。
 加えて、長年に渡り教育政策アドバイザーを派遣し、前述の我が国協力案件の連携を促進し、相乗効果の発現及び成果の政策への反映に努めると共に、特に教師教育に関するMOESの政策立案・実施・レビューを着実に支援してきており、MOESから高い評価を得ている。特に近年では、教育セクターにおける単一的政策枠組みである「第7次教育開発5カ年計画(ESDP)2011-2015」の中間レビューに本アドバイザーが深く関わり、2015年までの優先的取り組みに関する提言の策定等に貢献している。こうした背景に基づき、基礎教育分野における援助協調の枠組みであるセクター・ワーキング・グループにおいて、2013年度からJICAが作業部会の共同議長を務める予定である等、セクターにおける我が国のプレゼンスの強化にもつながっている。
 さらに我が国は、世界銀行が主導している「貧困削減支援オペレーション(PRSO)」に対し、教育と保健を中心に政策マトリックス形成に参画している。教育については、我が国協力の成果である前述のCIED及びCIED2の取り組みを、MOESの政策・計画として全国展開することを目指していることから、MOESに派遣される本アドバイザーはJICA事務所等と協働で、特に省内の意思決定者に対し、政策レベルにおいて専門的知見に基づくインプットを行うことが求められる。加えて、本アドバイザーとMOESとの間に緊密なネットワークを構築し、継続的なセクターに関する情報収集・分析を通じて、我が国協力プログラムの3スキーム連携に基づく一層効果的な実施を進める必要がある。
 以上を踏まえ、ラオス教育セクターにおける政策目標の達成に向け、教育省の能力強化及び教育セクターに対する援助効果の最大化・効率化を図るとともに、我が国協力の戦略的実施を促進し、協力の成果・知見の中央レベルでの活用を支援することを目的に、本協力を実施する。


上位目標


ラオス国の教育セクターにおける援助効果が向上する。


プロジェクト目標


ラオス国教育・スポーツ省(MOES)の政策立案・実施・評価に係る能力が強化されると共に、援助協調の潮流に沿って、我が国協力の一層の戦略化が進む。


成果


(1)ラオス国教育セクターにおける各種政策を実現するための課題が整理・分析され、MOESに対して的確な助言・提案がなされる。
(2)開発パートナーのラオス国教育セクターに対する協力の現状・計画が把握される。
(3)(1)及び(2)に基づき、我が国のラオス国教育セクターに対する協力の方向性が明らかとなる。
(4)(3)に基づき、様々な支援スキームの効果的な組み合わせや、現場レベルでの連携・相乗効果の発現を念頭に置いた、プログラム協力の推進、及び、個別案件の発掘・形成・実施支援が進められる。
(5)援助協調の場において、我が国教育協力の成果・強みがMOESや開発パートナーに発信されるとともに、我が国協力の位置付けが明確化される。


活動


(1)開発政策や報告書等の関連文書を通して、ラオス国教育セクターの現状・今後の見通し、日本を含む開発パートナーによるこれまでの教育協力の成果等を把握・分析し、MOESが政策目標を達成するための課題を抽出・整理する。
(2)MOESが進める各種政策・計画の立案、実施、モニタリング・評価の各段階に可能な範囲で関与し、適宜改善に向けた助言・提案を行う。
(3)ドナー会議等への積極的な出席、並びに、日常的な情報共有・意見交換等を通して、教育セクターにおける各種開発パートナーの協力の現状・棲み分け、今後の支援計画等を把握する。
(4)我が国の教育セクターに対する今後の協力について、JICA内部及びMOESとの議論に参画し、方向性の明確化に貢献しつつ、2020年までを視野に入れた協力プログラムの策定・実施およびモニタリングを支援する。
(5)我が国協力の方向性及び協力プログラムに基づき、MOESが我が国に期待する新規案件の発掘・形成を支援する。
(6)貧困削減支援オペレーション(PRSO)に関し、PRSOの政策マトリックスの形成・実施促進・モニタリングについて、先方実施機関及びJICA事務所を側面支援する。
(7)JICAが教育セクターで実施している案件の成果・課題・具体的な取り組み内容を把握し、現場レベルでの連携を促し、相乗効果の発現に努める。加えて、開発パートナーが実施する案件との連携についても、必要に応じて検討・支援する。
(8)教育省及び開発パートナーに対し、あらゆる場面で我が国教育協力の成果・強みを発信するとともに、ラオス国教育セクタープログラムのなかでのスケールアップを推進し、わが国協力の開発効果の拡大に努める。
(9)年度ごとに「ラオス教育セクター概説」の情報更新・改訂を行う。


投入




日本側投入


長期専門家派遣、在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート配置、専門家執務室、専門家執務室光熱費等


外部条件


・MOESの援助協調、ドナー調整に係る方針が大幅に変更しない。
・MOESの教育分野、特に教育の質に係る政策が大幅に変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育・スポーツ省(計画局、対外関係局、教員教育局)


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【技プロ】
・理数科現職教員研修改善プロジェクト(2010-2013)
・コミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクトフェーズ2(2012-2016)
【国別研修】
・理数科分野の教科書及び教員指導書の改善(2013-2015)
【無償(コミ開)】
・南部地域前期中等教育環境改善計画(予定)
【有償】
・貧困削減支援オペレーション(PRSO)


(2)他ドナー等の援助活動


AusAID、UNICEF、WB、EU、ADB等が、基礎教育分野において支援を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.07,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1300405


Title


Advisor for Ministry of Education and Sports(Education Advisor )






Country


LAOS






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Basic Education Improvement Program


Program Number


0240000000004


Cooperation Priority Area


Improvement of Educational Environment and Human Resource Development


Development Issue


Improvement of basic education






Project Site


Vientiane city, Lao PDR





Jul.12,2013
Term of Cooperation2014/03 ~2016/03


Implementing Organization


Department of Planning, Department of Extenal Relation, Department of Education, MOES


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2016/07/20

 

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案件概要表


03/06/2014
03/05/2016