更新日2014/06/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603913

プロジェクトID(旧)


4121021E0
 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練視聴覚教材向上計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20020601日20050531日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4129999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考


新規指導員指導、視聴覚教材活用に関するモニタリング体制確立のため、終了時評価(2004年12月)において、プロジェクト期間を1年間延長することで先方と合意した。2006年5月の延長期間終了時には、新規指導員の指導を終えるとともに、モニタリング体制を確立したことを先方と確認した。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練視聴覚教材向上計画プロジェクト




(英)Project on the Improvement of Audio-visual Aids and Instrauction Methods in Vocational Training at the Instructor Training Center (ITC)

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/06/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20020601日200505月 31日
   


相手国機関名


(和)



相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イランは、イラン・イラク戦争(1980-89)による国の荒廃を克服し、経済再建を目指し数次に渡る国家計画を継続して実施しているが、高い失業率に加えて若年層の急激な人口増加のために、雇用創出が政府にとって急務となっている。第三次国家開発計画(2000-2004)においては、国営企業の民営化、非石油製品の輸出振興、製造業部門の活性化による雇用の創出など、多様な方法による雇用確保と失業対策を進めている。加えて開発計画の実現に必要となる高度な技術力をもった人材を育成するために、失業者、求職予備軍、非熟練工を対象として、熟練工養成のための質の高い職業訓練を行うことが目標とされている。 「イ」国では、約450カ所の職業訓練センターで職業訓練が行われているが、現状では高度な技術レベルでの質の高い職業訓練を行うための、効果的な視聴覚教材及び指導技法が導入されておらず職業訓練に対する社会のニーズに十分には応えきれていない状態である。
このような背景から、「イ」国政府は、「イ」国全土の職業訓練指導員の養成機関である指導員訓練センターを対象とした、視聴覚教材制作技術及び指導技法の向上を目指したプロジェクトを計画し、同計画に対する支援を要請した。


上位目標


指導員訓練センターで制作された視聴覚教材及び指導技法を活用して、「イ」国地方部の職業訓練センターにおいて、質の高い職業訓練が行われる。


プロジェクト目標


指導員訓練センターにおいて、視聴覚教材制作技術、及び指導技法の水準が向上する。


成果


(1) ITCに視聴覚教材開発、制作、使用に必要な機材が導入され、職員が機材の保守管理手法を修得し、常時使用可能な体制となる。
(2) 適切なビデオ機材を用いたビデオ教材の開発・制作技術がITCに定着する。
(3) ITCが、視聴覚教材制作と指導技法における指導員訓練コースを運営する能力を持つようになる。


活動


1)-1機材の調達及び保守管理に係る業務計画を作成する。
  -2視聴覚機材の保守管理指導書を作成する。  
  -3視聴覚部門スタッフに対する保守管理技術に係る訓練を実施する。

2)-1ビデオ教材制作に係るニーズアセスメント及び評価業務を実施する。  
  -2ビデオ教材制作に係る業務計画・訓練指導書を作成する。  
  -3視聴覚部門スタッフに対するビデオ教材作成方法に係る訓練を実施する。

3)-1視聴覚教材制作及び指導技法における指導員訓練コースに係るニーズアセスメント及び評価業務を実施する。   
  -2視聴覚教材制作及び指導技法における指導員訓練コースの業務計画及びカリキュラムを作成する。     
  -3視聴覚教材制作及び指導技法における指導員訓練コースに係る指導員用教材を開発する。  
  -4視聴覚教材制作及び指導技法における指導員訓練コースに係る訓練生用教材を開発する。  
  -5視聴覚教材制作及び指導技法における指導員訓練コースを実施する。


投入




日本側投入


【~2005年5月31日】
長期専門家(チーフアドバイザー、視聴覚教材制作、指導技法、業務調整 計4名)
短期専門家(機材保守管理、教材作成対象職種等 年3~4名程度)
研修員受入(指導技法、教材開発、機器管理等 年2~3名程度)
機材供与 (ビデオスタジオシステム、ビデオ編集システム、視聴覚教室関連機材等)

【延長:2005年6月1日~2006年5月31日】
長期専門家(指導技法 1名)
短期専門家(機器定期点検指導 1名)
研修員受入れ(2名)


相手国側投入


要員:TVTO技術訓練担当次官、ITC所長、次長、顧問
   AV(視聴覚教材制作)部門8名、PG(指導技法)部門7名

施設等整備:ビデオ撮影スタジオ、教室等の工事・整備


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


監督官庁:労働社会省(MoLSA)
実施機関:職業訓練庁(TVTO)指導員訓練センター(ITC)


(2)国内支援体制


厚生労働省、(独)雇用・能力開発機構

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト方式技術協力 小規模工業技術訓練センター(1960~1965)
同 カラジ第一職業訓練センター(1973~1977)


(2)他ドナー等の援助活動


1980年代にILO、UNDPがITCに対して施設・機材整備、カリキュラム開発等の支援を実施。
近年では、ドイツ、韓国等が自国への研修員受入れを実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603913


Title


Project on the Improvement of Audio-visual Aids and Instrauction Methods in Vocational Training at the Instructor Training Center (ITC)






Country


IRAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


4129999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jun.01,2002
Term of Cooperation2002/06 ~2005/05


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Feb.11,2001

 ~

Feb.21,2001




May.10,2001

 ~

May.20,2001




Jul.23,2001

 ~

Aug.01,2001




Jan.14,2002

 ~

Jan.22,2002




Nov.26,2004

 ~

Dec.14,2004












































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2010/03/03
終了時評価結果要約表(平成16年度) (外部公開)2010/03/03
事後評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/04
R/D(外部公開)2002/01/20
PDM(外部公開)2009/02/26
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2010/03/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2010/03/03
その他(PDM、PO)(外部公開)2010/03/03

 

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R/D
FM0203XX05
R/D
案件概要表

2

06/01/2002
05/31/2005