更新日2019/01/05
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400593

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スワジランド


41440












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理科現職教員研修アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20160101日20180131日
 









分野課題1


教育-後期中等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5429999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理科現職教員研修アドバイザー




(英)Advisor for In-service teacher training for science in secondary education

 





対象国名


スワジランド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20160101日201801月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Training









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スワジランドは、国家開発計画(Vision 2022)及び貧困削減戦略において、「人的資源」をスワジランドが有する貴重な資源の一つと捉え、持続的な経済及び社会の発展並びに絶対的貧困の撲滅を実現するため、初等教育及び中等教育を始めとする人的資源開発への投資を重点戦略の一つとしている。教育政策(1999)及び教育セクター開発戦略(2010-2022)では、初等教育及び中等教育(前期)の完全就学達成を目標として掲げ、中等教育の拡充では、特に初等教育から中等教育への進学率向上(100%)を優先課題として位置づけている。一方で、中等教育段階では就学に問題があるだけでなく、中等理数科教員の不足が深刻な状態にある。2011年に策定した教育セクター政策文書(The Swaziland Education and Training Sector Policy)の中でスワジランド教育省は、理数科を含む多くの教科での有資格の教員不足を挙げ、その改善の必要性を示している。
 JICAは、2011年12月から2012年11月まで個別専門家「理数科教員養成政策アドバイザー」を派遣し、スワジランドに理数科教育セクター情報収集、理数科及びICT教員の養成・採用・配置に関する現状調査及び政策立案に対する助言を行った。上記調査の結果、多くの中等理科教員が農学部出身であり特段教授法に関する教育を受けていないため、教授法(生徒にわかりやすい授業の実施)や実験実施等に関する支援が効果的であることが提言された。上記専門家の提言を受け、スワジランド教育訓練省は、現職教員研修(INSET)の実施を担うスワジランド大学と共に教員研修内容の見直し等に取り組んでいるところである。
現在の教員研修は、指導主事による学校現場のモニタリング結果から得られた知見から対処療法的に作成されたものであり、理数科教員として習得すべき事項を網羅した体系的な教員研修の実施の必要性が指摘されている。
  INSETトレーナーとしては、教育訓練省、スワジランド大学及び各地方から選抜された教員が想定されている。まず中央でINSETトレーナー向けに研修を行い、その後その研修を受けたINSETトレーナーが地方に戻り教員研修を行う予定である(別添1参照)。以上を踏まえスワジランド政府は、教員研修内容改訂及び教員研修実施にかかる技術的支援を行う理科現職教員研修アドバイザーを要請した。


上位目標




プロジェクト目標


本専門家は、現職教員研修(主に中等理科分野)の質を向上させるために、教員研修の内容の見直し及び教育訓練省をはじめとする現職教員研修機関の研修実施能力強化に向けた技術的助言及び指導を行い、中等教育の推進に資することを目的とする。


成果


【成果1】
現行の現職教員研修のカリキュラムを改訂するとともに教員研修用教材を開発する。
【成果2】
INSETトレーナー研修を通して、教員研修を担当するINSETトレーナーの教授方法等が改善され、研修実施の能力が強化される。
【成果3】
成果1及び2に基づき現職教員研修を実施する。また、その実施状況や成果が正しく評価され、新たな課題が把握され、取り組み方法が改善される。さらに、その取り組みの成果が国内外に発信される。


活動


【成果1関連】
・スワジランドにおける現職教員研修の理科のカリキュラム(特に教授法など)の現状を把握し、教員研修での課題を抽出、分析を行う。また、同課題解決に向けた方策等に関して、C/Pへ助言・指導を行う
・教育訓練省から承認を得られるよう、現職教員研修カリキュラムの開発を支援する。
・成果1で作成したカリキュラムに沿った理科の教授法、特に実験実施等を促進する教員研修向けの教材を開発する。

【成果2関連】
・現職教員研修を担うINSETトレーナー向けにワークショップを行い、研修内容についての理解を深める。
・教材開発の過程で、ワークショップを実施し、教材内容を精査する。

【成果3関連】
・教育省及びスワジランド大学関係者が各地方で行われる現職教員研修をモニタリングする際に、継続的助言を行う。
・教育省及びスワジランド大学関係者に対し、教員研修実施・モニタリングに係る技術支援(移転)を行う。
・本案件の成果や経験を、教育省及びスワジランド国内の他ドナー、他アフリカ諸国や他地域の教育セクター関係者に発信・共有し、グローバルな学び合いを促進する。


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.05,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1400593


Title


Advisor for In-service teacher training for science in secondary education






Country


SWAZILAND






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Upper Secondary Education


Field 2


Education-Lower Secondary Education


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


-


Program Number


5429999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Term of Cooperation2016/01 ~2018/01


Implementing Organization


Ministry of Education and Training


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


01/01/2016
01/31/2018