更新日2013/06/11
ヨルダン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00434_ヨルダン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800709

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


ヨルダン


51070












対象国(その他)







 





案件名(和)


パレスチナ難民生計向上のための能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090601日20120531日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


パレスチナ難民支援プログラム


プログラムID


4240000000007


援助重点分野


社会的格差是正


開発課題


パレスチナ難民の生計の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)パレスチナ難民生計向上のための能力開発プロジェクト




(英)Project for Improvement of Livelihood for Palestinian Refugees

 





対象国名


ヨルダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/05/27
 


プロジェクトサイト


パレスチナ難民キャンプ(Hiteen, Baqaa, Souf, Irbid, 新規対象2キャンプ:計6キャンプ)
 
協力期間20090601日201205月 31日
   


相手国機関名


(和)

外務省パレスチナ局


相手国機関名


(英)

Department of Palestinian Affairs, Ministry of Foreign Affairs









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ヨルダン国(以下、「ヨ」国)には、第一次、第三次中東戦争のパレスチナ難民が約180万人居住しており、最大のパレスチナ難民受入国となっている。外務省のパレスチナ局(Department for Palestinian Affairs:DPA)は1950年に設立された「ヨ」国内のパレスチナ難民及び難民キャンプを所管するヨルダン政府の一機関である。具体的な業務として、(1)難民と強制移住させられた人々の監督(2)UNRWA活動とプログラムのフォローアップ(3)難民キャンプ内の管理(4)パレスチナ関連問題のフォローアップ(5)国際協力推進(6)キャンプ内の開発プロジェクトの管理を実施している。
 2006年1月からはDPA本部が管轄している「職業訓練・雇用センター」にJICA長期専門家が派遣され、「パレスチナ難民女性職業訓練センター改善計画」として就業支援と起業家支援の訓練を構築し、同センターが就職及び現金収入へ結びつく訓練を提供できる能力を習得するための活動を実施している。
 現在の専門家の活動を通じ、DPAの職業訓練・雇用センターは職業訓練を開発し、提供する能力を習得した。しかしながら、現金収入活動から零細企業へ成長させるサポート能力はまだない。職業訓練・雇用センターがそれらの能力を得て、訓練修了者へ必要なサービスを提供できることにより、より多くの訓練修了生が将来継続的に安定した生産活動をできると考えられる。また、女性が生産活動に参加するためには、周囲の理解を得るための啓発活動も有益であると考えられる。
 また、DPA本部については、各センターで発生した問題点に対応したり、センターで業務が適切に実施されているかどうかを評価・モニタリング・フィードバックできる能力を向上させる必要がある。
 以上のような背景を踏まえ、DPA本部については各キャンプの職業訓練・雇用センターのマネジメント能力の向上、各キャンプの職業訓練・雇用センターについては、職業訓練や啓発活動、ビジネスサポートを実施できる能力を向上するための技術協力プロジェクトが「ヨ」国政府より要請された。


上位目標


キャンプ内のパレスチナ難民の生計が向上する。


プロジェクト目標


パレスチナ難民の生計向上のためのDPA本部及び職業訓練・雇用センターの能力が高まる。


成果


1 職業訓練・雇用センターにより経済的活動のための支援が提供される。
2 職業訓練・雇用センターにより女性の社会的エンパワメントのための支援が提供される。
3 DPA本部の職業訓練・雇用センターを管理運営する能力が向上する。


活動


1-1. 職業訓練・雇用センターが雇用のための職業訓練プログラムを実施する。
1-2. 職業訓練・雇用センターが自営のための職業訓練プログラムを実施する。
1-3. 職業訓練・雇用センターが継続的な生産活動サポートを提供する。
2-1. 職業訓練・雇用センターが啓発活動を実施する。
2-2. 職業訓練・雇用センターが行動変容プログラムを実施する。
    →第5回JCC(2011年9月27日)で追記することで合意。

(2-2. 職業訓練・雇用センターが働く女性を支援する活動を行う。)
    →第4回JCC(2010年1月30日)で削除することで合意。
(2-3. 職業訓練・雇用センターが来所する女性へ情報を提供する。)
    →第5回JCC(2011年9月27日)で削除することで合意。

3-1. OJT及びoff-the-job trainingを通じてDPA本部職員の訓練を行う。
3-2. 職業訓練・雇用センターの活動を組織内に組み込むことを目的とした体制を整える。
3-3. プロジェクト成果の持続性向上のためのワークショップを開催する。
    →第5回JCC(2011年9月27日)で追加することで合意。


投入




日本側投入


1 専門家派遣
・長期専門家:1名(業務調整/訓練計画)計36M/M程度
・短期専門家:年間2名程度(起業家育成・ジェンダー啓発)計12M/M程度
2 研修員受入:年間8名程度 1年間
3 供与機材
4 プロジェクト運営費及び在外事業強化費


相手国側投入


1 カウンターパート及び要員の配置
2 土地、建物、施設の提供
3 プロジェクト運営費
4 免税措置
5 供与機材の維持・管理
6 訓練実施経費


外部条件


1 ヨルダンの経済状況が悪化しない。
2 先進国からの関税優遇処置が当面維持される。
3 Qualified Industrial Zone(QIZ)が縮小されない。
4 外国人労働者(特にQIZ)の増加が促進されない。
5 政府もしくは宗教団体からの経済的社会補償費が減額されない(もしくは改善される)。
6 イスラム原理主義的な動きが活発化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


外務省パレスチナ局がカウンターパート機関となり、キャンプ内の委員会、NGO等の他機関との調整も担う。


(2)国内支援体制


本邦研修の実施に際し、厚生労働省からの支援を得る予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ヨルダン全体に関しては、援助重点分野「自立的・持続的経済成長実現」の中の「産業人材育成・雇用促進プログラム」として、職業訓練及び中小企業育成の支援をしている。


(2)他ドナー等の援助活動


パレスチナ難民キャンプでは、UNRWA、その他各種(職業訓練、医療、教育、障害者支援、啓発活動など)のNGOが運営する活動が実施されている。
また、DPAへの支援としては、EUの支援でICU(Instituo per la Cooperazione Univertitaria ONLUS)による難民キャンプ住居の修復が行われた。現在、ICUは新たな活動(職業訓練)をEUに申請中。ICUの連携で、研修実施。また、Swiss Agency for Development and Cooperation(SDC)の支援でDPAキャパシティービルディングのワークショップが行われた。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.11,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800709


Title


Project for Improvement of Livelihood for Palestinian Refugees






Country


JORDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title




Program Number


4240000000007


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







May.27,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2012/05


Implementing Organization


Department of Palestinian Affairs, Ministry of Foreign Affairs


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


06/01/2009
05/31/2012