更新日2019/02/16
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1600485

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


技術教育改善プロジェクト【有償勘定技術支援】

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20170401日20210226日
 









分野課題1


教育-後期中等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


日本式教育・人材育成支援プログラム


プログラムID


4630000000053


援助重点分野


人的資源の育成・公的セクターの改善


開発課題


人材育成






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技術教育改善プロジェクト【有償勘定技術支援】




(英)The Project for Enhancement of Technical Secondary Education

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/12/28
 


プロジェクトサイト


ポートサイード市およびカイロ近郊
 
協力期間20170401日202102月 26日
   


相手国機関名


(和)

教育・技術教育


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Technical Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状と課題
エジプト・アラブ共和国(以下エジプト)における2013年の失業者数は約365万人(Egypt in Figure 2015 (Labor)より)であり、教育レベル別の失業率は技術高校1卒業者(41.0%)で最も高い。これは大卒以上の失業率(31.1%)より10ポイント以上高く、技術高校卒業者の就労が重要な課題となっている(JICA「エジプト技術教育における情報収集・確認調査」2016)。
同調査によれば、技術教育高校卒業生の就労を妨げる要因の一つは、勤労に対する真摯な姿勢やモラル遵守等、働くにあたって基本的な心構えの育成ができていないことである。エジプトに進出している日系企業に対する聞き取り調査では、技術高校卒業生に対し最も期待する能力として集団内の規律順守(時間厳守・倫理)が挙げられており、技術高校においては、こうした産業界のニーズを踏まえて教育内容を改善することが喫緊の課題となっている。
(2) 当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
エジプトでは長期ビジョン2030(Sustainable Development Strategy: Egypt’sVision 2030)が掲げられ、失業率を10%以下まで下げることを中期目標の一つとしている。このような中、2016年2月のエル・シーシ大統領訪日時に「エジプト・日本教育パートナーシップ(Egypt-Japan Education Partnership、以下、EJEP)」が締結され、就学前教育から高等教育に至る各教育段階において日本式の教育の導入・展開を支援していくことが合意された。
本事業はこのうち技術教育分野の人材育成に協力するものである。エジプトの技術教育においては、基礎的な測定や工作等の技能に加えて、コミュニケーション能力や労働倫理といった社会人としての基本的な能力の獲得および、高校卒業後の就職率の低さが課題となっている。日本の専門高校の特長は人間形成としての全人教育と専門的な技術力の獲得にあり、これが高い就職率を可能にしている。背景には、教育課程における実習授業の多さ、労働倫理感を養成する学校運営、地元企業と(学校を削除)の緊密な連携にもとづく丁寧な進路指導等があり、これらを日本式技術教育の特徴として、日系企業との連携を効果的に活用しつつエジプトの技術教育に導入する。
具体的には、実習授業の強化による整理整頓、安全意識やモラルの習得による正確で丁寧な作業スキルの定着、そして、能動的な行動規範の習慣化を促す学校運営の改善を目指す。
また、日本式の労働倫理感の醸成は、学生の就業機会を促進し、キャリアのステップアップの可能性も高め得ることが期待される。こうした技術教育の改善は、協力する企業にとっても、求める社会人基礎力および基礎的な作業スキルを備えた人材の確保が容易になるというメリットがあり、活動の持続性も高い。以上を通じて、エジプトものづくりを下支えする人材育成を図り、製造業の底上げにも寄与することをめざす。
(3) 教育セクターに対する我が国およびJICAの援助方針と実績
本事業は、対エジプト国別援助計画における重点課題目標のうち「持続的雇用成長と雇用創出の実現」に向けた取組の一つである「輸出振興・産業育成」に位置づけられる。同セクターの支援方針は産業の国際競争力を高めていく上で能力の高い熟練労働者を育成していくことを重視し、そのための産業技術・職業訓練分野への支援が目指されており、本事業はこれに対応する。
また、2016年3月に作成した対エジプト国別分析ペーパー(JCAP)においても、重要な開発課題に資する協力プログラムとして「日本式教育・人材育成支援プログラム」を挙げており、日本の知見を活用したより質の高い人材育成を目指す本事業は同方針に合致する。
(4) 他の援助機関の対応
エジプトの技術教育に対しては、欧州連合(EU)、ドイツ国際協力公社(GIZ)、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)等多数の国際機関が、学校の新設、カリキュラム開発等のプロジェクトを実施しているが、日本式技術教育の要素を導入する本事業との重複はない。また、EUが議長を務める技術教育分野に特化したセクター会合があり、活動内容の重複を避け、連携を試みている。


上位目標


日本式技術教育を導入するモデル活動の普及によりポートサード市およびカイロ周辺地域の産業界のニーズにあう人材が育成される。


プロジェクト目標


パイロット校および新規モデル校において日本式技術教育を導入するモデル活動が確立される。


成果


成果1:日本式技術教育の特色のひとつである規律ある学校生活を取り入れた学校運営活動を通じ、パイロット校の学校運営が改善される。
成果2:パイロット校において日本式技術教育の特色のひとつであるチームワークや繰り返し実習等の導入により実習を改善することを通じ、生徒の基礎的なハードスキル7とソフトスキル8が改善される。
成果3:地元企業とパイロット校が、実習のみならず就職支援ユニットによる進路指導においても連携する。
成果4:日本式技術教育の特色である規律ある学校生活を可能にする学校運営や基礎的なハードスキルおよびソフトスキルを改善する実習、就職支援ユニットによる進路指導を取り入れた新規モデル校が運営される。


活動




投入




日本側投入


① 専門家派遣 (約90M/M2を想定)
総括、学校運営、企業連携、研修計画/教材作成、電気電子、機械、EJEP EC1 共同ダイレクター3
② 現地傭人:通訳、プロジェクトスタッフ
③ 本邦研修
④ パイロット校のパイロット活動に関する教材
⑤ 設立予定の新規校が日本式技術教育を導入するパイロット学科4におけるモデル活動実施に必要な最小限の機材
⑥プロジェクト運営上必要なその他経費


相手国側投入


①カウンターパートの配置
・プロジェクト・ダイレクター(技術教育局長)
・プロジェクト・コーディネーター(技術教育局)
・県の地方教育事務所の技術教育局長
② 施設:JICA 専門家の執務室と必要な資機材
③ パイロット校の実習材料、事務用品等
④ 研修のための経費
⑤ パイロット校教員の残業代
⑥ その他必要な経費


外部条件


教育・技術教育省が学校運営および実習の改善、企業との連携強化を通じて技術教育を改善することに対するパイロット校校長の動機を高め、維持するような方向性を変えない。
社会経済状況が悪化しない。
長期ビジョンを達成するための取組のひとつとして技術教育改善を進める政策が変更されない。
協力する日系企業の業績・人材採用計画が極度な業績悪化等により大幅に変更されない。
教育・技術教育省と民間企業の協力によって日本式技術教育を取り入れる新規モデル校の設置が遅れない。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


特になし


(2)他ドナー等の援助活動


ドイツ(GIZ)が教育セクターで実施している「Grant Enhancement of the Egyptian DualSystem (2015-2018)」プロジェクトでは、ドイツのデュアル制度6を導入しており、エジプト政府も積極的にこの制度を取り入れようとしている。本事業で対象となるパイロット校のなかにはこのデュアル制度を採用している学校も含まれるが、本事業は時間管理や規律、基礎的な実習の改善等、教育形態に関わらない日本式技術教育の要素を日系企業との連携によって導入するものであり、ドイツの援助活動等とは重複しない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1600485


Title


The Project for Enhancement of Technical Secondary Education






Country


EGYPT






Project Type


T/A Pro. related to ODA Loan






Field 1


Education-Upper Secondary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Secondary Education






Program Title




Program Number


4630000000053


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Dec.28,2016
Term of Cooperation2017/04 ~2021/02


Implementing Organization


Ministry of Education and Technical Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(外部公開)2017/03/09
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2017/08/02
案件概要表(外部公開)2017/09/08

 

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案件概要表


04/01/2017
02/26/2021