更新日2019/02/21
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100580

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マリ


41190












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校運営委員会支援プロジェクト・フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111101日20201031日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎社会サービス向上プログラム


プログラムID


6210000000009


援助重点分野


基礎社会サービスへのアクセス改善


開発課題


基礎社会サービスへのアクセス改善






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校運営委員会支援プロジェクト・フェーズ2




(英)Project for Supporting to School Management Committee 2nd Phase

 





対象国名


マリ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/26
 


プロジェクトサイト


8州(クリコロ州、セグー州、カイ州、シカソ州、モプチ州、キダル州、ガオ州、トンブクトゥ州)及びバマコ特別区
 
協力期間20111101日202010月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育識字国語省 教育地方分権化分散化支援室


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Literacy and National Languages









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マリ共和国(以下、マリ国)政府は、教育のアクセスの改善、教育の質の向上、教育の地方分権化と住民の参加を3本柱とした「教育開発10ヶ年計画(以下、PRODEC)」 を策定し、その中で「総就学率を95%に向上させ、地域間、都市部と地方部、男女間の格差を是正する」という目標が掲げられている。また、2008年に、国から地方自治体への教育に関する権限・リソースの移譲支援及びモニタリングを目的として、教育識字国語省(以下、教育省)地方分権化・分散化支援室(以下、CAD/DE)が設立された。他方、マリ国における初等教育指標 は、総就学率が82%(2009年)であり、特に、男子91%に対し女子73%と総就学率における男女格差が大きい。また、純就学率は63%(2009年)と依然として低い水準にあり、アクセスを含む教育セクターの改善が課題となっている。また、PRODECにおいて、教育の地方分権化を通じて地域のニーズを反映した学校運営を実現するため、全ての学校に学校運営委員会(以下、CGS)を設置することを義務付けた。しかしながら、実際のCGS設置は遅れ、設置されたCGSへの支援策も十分ではなかった。
これに対し、JICAは「学校運営委員会支援プロジェクト」(2008~2011)(以下、フェーズ1)を実施し、クリコロ州をはじめとした対象地域において、「民主選挙、参加型学校運営手法研修、持続可能なモニタリングシステム」の3要素をミニマムパッケージとして、「機能するCGS」の設立を支援した。その結果、対象地域におけるCGSに対する理解と設置の促進及びCGSの能力強化を達成し 、就学率の向上や女子生徒の増加等正のインパクトが生じていることが確認された。また、これを踏まえ、PRODECの具体的な実施計画である教育セクター投資計画フェーズ3 (以下、PISE3) (2010-2013) では、全ての学校が「機能するCGS」を設立して学校運営を改善することが目標として掲げられた。
今後、全国において住民参加型の学校運営が改善され、初等教育の学習環境並びに教育のアクセス及び質が向上するためには、フェーズ1で実施した活動を全国展開するとともに、CGSのモニタリングシステムを確立することが課題として残されている。


上位目標


マリ国全土において小学校の学習環境が改善される。


プロジェクト目標


マリ国全土において住民参加型の学校運営が改善される。


成果


成果1.CGSが設置され、その能力が強化される。
成果2.CGSへの持続的なモニタリング支援体制が確立される 。
成果3. 学習環境改善にかかる優良事例が全国的に提示される。


活動


<成果1>
1-1.80%のCGSが民主的選挙を通じて設置される。
1-2.80%のCGSにおいて、3分の2以上の委員がCGS研修に参加する。
1-3.80%のCGSが月例会合と住民集会を定期的に開催する。
1-4.80%のCGSが学校プロジェクト及び学校活動計画を策定する。
1-5.80%のCGSが年間活動総括表を策定する。
活動:
1.1 CGSに関する広報・啓発活動を行う。
1.2 NGO啓発員に対する講師養成研修を行う。
1.3 民主選挙によるCGS設置/改選について、コミュン関係者を支援する。
1.4 CGS委員に対する参加型学校運営手法研修を実施する。
1.5 CGS研修のマニュアル(仏語及び現地語)を改訂する。

<成果2>
2-1. 80%の地方教育行政関係者(AE及びCAP)がCGS研修に参加する。
2-2. 80%のコミュン関係者がCGS研修に参加する。
2-3. 80%のコミュンが学校プロジェクト、学校活動計画、中間活動総括表及び年間活動総括表を回収し、CAPに提出する。
2-4. 80%のCAPがAEに CGS年間活動CAP集計表を提出する。
2-5. 80%のAEがCAD/DEにCGS年間活動AE集計表を提出する。
2-6. 80%のCGS連合 が定期的にCGS連合総会を実施する。
2-7. 80%のCGS担当官がCGSモニタリングに関する経験を共有するためのワークショップに参加する。
活動:
2.1 地方教育行政関係者(AE及びCAP)に対するCGS設置運営研修を実施する。
2.2 コミュン関係者に対するCGS設置運営研修を実施する。
2.3 CGS連合の設置についてCGSを支援する。
2.4 地方教育行政関係者(AE及びCAP)に対するCGSモニタリング研修を実施する。
2.5 モニタリング関係書類(学校プロジェクト、学校活動計画、中間活動総括表、年間活動総括表等)を改訂する。
2.6 CGS担当官(AE及びCAP)がCGSモニタリングに関する経験を共有するためのワークショップを実施する。

<成果3>
3-1. 80%のCGS担当官が学習環境改善に関する優良事例を共有するためのワークショップに参加する。 
3-2. 学習環境改善に関する地域別・課題別の優良事例がとりまとめられる。
3-3. 学習環境改善に関する優良事例が様々な媒体(テレビ・ラジオ・ホームページ等)で提示される。
活動:
3.1 CGS担当官(AE及びCAP)が学習環境改善に関する事例を共有するためのワークショップを実施する。
3.2 先行サイトにおいて、CAPごとの共通教育課題に対するCGSの活動を支援する。
3.3 先行サイトにおいて、活動3.2の進捗状況を確認する。
3.4 収集された多様な優良事例をとりまとめる。
3.5 テレビ、ラジオ、ホームページ、セミナー、冊子等を通じて、地方分権化された学校運営の優良事例を公開する。


投入




日本側投入


・長期専門家3名(チーフアドバイザー/教育行政、研修・普及/モニタリングシステム、業務調整/参加型教育開発)
・短期専門家(必要に応じ)
・機材供与(車輌、事務用機器等)
・在外事業強化費
‐地方教育行政関係者(AE及びCAP)に対するCGSモニタリング研修実施費用
‐ワークショップ・セミナー等実施費用
‐ベースライン調査・エンドライン調査実施費用
‐その他研修実施費用


相手国側投入


・専属カウンターパート6名
・プロジェクト執務室及び執務室維持費
・プロジェクト実施費用
‐CGSモニタリング支援費用
‐CGSの全国普及にかかる研修実施費用


外部条件


(1)事業実施のための前提
・学校運営の地方分権化政策が維持される。
(2)成果達成のための外部条件
・研修を受講した行政官及びCGS委員が政治的要因 により大幅に異動しない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・一般家計の経済状況が悪化しない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・教員ストライキの頻度が増加しない 。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.21,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1100580


Title


Project for Supporting to School Management Committee 2nd Phase






Country


MALI






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Programme de l'amelioration des services sociaux de base


Program Number


6210000000009


Cooperation Priority Area


Amelioration de l'accessibilite aux services sociaux de base


Development Issue


Amelioration de l'accessibilite aux services sociaux de base






Project Site







Sep.26,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2020/10


Implementing Organization


Ministry of Education, Literacy and National Languages


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/10/05
R/D(外部公開)2011/09/26
PDM(2011.9(英・仏))(外部公開)2012/08/20
プロジェクト・ドキュメント/PO(英・仏)(外部公開)2012/08/21
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/12/12

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/01/2011
10/31/2020