更新日2012/06/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0612234

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


オマーン


51100












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20080521日20110526日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


人的資源開発


プログラムID


4330000000001


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練アドバイザー




(英)Expert in Vocational Training and Trade Skill

 





対象国名


オマーン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/04/01
 


プロジェクトサイト


マスカット
 
協力期間20080521日201105月 26日
   


相手国機関名


(和)

人的資源省職業訓練局


相手国機関名


(英)

Directorate General of Vocational Training, Ministry of Manpower









日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


オマーン国(以下「オ」国)では、近年、高い人口増加率による若年層の増加とそれに伴う若者の失業問題が顕在化しつつあり、新規産業の育成とそれによる雇用の創出、及び現在全労働人口の4割強を占める外国人労働者をオマーン人に代替する「オマナイゼーション(労働力のオマーン人化)政策」を積極的に推進している。2006年に策定された第7時五ヵ年計画では、主要目標に「国民の雇用拡大」「人材育成」が掲げられると共に、オマナイゼーションの推進が明記されており、この実現のため、雇用ニーズに則した職業訓練サービスの提供は重要な課題となっている。「オ」国における公的TVETは人的資源省が管轄しており、同省傘下には①前期中等後教育レベルのVocational Training Center(semi-skilled、skilled、craftsmanレベルを育成)が4校、②後期中等教育レベルのTechnical College(technicianレベルを育成)が5校存在し、主として新卒者向け長期(1年以上)訓練の提供を行っている。JICAでは、2004~2006年、人的資源省に職業訓練アドバイザー(個別専門家)を派遣し、TVETの政策・制度に係る協力を行ってきた。同協力により、人的資源省の局長レベルにおける能力強化に一定の成果が見られる一方、TVET実施機関レベルでは未だ改善すべき点も多く、特に訓練の品質保証が最重要課題と挙げられたため、これへの対応を目的に、2008年5月~2010年5月の予定で、2人目の職業訓練アドバイザー(個別専門家)を派遣している。
 一方、オマーン国は近い将来ODAによる支援対象から外れるのを前に、当該分野において主体的な取り組みができることを目指し、今般これまでの我が国による取り組みの総仕上げを目的とした支援に係る要請がなされた。


上位目標


「オ」国において、産業ニーズに合致した技術者が育成される。


プロジェクト目標


オマーン国が近い将来ODAによる支援対象から外れるのを前に、同国が工業系学科における職業訓練を主体的に実施できるよう、これまで当該専門家が取り組んできた同分野における支援の総仕上げを行うことを目的とする。具体的な目的は、以下のとおり。
1.これまで支援を行ってきた2学科(機械科、自動車整備科)に対する継続支援
2.その他の工業系学科に対する支援


成果


オマーン国が、指導員研修試行実施を支援した学科の指導員研修を、主体的に実施できるようになる。


活動


1-1.指導員研修実施マニュアル(案)の作成支援
1-2.指導員研修実施に係るモニタリングの実施及び側面支援
1-3.研修体系策定に係る支援(機械科向け)
2-1.対象学科の指導員研修の試行実施に係る支援


投入




日本側投入


1.専門家派遣:職業訓練・技能向上、36M/M
2.在外事業強化経費:ワークショップ経費、出張旅費、その他活動費(物品購入費、通信運搬費、印刷・製本費等)


相手国側投入


1.カウンターパートの配置及び人件費
2.専門家の執務に必要な場所及び施設の提供
3.専門家への車両(1台)の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


人的資源省職業訓練局(Directorate of Vocational Training, Ministry of Manpower)局長が中心的CPとなるほか、実際の活動にあたっては、以下がCPとして想定される。
【成果1:訓練運営サイクル改善】
Seeb職業訓練センター
・機械科長
・自動車整備科長
【成果2:技能競技会実施体制整備】
人的資源省職業訓練局次長


(2)国内支援体制


厚生労働省、独立行政法人雇用能力・開発機構(長期派遣専門家の推薦)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(1)国別研修「技能競技会に係る計画・実施・評価システム」(2009年度新規として、現在案件検討中)
(2)2004年4月~2006年4月 長期専門家派遣(職業訓練アドバイザー)による以下活動の実施;
・職業訓練制度の改善(カリキュラムの改訂)
・訓練施設、設備、機材の充実
・職員研修(CNC機械操作)


(2)他ドナー等の援助活動


<ILO>・雇用・労働関連調査の実施及び政策提言・TVETに従事する職員を対象とした講習(ディーセント・ワーク、労働監査、労働安全・衛生等)
<GTZ>・1989年~1993年(4年間)9つのTVET機関(職業訓練センター及び技術短大)の新設及びカリキュラム・教材等整備(6百万マルク)・2005年~2010年(5年間) 職能標準・技能試験センター(Occupational Standard and Skill Testing Center; OSSTC)の設立、職能基準(occupational standards)及び技能認証制度(skills testing)の開発(約7.7百万ドル) 
<オーストラリア>・2004年~2005年 労働需要調査(自動車整備分野、この中で自動車整備士訓練施設の新設を提言)
このほか、以下ドナーによる関連調査が実施されている。
・イギリス(機械加工分野に係る労働需要調査)・イタリア(家具製作に係る労働需要調査)
・デンマーク(職業訓練システム一般に係る調査・分析)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.01,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0612234


Title


Expert in Vocational Training and Trade Skill






Country


OMAN






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title




Program Number


4330000000001


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Muscat





Apr.01,2007
Term of Cooperation2008/05 ~2011/05


Implementing Organization


Directorate General of Vocational Training, Ministry of Manpower


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




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案件概要表


05/21/2008
05/26/2011