更新日2019/01/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400611

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060






400


中東地域


420


対象国(その他)


パレスチナ




51060

 





案件名(和)


パレスチナ日本初等理数科カリキュラム・教科書改訂協力プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20161101日20181031日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4209999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)パレスチナ日本初等理数科カリキュラム・教科書改訂協力プロジェクト




(英)Palestine-Japan Education Cooperation for mathematics and science Curriculum Development(PAJEC)

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


パレスチナ
 


署名日(実施合意)


2016/08/23
 


プロジェクトサイト


パレスチナ全域
 
協力期間20161101日201810月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育・高等教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Higher Education









日本側協力機関名


JICA
 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの開発実績(現状)と課題
パレスチナ自治政府(以下、「パレスチナ」)は、1994年の自治政府樹立後、紛争影響地域としての政治的特殊性・脆弱性を抱えつつも人的資源開発を重視した国家開発に取り組んでいる。
教育に関しては、自治政府による初等教育普及振興策が功を奏し、2013年には初等教育の総就学率95%とアラブ諸国平均と同等レベルのアクセスを達成した。他方、質的側面では、初等教育のカリキュラムと教科書、教員指導力の整合性を高め、生徒の学習達成度(特に思考力、問題解決スキルなど)を高める必要性が指摘され、課題が残っている(世界銀行:2006、UNESCO:2013)。また、現行カリキュラム では、5年生からテクノロジーコースが必須として加わったが、生徒の理系への進学離れが続いている。パレスチナでは中等教育進学時に、文系・理系・職業訓練の進路のいずれかを選択するが、理系を選択する生徒は2割に満たない現状にある 。
当機構は2012年~2015年まで、ヨルダン教育省による第三国研修「パレスチナ向け生徒中心型理数科教育教授法」(Science Education Enhancement and Development、以下、「SEED」)研修を実施し、現職の理科教員(1-4年生対象)、視学官(理科、IT担当)の研修を通じ、ICTを活用した生徒中心型の授業実践の現職教員研修トレーナー育成を行った。SEED研修を受けたトレーナーは担当地区の学校の教員に対し、授業実践の研修を積極的に普及しており、教授法改善に取り組んでいる。
  一方で、カリキュラム・教科書に関しては、現行カリキュラムがカバーする学習範囲・分量が多いため、1年間の授業時間枠内に教授内容が収まらないことや21世紀に必要なスキル習得に重きを置いていないこと等から新教育開発戦略計画(2014年~2019年)にて内容を改訂すべきであると示唆されており、優先課題となっている。そのため、教科書内容の改訂に対する教育・高等教育省(以下、「MoEHE」)の要望が強く、政策優先度としても急務であることが確認できたことから、初等理数科カリキュラム・教科書改訂を中心とした協力を行うこととした。

(2)当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
「パレスチナ自治政府開発計画2014‐2016」において、教育セクターの重点分野「社会保護及び開発」に関し「労働市場や社会のニーズにリンクし、科学および学術的進歩に寄与する、質が高く差別のない初中等教育、高等教育、職業教育・訓練システムの確立」が目標として掲げられている。また「教育開発戦略計画2014-2019」は、「高い質及び平等性を有する21世紀の適切な教育サービスを提供することができる、成果主義・生徒中心型・インクルーシブ教育の理念に基づいた教育システムを開発すること」をビジョンとし、アクセス、教育の質、マネージメントの改善を柱とした戦略が設定されている。質の向上に向けた生徒中心型教育促進を実現するため、カリキュラム・教科書開発が必要な戦略として認識されており、本事業は重要戦略であるカリキュラム・教科書開発に貢献するものである。

(3)教育セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績
 対パレスチナ自治政府援助方針では民生の安定を重点分野としており、教育分野はJICAの重点区分として位置付けられている。また、SDG4「すべての人に包摂かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」のもと、日本政府が策定した「平和と成長のための学びの戦略」(2015年)、JICA教育協力ポジションペーパー(2015年)において、学びの改善に向けた質の高い教育への支援に取り組むとしており、本事業は我が国及びJICAの協力方針と合致する。
我が国はコミュニティ開発支援無償(2009‐2012年)を通じて西岸地域の学校建設(7校)を行い、教育アクセス向上を支援してきた。また、教育の質の改善のため、ヨルダンで実施する第三国研修「パレスチナ向け生徒中心型理科教育授業法」(2012-2015年)等を通じて教員の指導力強化、生徒の問題解決型思考の育成を支援しており、同事業の内容や効果を評価したMoEHEより日本政府に対し技術協力が要請された。

(4)他の援助機関の対応
   2011年よりコモンバスケット・ファンドが機能している(リードドナー:ドイツ復興金融公庫(KfW))。プロジェクト型支援は、ベルギー(BTC)、KfW、世界銀行、米国(USAID)の他、UNESCO, UNICEF, UNRWA等8つの国連機関の合同支援等により、現職教員研修、教員養成や学校建設等が実施されている。2016年5月時点では、他援助機関によるカリキュラム・教科書改訂に関する技術支援は予定されていない。


上位目標


授業における教員の指導と生徒の学習が改善される。


プロジェクト目標


理数科の教科書および関連教材の質が向上する。


成果


成果 1 理数科の教科書および関連教材の開発・改訂にかかるコーディネーターおよび執筆者の知識と技能が向上する。
成果 2 理数科の教科書および関連教材の開発・改訂に関する参考資料集が開発される。


活動


1-1.1学年~9学年の数学と理科のドラフト教科書のレビューを行い、改訂への提案を行う。
1-2. 教科書執筆者会議を開催し、活動1-1で提案された内容を検討する。
1-3.ドラフト教科書を改訂する。
1-4. 検証校にてドラフト教科書の検証活動を行う。
1-5. コーディネーターおよび執筆者の能力向上にかかるワークショップを定期的に開催する。
1-6. 教員指導書改訂、中央研修教材開発を含む他の関連活動を実施する。

2-1. カリキュラム・教科書改訂にかかる高官を対象とした本邦研修を実施する。
2-2. 本邦研修で獲得した知見を活用し、カリキュラム・教科書改訂に関する提案を行う。
2-3.本邦研修で獲得した知見と提案を共有するためのカリキュラム・教科書改訂に関するワークショップを実施する。
2-4. 活動1-5および活動2-3で実施されるワークショップで共有される知見やコメントを集結した現行および今後のカリキュラム・教科書改訂に活用できる参考資料集を開発する。


投入




日本側投入


専門家派遣(数学教育、理科教育)
専門家が開催するワークショップにかかる費用(食費、交通費、研修教材作成費)
バリデーション校およびモデル校への理数科授業実施に必要な教具供与
通訳料/翻訳料
本邦研修


相手国側投入


カウンターパートの配置
専門家への事務的業務支援
オフィススペースおよび光熱水道費
ワークショップ実施に必要な手配
教育関連データ等の提供


外部条件


開発された指導および学習教材が予定通りに配布され、継続的に使用される。
教科書開発プロセスにおける大幅な遅延が発生しない。
執筆者が継続的に執筆活動に参加できる。
教科書の最終ドラフトがプロジェクト終了までに完成する。
教員指導書の最終ドラフトがプロジェクト終了までに完成する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


第三国研修SEEDを実施し、現職の理科教員(1-4年生対象)、視学官(理科、IT担当)の研修を通じ、ICTを活用した生徒中心型の授業実践の現職教員研修トレーナー育成を行った。


(2)他ドナー等の援助活動


本事業の活動において、UNRWAとの連携可能性が想定される。(教科書ドラフトを試行する学校にUNRWA小学校を含める等)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.10,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1400611


Title


Palestine-Japan Education Cooperation for mathematics and science Curriculum Development(PAJEC)






Country


PALESTINIAN AUTHORITY Palestine






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


-


Program Number


4209999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.23,2016
Term of Cooperation2016/11 ~2018/10


Implementing Organization


Ministry of Education and Higher Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


11/01/2016
10/31/2018