更新日2013/03/25
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0702444

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


フロントライン母子保健強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080610日20110609日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3


ジェンダーと開発-共通


分野分類


保健・医療-保健・医療-人口・家族計画

 





プログラム名


その他


プログラムID


4720000000001


援助重点分野


2009年度以前の案件群


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)フロントライン母子保健強化プロジェクト




(英)Frontline Mother and Child Health Empowerment Project in Sudan

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/04/09
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20080610日201106月 09日
   


相手国機関名


(和)

保健省リプロダクティブ・ヘルス局


相手国機関名


(英)

Directorate of Reproductive Health, Federal Ministry of Health









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)スーダン国は、1983年以降、政府と反政府勢力であるスーダン人民解放戦線(SPLM)の間で長い内戦が続いたが、2005年1月に南北包括和平合意(CPA)が成立し、復興に向けた取り組みが開始された。北部スーダン地域の大半は、内戦において直接の戦火は免れたものの、その保健水準は低く、特に母子保健指標については、2007年で妊産婦死亡率590/10万、乳児死亡率62/1,000、5歳以下死亡率90/1,000と低い水準に留まっている。
(2)FMOHは、”Health Sector Strategy 2007-11”において母子保健改善を最優先課題として位置づけ、2005年には”Sudan National Reproductive Health Policy”を策定して、保健システム強化と併せた母子保健サービス提供強化のための施策を実施しているが、妊産婦ケアにおける「3つの遅れ」に起因する問題をはじめ、特に地方部の母子保健状況は依然劣悪な状況にある。
(3)かかる認識を踏まえ、2006年に、北部スーダンを管轄するスーダン連邦政府は 、地域の妊産婦救急医療を主にハード面から強化する案件として本件を要請したが、2007年9月にJICAが実施した予備調査及び12月に実施した事前評価調査において、コミュニティ住民が保健サービスにアクセスできていない(保健システムの枠外に取り残されている)状況がボトルネックとして確認された。その上で、同国で活動する19,000人のVillage Midwife(VMW)が、コミュニティと保健システムとのつなぎ役として機能し得る現状唯一のヘルスワーカーであること、その一方、VMW向けの研修体制や施設・機材整備は、政府とドナーにより一部行われているが散発的であり、FMOHとSMOHによるスーパービジョン体制の脆弱さも含め、システムとして機能するには至っていないこと、また、州同士、VMW同士、更には立場を超えたアクター同士の恒常的なコミュニケーションメカニズムがなく、各者の問題意識や経験が共有されにくい構造にあることが問題点として確認された。
(4)政府は、VMWの活動を妊産婦ケアに限定せず、PHCの一部サービスを含めた地域での母子保健向上の担い手として育成・再教育する方針を有していることも確認されたことから、本プロジェクトではこの政府の方針に沿う形で、VMWの能力強化とこれを支える行政・制度等保健システムの強化を支援する方向性を合意した。


上位目標


スーダン全土において、PHCの担い手として強化・組織化されたVMWを通じて、理想的な母子継続ケアが提供される。


プロジェクト目標


パイロット州において、PHCの担い手として強化・組織化されたVMWを通じて、理想的な母子継続ケアが提供される。


成果


1. 母子保健サービス提供のためのFMOHとSMOHの行政能力とVMWに関する制度が強化される。
2. パイロット州において、強化・組織化されたVMWを通じて母子保健サービスが提供される。
3. 母子保健に関する州間及び開発パートナー等関係機関との間のネットワ-クが強化される。


活動


1-1 FMOHとSMOHは、PHC強化の観点を踏まえたVMWの再教育(in-service)制度の整備と、基礎教育(pre-service)制度のレビューと見直しを行う。
1-2 FMOHとSMOHは、養成学校と連携してVMWのモニタリング・評価メカニズムのレビューと見直しを行う。
1-3 FMOHとSMOHは、VMWs活動に関する諸制度(採用計画、研修・資格の認証、給与支給等待遇改善)のレビューと、見直しのためのリソース調達を行う。
1-4 以上の活動を踏まえ、FMOHは開発パ-トナ-を含む”Technical Working Group”と協調の上、VMW活動に関する政策・ガイドラインをPHC強化の観点からレビューし、見直す。
1-5 FMOHは、VMW活動強化のために、VMW活動に関する政策・ガイドラインに沿ったSMOHへのスーパービジョンの体制を整備する。
2-1 SMOHは、VMWの配置図作成及び現有能力のアセスメントを実施し、ベースライン情報として活用する。
2-2 SMOHは、FMOHの支援を受け、PHC強化の観点を踏まえた新たなVMWの再教育を導入する。
2-3 FMOHとSMOHは、地域の実情を踏まえたVMWの基礎教育を継続して実施する。
2-4 パイロット州内の住民に対し、VMWを通じた母子保健に係る啓発活動を行う。
2-5 SMOH、特にHealth Visitor(HV)とAssistant Health Visitor(AHV)は、継続的なスーパーバイズを通じて、VMWの能力開発を支援する。
2-6 SMOHは、VMW間の経験共有とネットワ-ク形成のための定期会合を開催する。
3-1 SMOHは、地域展開に向けて、州内で実施したVMWの活動強化の成果をFMOHと開発パートナーに提示する。
3-2 FMOHは、現場の母子保健課題を協議するため、開発パートナー等関係機関を集めた会議を、年2回開催する。
3-3 FMOHは、パイロット州での取り組みと、各州間の母子保健活動の共有のため、州同士の定期的なサイト訪問を企画・実施する。
3-4 FMOHは、プロジェクトで作成した政策・ガイドラインを認定し、各州及び開発パートナーに配布する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
 総括、副総括/母子保健、研修計画、IEC/BCC、コミュニティ開発
2. 日本又は第三国での技術研修
3. 人材の基礎教育、再教育及び施設改修に係る費用の一部
4. その他プロジェクト運営に必要な経常費用の一部


相手国側投入


1. カウンターパートの配置
2. 連邦保健省と州保健省内での専門家/プロジェクトオフィスの提供
3. パイロット州での専門家宿舎の手配(費用はJICAが負担)
4. プロジェクトの運営に必要な経常費用
5. 人材の育成、再教育及び施設改修に係る費用
6. VMWsの活動に必要な機材


外部条件


1.国家の保健政策に大きな変更が生じない。
2.政府が継続的な予算措置を行う。
3.強化・組織化されたVMWsが地域に定着し、活動を継続する。
4.本プロジェクトに対する、スーダン側及び開発パートナーの協力姿勢が変化しない。
5.対象地域で治安、気候の大きな悪化が生じない。(前提条件)
 


実施体制




(1)現地実施体制


・連邦保健省及びパイロット州保健省の双方にプロジェクトオフィス/専門家執務室を設置し、双方のコミュニケーションを担保しながらC/Pへの技術移転を行う。
・連邦保健省、パイロット州保健省、国際協力省、開発パートナー(WHO・UNFPA・UNICEF)、日本大使館、JICA事務所から成るステアリング・コミッティを設置し、案件実施上の意思決定を行う。


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(開調)ハルツーム病院建設計画調査(1981~82)、(無償)ハルツーム教育病院建設計画(1982)
(プロ技)ハルツーム教育病院プロジェクト(1985~92)
(開調)ソバ大学病院機材整備計画(1982)、(無償)ソバ大学病院改善計画(1983)
(無償)マラリア防除緊急計画(1991)
(無償)基礎的医療機材整備計画(1991-92)
(草の根無償)セナール州助産師育成校改修(2008)
(無償)北部スーダンにおける助産師養成学校の改修及び建設(未採択)


(2)他ドナー等の援助活動


母子保健分野では、以下のとおりマルチの国連機関が支援を行っている。これら3つの機関は、連邦保健省が3ヶ月毎に開催するサブセクター会合(Technical Working Group)の常任メンバーにもなっている。
1.UNICEF:ハルツ-ム他3州において、VMWsへの再教育事業(緊急産科ケア)に要する資金供与を行っている。WHOと共に、VMW育成カリキュラムの改訂にも関与した。
2.UNFPA:ハルツ-ム他4州で助産師養成学校の事業運営資金などを支援している。支援分野は、連邦保健省の政策策定支援、研修事業への資金援助、HIV/エイズ対策、中絶後ケア、FGM/C対策、女性の人権
保護など多岐にわたる。
3.WHO:連邦保健省の政策策定支援、医師・助産養成学校教師(Health Visitor)、VMWsへの研修事業の技術・資金支援を実施。また、2006年に実施された「The Sudan Household Health Survey (SHHS) 」の実施をUNFPA、UNICEFと共に技術指導した。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Mar.25,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0702444


Title


Frontline Mother and Child Health Empowerment Project in Sudan






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 3


Gender and Development-






Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Population/Family Planning






Program Title




Program Number


4720000000001


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.09,2008
Term of Cooperation2008/06 ~2011/06


Implementing Organization


Directorate of Reproductive Health, Federal Ministry of Health


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.01,2007

 ~

Sep.05,2007




Nov.23,2007

 ~

Dec.22,2007






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2011/08/30
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2012/10/02
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2011/09/28
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/11/26
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/11/26
報告書(事前評価・実施協議報告書)(外部公開)2013/11/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/03/31

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/10/2008
06/09/2011