更新日2014/06/14
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800225

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20090621日20110611日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


基礎教育改善プログラム


プログラムID


0240000000004


援助重点分野


教育環境の整備と人材育成


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Education Advisor to Ministry of Education

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/25
 


プロジェクトサイト


ラオス国ビエンチャン
 
協力期間20090621日201106月 11日
   


相手国機関名


(和)

教育省計画協力局、教員養成局


相手国機関名


(英)

Dept of Planning and Int'l Cooperation, Dept of Teacher Training, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス国は初等教育の純就学率が91.6%、前期中等の総就学率が62.7%(2008年)とASEAN諸国の中では最も低い状況にある。ラオス政府は、2020年までに後発開発途上国から脱却することを目指しており、基礎教育の普及・改善を貧困の根本的解決に向けた4つの優先課題の一つとして位置づけている。また、教育省の最重要課題は2015年までの「万人のための教育(EFA)」達成であり、この目標に向けて教育改革を実施中である。しかしながら、慢性的な教育予算の不足のため、教員給与、教員研修及び教科書印刷等にかかる予算が十分確保されず、教育行政の大きな障害となっている。また、教育の質的な面でも、適正なカリキュラムや教科書・教材がない、教員の指導能力が低い等の課題を抱えている。
 ラオス国政府は、「援助効果向上に係るビエンチャン宣言」を踏まえて効果的な援助実施を目指し、援助協調・ドナー調整に取り組んでいる。教育省はドナーの支援を受けて2009年4月に「教育セクター開発フレームワーク(ESDF)」を策定し、また、この基礎教育部分の実施を促進するため、2010年3月には「万人のための教育ファストトラック・イニシアティブ(EFA-FTI)」触媒基金を申請した。
 教育の質に関しては、教育省は「教員教育戦略及び行動計画(TESAP)」(2006)を策定して、教員教育システム等の改善に取り組んでおり、近年、教員養成機関の活用と県・郡教育局との連携強化によって現職教員教育の改善を指向している。これについては、現在、教育省内の役割分担の明確化、関係機関の調整の円滑化、研修体系の整備及び予算確保が課題となっており、徐々に取り組みが始まったところである。
 JICAは、ラオス基礎教育分野に対して、これまで「教育の質の向上」を中心として協力を行っており、その中でも特に、「教員の質の向上」と「学校運営改善」を核としてきた。前者においては、理数科教員養成プロジェクトでの教員養成機関の強化、この成果を活用した理数科現職教員研修改善プロジェクトによる現職教員研修の改善に取り組んでいる。後者においては、地域住民や教員の参加型の手法による南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクトや学校保健専門家派遣による学校運営改善を支援している。また、学校環境自体の改善のために学校建設にも取り組んでいる。教育政策アドバイザーについては、1999年以降これまで3代の専門家を派遣しており、教育省への助言を行う他、上述の案件間の連携強化等の役割も担ってきた。
 今回のアドバイザー派遣は後任要請であり、これによりラオス国教育セクターに対する援助効果の向上に貢献すること、特に教育分野における援助協調・ドナー連携の促進、また教育省内や中央と地方の調整による機能強化、JICAによる協力の円滑な実施が期待される。


上位目標


ラオス国において、教育の質を中心とした教育の状況が改善される。


プロジェクト目標


ラオス国教育省に対する助言及び日本が教育分野において実施する協力に関する協力の全体調整によってラオス国教育セクターに対する援助効果の向上に貢献する。


成果


1 ラオス国政府の政策を実現するための課題が整理・分析され、教育省に対する助言・提案がなされる。
2 1で分析された課題に基づいて、日本の教育分野の協力の方向性が明らかになる。
3 2に基づいた案件の実施及び新規案件形成が行なわれ、日本による協力の戦略性及び連携が強化される。
4 教育省の政策に基づいて教育セクターの援助協調を教育省が主導する能力が強化される。
5 教育セクターの援助協調の場において、日本の援助方針が教育省、他ドナーに理解され、またラオス教育セクターの政策文書における日本の協力の位置づけが明確にされる。


活動


1-1 教育分野の主要政策文書及び日本を含めた教育分野の協力を分析し、教育省が政策目標を達成するための課題や他ドナーが実施する支援との重複や棲み分けに係る情報を抽出し、分析する。
1-2 1-1の課題に基づき、教育省に対して政策及び制度改善に係る提言・助言を行なう。特に、教育省が策定中の「第7次教育開発5ヵ年計画」(2011-2015)に対する提言・助言を行う。
1-3 1-2の具現化支援として、教育省が開催するワークショップ等の実施を支援する。

2-1 1-1を踏まえ、日本の対ラオス国別援助計画及びJICAの対ラオス事業実施計画の改訂の際にJICA事務所を支援する。
2-2 2-1で改訂された計画及びJICAの他専門家やプロジェクトとの意見交換を踏まえつつ、今後の協力の方向性の改訂をJICA事務所と検討する。

3-1 協力の方向性に基づき、JICA事務所や他ドナーと協議しつつ、教育省による新規案件形成及び実施を支援する。
3-2 日本の教育分野の協力活動全体について、戦略性向上及び連携の強化のために、教育省に提言・助言する。
3-3 教育省内のJICAの他専門家・プロジェクトと密に情報交換しつつ、現場の経験が教育省の政策・方針に適切にフィードバックされるよう支援する。

4-1 教育セクターの政策協議、セミナー、ドナー会合等で情報収集し、ラオス教育セクターの援助協調に係る状況を把握する。
4-2教育省が自らの優先順位に基づいた政策決定とその具体的な実施方策の検討ができるよう省内の議論を促進し、またそれに基づいてドナー会議等でドナー間の調整を行えるよう支援する。

5-1 日常業務やドナー会合等の機会を通じ、JICA事務所と調整の上、日本の教育セクターに対する援助方針に基づく情報発信及び助言を行なう。


投入




日本側投入


専門家派遣 1名(海外19MM、国内0.66MM)
在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート配置、専門家執務室、専門家執務室光熱費等


外部条件


ラオス教育省の援助協調・ドナー調整に係る方針が大幅に変更しない。
ラオス教育省の教育分野、特に教育の質に係る政策が大幅に変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省(計画協力局、教員教育局)


(2)国内支援体制


特に想定していない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・小学校建設計画(無償)(2003-2005)
・教育政策アドバイザー(個別専門家)
・理数科教員養成プロジェクト(2004-2008)
・理数科現職教員研修改善プロジェクト(2010-2013)
・学校保健(個別専門家)(2005-2010)
・南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト(2007-2011)
・南部3県学校環境改善計画(無償)(2009-)
・チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画(2010.6EN予定)
・ラオス国立大学経済経営学部支援(FEM)(2000-2007)
・ラオス日本人材開発センター(LJC) フェーズ1、2(2000-2005、2005-2010)
・ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化 (IT Bridge)(2003-2008)
・国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト(2008-2013)


(2)他ドナー等の援助活動


・BESDP (Basic Education Sector Development Program/アジア開発銀行(ADB)
・EDP II (Second Education Development Project)/世界銀行(WB)
・EQIP II/ TTEST(Second Education Quality Improvement Project/ Teacher Training Enhansement and Status of Teacher Project)/ADB、スウェーデン国際開発庁
・ABEL (Access to Basic Education in Laos)/ UNICEF、オーストラリア国際開発庁(AusAID)

援助協調に係る活動(日本もドナー会議の一員として参加)
・Education and Gender Sector Working Group(共同議長:UNICEF、オーストラリア)
・ESDF策定及びFTI触媒基金への申請

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.14,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800225


Title


Education Advisor to Ministry of Education






Country


LAOS






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Basic Education Improvement Program


Program Number


0240000000004


Cooperation Priority Area


Improvement of Educational Environment and Human Resource Development


Development Issue


Improvement of basic education






Project Site







Mar.25,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2011/06


Implementing Organization


Dept of Planning and Int'l Cooperation, Dept of Teacher Training, Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


06/21/2009
06/11/2011