更新日2003/04/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604412

プロジェクトID(旧)


4691065F0
 


400


中東地域




対象国名


モロッコ


51200












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方基礎教育改善計画調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間200305200512
 









分野課題1


教育-基礎初中等教育(旧)


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


地方基礎教育支援プログラム


プログラムID


4690019


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方基礎教育改善計画調査




(英)The Basic Education Improvement Program for Rural Area

 





対象国名


モロッコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/05/30
 


プロジェクトサイト


ケニフラ県、エラシディア県、ブルマン県、セフルー県
 
協力期間200305200512月 
   


相手国機関名


(和)

国家教育青年省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Youth









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モロッコ国の初等教育純就学率は58%と周辺諸国と比較してかなり低く(アルジェリア93%、チュニジア94%、1990)、また成人識字率も39%と低いものであった(1990)。「モ」国政府はこの状況を改善すべく、基礎教育普及を重要な国家政策と位置付け、社会経済開発計画(2000-2004)において、小学校への6歳全入・小学校修了率90%等の目標を定めた。また1999年には教育国家憲章を制定し、国法自らが率先して教育普及を促進する方針を明確に打ち出している。
 世銀やUSAID等のドナーによる教育協力も行われ、その結果2001年には純就学率は全国レベルで90%にまで上昇した。就学率における都市・地方間格差は徐々に改善されつつあり、量的な面での問題は以前に比べれば軽減されてきている。しかし、教育システムの効率が依然として悪く、初等教育修了率は62%(2001)に留まっている。その原因として挙げられるのが、地方部における退学や留年の多さである。貧困や文化的要因等の「学校外」に存在する要因がこれらの高い退学率や留年率の原因のひとつであるが、一方で「学校内」の要因、とりわけ施設設備等のハード面および教員等のソフト面で見た教育の「質」が低いことも退学・留年の引き金になっていると考えられる。「モ」国は、従来の中央集権型行政モデルに効率性の面で問題があるという認識から、教育分野での地方分権化を推進中であり、中央レベルから主に州レベル(州教育委員会)への権限委譲を徐々に行っている。従来は中央においてなされていた意思決定が州においてなされるようになることで、さらに下の県レベル及び学校レベルのニーズが行政により反映されやすくなることが期待される。前述の地方部における教育の質の問題に係る「学校内」の要因の改善には、従来のトップダウン型だけではなく、各県・各学校が主体となって自らの問題やニーズを分析し、各々のニーズに合致する種々の活動を自主的に行っていく、という「ボトムアップ型教育改善アプローチ」を適宜取り入れることが有効であると考えられるが、地方分権化が進めば、このようなアプローチも活用しやすくなることが予想される。しかし、県レベル及び学校レベルにおいては、過去に自主的に計画策定・実施を行った経験が多少あるものの、いずれも不十分なものに留まっており、ボトムアップで教育改善を行うためのモデルが確立されるまでには至っていない。また、そのモデルの活用に必要な計画策定・実施能力も十分とはいえない状況にある。地方分権化の目的の一つである「草の根のニーズを政策・予算執行に的確に反映させることによる効率的な地方教育改善」を達成するためには、中央や州レベルだけではなく、県や学校レベルというシステムの下部に位置する組織の一層のキャパシティビルディングが不可欠である。
 さらに、システムの末端に位置するコミュニティにおいては、学校運営に積極的に関与しているとはいえず、コストシェアリングもほとんど行われていない状況であるが、学校レベルでの教育改善運動へのコミュニティの積極参加を促進することも、ボトムアップ型アプローチを持続的に行っていくためには必要であると考えられる。


上位目標


「モ」国地方部における初等教育を量的及び質的に改善し、初等教育における都市・地方間格差を是正する。


プロジェクト目標


1)地方における教育改善をボトムアップ型で行うための県教育改善計画・学校運営改善計画の策定および計画策定マニュアル・実施マニュアルの作成
2)県行政官・学校運営関係者の上記1)に係る計画、実施能力の強化
3)コミュニティの学校運営への積極的参加の促進
4)上記1)~3)の成果を踏まえた、ボトムアップ型教育改善促進のための提言


成果




活動


(1)本格調査対象地域
本調査では、パイロット活動をケニフラ県、エラシディア県(以上メクネス=タフィレルト州)、ブルマン県、セフルー県(以上フェズ=ブルマン県)の4県において行うこととする。対象地域(2州)の人口は約400万人(モロッコ全体の約13%)、面積は約10万Km2(同22%)である。本調査の最終目的である「ボトムアップ型教育改善モデルの提案」については、モロッコ全土を対象とする。

(2)本格調査概要
本調査では、第1年次に現状把握、県教育改善計画案・学校運営改善計画案の策定、およびそれらの計画に基づいたパイロット活動方針を策定する。第2年次、第3年次では、パイロット活動を実施し、持続的ボトムアップ型教育改善のための方策を検証すると共に、活動実施の過程で県行政官や学校関係者の能力強化、および学校運営へのコミュニティの参加促進も図る。第3年次終了時には、パイロット活動の実施により得られた知見を踏まえ、各県や各学校での計画を適宜修正すると共に、地方分権化の流れに沿う形でのボトムアップ型教育改善のモデルを提示し、提言を行う。

(3)本格調査の調査項目
[第1フェーズ]
1)現状把握
 a)社会経済状況
 b)初等教育の現状
 c)中央・地方の教育行政機関の行政能力
 d)既存の計画(国家計画、州計画および県レベル活動計画)のレビュー
 e)地域間の予算配分状況
 f)進行中の関連プロジェクト・プログラムのレビュー
2)県教育改善計画案、学校運営改善計画案の策定
 a)対象地域(コミューン)の選定
 b)県計画策定マニュアル案、学校計画策定マニュアル案の作成
 c)計画策定のためのマイクロプランニング研修
 d)県教育改善計画案、学校運営改善計画案の策定
  ア)問題分析 イ)リソース分析
  ウ)目標・戦略・活動・指標の設定 エ)コスト分析
  オ)活動計画の策定
[第2フェーズ]
1)パイロット活動の準備
 a)パイロット活動実施方針の策定
 b)県計画実施マニュアル案、学校計画実施マニュアル案の作成
 c)パイロット活動実施に係る研修(予算管理、モニタリング)
 d)パイロット活動プロポーザルの作成
 e)パイロット活動プロポーザルの審査・承認
 f)ベースライン調査の実施
2)パイロット活動の実施・モニタリング
3)中間評価セミナーの実施
4)終了時評価
[第3フェーズ]
1)県教育改善計画、学校運営改善計画の策定
2)計画策定マニュアル、計画実施マニュアルの作成
3)ボトムアップ方教育改善モデル促進のための提言


投入




日本側投入


コンサルタント団員派遣(業務実施契約による)
1)総括/教育計画
2)地方教育行政
3)マイクロプランニング1
4)マイクロプランニング2
5)教育財政
6)教育施設・機材整備
7)学校運営
8)教員研修/教材開発
9)地域コミュニティ開発
10)業務調整


相手国側投入


(1)カウンターパートの配置
(2)執務スペースの提供
(3)機材などに対する免税措置


外部条件


(1)政策的要因:政権交代による教育政策の変化
(2)行政的要因:教育分野における地方分権化進捗の阻害
(3)経済的要因:対象地域の実質所得水準の低下
(4)社会的要因:治安の悪化
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


世銀「BAJプログラム」1996~2003
USAID「モロッコ女子教育プロジェクト(MEG)」1996~2003
EU「MEDA基礎教育援助プロジェクト」2000~2006
CIDAが地方分権化促進のためのプロジェクトを中央(教育省)レベルを中心に実施する予定(2003~)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Apr.14,2003







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604412


Title


The Basic Education Improvement Program for Rural Area






Country


MOROCCO






Project Type


Development Study






Field 1


Education-Basic/Primary/Secondary Education


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


4690019


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







May.30,2003
Term of Cooperation2003/05 ~2005/12


Implementing Organization


Ministry of National Education and Youth


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成15年度) (外部公開)2010/03/15

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


05/01/2003
12/31/2005