更新日2010/12/03
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0612300

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イエメン


51160












対象国(その他)







 





案件名(和)


母子栄養

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20060301日20090831日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


保健・医療-保健・医療-基礎保健

 





プログラム名


母子の健康と栄養改善


プログラムID


4510000000002


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)母子栄養




(英)Maternal and Child Nutrition

 





対象国名


イエメン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/12/22
 


プロジェクトサイト


サナア市およびイエメン国内の各州
 
協力期間20060301日200908月 31日
   


相手国機関名


(和)

保健・人口省、PHCセクター


相手国機関名


(英)

PHC Sector, Ministry of Public Health and Population









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


イエメン国は1人当たりのGNI550米ドル、人口約2030万人の最貧国である。保健医療指標はサハラ以南のアフリカに並んで低く、乳幼児死亡率86/千人、5歳未満児の死亡率119/千人、妊産婦死亡率350/10万人という状況である。女性の社会的地位が低いことも、女性および子どもの健康の低下に影響を及ぼしている。こうした中で、イエメンの栄養状況は中東諸国の中でも最も低い位置にある(UNICEF, 2006)。5歳未満児の成長不良発生率は男女平均で53.1%、低体重発生率が45.6%、消耗症発生率が、12.4%となっている。また、鉄欠乏性貧血、ビタミンA欠乏症、ヨード欠乏症などの微量栄養素欠乏症の発生率も非常に高いと推定され、これらは子どもおよび出産可能年齢女性の健康に対して大きな影響を及ぼしている。低栄養の問題は子供の死亡率、妊産婦の健康、基礎教育普及にネガティブなインパクトを与えているばかりでなく、イエメンの社会経済開発の阻害要因にもなっている。
 これら栄養問題の深刻さを鑑み、イエメン政府は栄養不良への対策を保健開発5ヵ年計画における優先課題と位置づけている。また、栄養不良への取り組みはMDGs(飢餓と飢餓の撲滅、基礎教育の普及、乳幼児死亡率の低下、妊産婦の健康増進など)に到達するためのステップとしても重要視される。
 イエメン国にて現在行われている栄養分野に関する活動には、UNICEFおよびWFPの支援による微量栄養素欠乏症対策(ヨード欠乏症、ビタミンA およびD欠乏症、鉄欠乏性貧血)コミュニティー参加型栄養改善、母乳による育児の促進、保健施設を介した食料配給がある。しかし、栄養問題の現状把握と分析、栄養対策に係る戦略作り、モニタリング評価の強化など幾多の課題が未だ手付かずで残されている。こうした状況の中で、イエメンの栄養改善を促進するためには保健省栄養部門のプログラム実施体制および関係者のキャパシティーの向上をはかる必要があることから、イエメン政府はわが国への技術協力支援(栄養アドバイザー専門家派遣)を要請してきた。


上位目標


イエメン国における子どもと女性の栄養が改善される。


プロジェクト目標


保健省における栄養政策の実施体制が強化される。


成果


・イエメン国の栄養状況に関する現状が把握・分析される。
・政府および栄養セクターの関係者と協力の上、国家栄養改善戦略と戦略実施のためのワークプランが策定・合意される。
・栄養セクター関係者のモニタリング評価にかかるキャパシティーが向上する。


活動


・栄養問題の現状把握と要因分析に対する支援。
・栄養改善にかかる戦略および戦略実施のためのワークプランをイエメン政府および栄養セクター関係者とともに策定し、合意する。
・栄養改善プログラムのモニタリング評価のための手法を確立する。
・栄養改善プログラムの実施に必要な知識および技術を身につけるためのTOT研修を実施する。
・子どもと女性を対象とする栄養改善プロジェクト案件を新たに形成する。


投入




日本側投入


長期専門家 1名程度
事務用品、通信機器(電話など)
データ分析および教材作成の為の機材(コンピューター、統計処理ソフトウエアーなど)
研修、セミナー、ワークショップ開催費を含む現地業務費等

(注:本案件は個別専門家派遣であるため、一般業務費および現地調達の機材に係る予算については、別途中東欧州部にて実施計画書を策定する。)


相手国側投入


保健省栄養局におけるカウンターパートの配置
執務室スペースおよび基礎インフラの整備(電話線を含む)
光熱水費(国際電話料金を除く)等


外部条件


治安および政情が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健省内に専門家の執務室を設置。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・タイズ州にて「女子教育向上計画プロジェクト」を実施中(2005年6月~2008年11月)。
・サナア、ダマール、イッブ、タイズ、アルーアハウィートの5州にて「水資源管理・地方給水改善計画調査」を実施中(2005年12月~)。
・青年海外協力隊を卓球、保育士、家政、青少年活動等の分野で派遣中。


(2)他ドナー等の援助活動


・UNICEFおよびWFPを中心に、微量栄養素の配布やボランティアを通じたコミュニティーでの栄養改善活動が実施されている。
・UNFPAおよびオランダ政府が中心となってリプロダクティブヘルス改善のためのプログラムが実施されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Dec.03,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0612300


Title


Maternal and Child Nutrition






Country


YEMEN






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Basic Healthcare






Program Title




Program Number


4510000000002


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Dec.22,2006
Term of Cooperation2006/03 ~2009/08


Implementing Organization


PHC Sector, Ministry of Public Health and Population


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


03/01/2006
08/31/2009