更新日2015/01/14
南スーダン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


02232_南スーダン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0901285

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南スーダン


41490












対象国(その他)







 





案件名(和)


南部スーダン基礎的技能・職業訓練強化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100801日20130731日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


平和構築-経済復興


分野課題3


平和構築-DDR(除隊兵士支援)


分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


6529999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南部スーダン基礎的技能・職業訓練強化プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Improvement of Basic Skills and Vocational Training in Southern Sudan Phase 2

 





対象国名


南スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/01
 


プロジェクトサイト


南部スーダン ジュバ (ワウ・マラカルを含む)
 
協力期間20100801日201307月 31日
   


相手国機関名


(和)

南スーダン政府労働・人事・人的資源開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Labour, Public Service and Human Resource Development, GOSS









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南スーダンでは20年以上に亘る内戦が2005年に終了して以降、復興と開発に向けた事業がすすめられているが、内戦期間中に人材育成がほとんど行われてこなかったこともあり、復興・開発事業に必要な技能をもった人材が極度に不足している。復興・開発事業をはじめ多くの民間セクターでは近隣国からの労働者が多く就労している一方で、求められる技能を有しない南部スーダン人は就職の機会に恵まれない状況にある。
我が国は2006年9月より、南部スーダンの人々の復興事業への参画及び生活の安定に資する技能の獲得を目的とし、各種職業訓練プロバイダー(公的職業訓練機関及びNGO等のノンフォーマルな職業訓練機関)の能力強化を目的とする、技術協力プロジェクト「基礎的技能・職業訓練プロジェクト」を3年間の計画で実施してきた。
プロジェクトでは、(1)ジュバ職業訓練センター(MTC)の能力(技術、運営、施設)強化(2)ノン・フォーマル訓練プロバイダー(NGO等)の訓練実施能力強化、(3)SAVOT(Skills and Vocational Training;本プロジェクトの略称)訓練プロバイダーの就業支援サービス能力強化、を成果とした活動を行った。2009年4月に実施した終了時評価においては、上位目標、プロジェクト目標を達成する見込みであるとされた一方で、MTCをはじめとした職業訓練プロバイダーが自立した事業運営を行うには依然としてその管理・運営能力、及び技術力が不十分であることが認められた。また、職業訓練行政を司る南部スーダン政府労働省も南部スーダンにおける資格制度の設定と導入や、職業訓練センターにおける統一カリキュラムの策定など、職業訓練政策の施策において課題を多く抱えている。さらには、2009年6月より実施さるスーダン人民解放軍(SPLA)兵士の動員解除とその社会再統合に際しての職業訓練を実施するにあたって、MTCを始めとした職業訓練プロバイダーにかかる期待が高まっている。


上位目標


平和構築に向けた復興・開発のために、訓練終了生の就職および起業機会が拡大する。


プロジェクト目標


自立発展的な職業訓練体制が強化されることで、復興・開発ニーズに合わせた訓練が提供される。


成果


(イ)MLPSHRDにおいて、職業訓練政策を実施するための能力が強化され
(ロ)MTCにおいて、訓練指導技術、運営能力が強化される。
(ハ)ワウおよびマラカルVTCにおいて、訓練指導技術が強化される。
(ニ)ノン・フォーマル訓練プロバイダー(NGO等)による訓練サービスがジュバおよびジュバ以外の主要都市において拡充される。


活動


1-1. 訓練セクターに関わるニーズ・市場調査を実施する。
1-2. 職業訓練政策をレビュー、修正し、実施計画を策定する。
1-3. 職業訓練制度策定委員会を設立する。
1-4. 市場ニーズに適合した技能資格制度(VQF)を策定する。
1-5. 市場および除隊兵士を含む社会的弱者のニーズに適合した国家カリキュラムおよび訓練教材を策定する。
1-6. MTCおよびVTC用の運営管理ガイドラインを策定する。
1-7. 指導員の技術レベルを調査し、指導員研修計画を策定する。
1-8. 資格制度、国家カリキュラム、運営管理ガイドラインについてのセミナーを実施する。
1-9. MTCおよびVTCに対するモニタリング評価を実施する。
2-1. MTC人材開発、訓練計画、財務等に関わるアクションプランをレビュー、修正を行い、実施計画を策定する。
2-2. MTCの管理体制をレビューし、再構築する。
2-3. MTCの財務部門をレビューし、再構築する。
2-4. 施設機材の維持管理システムを構築する。
2-5. 校長および管理部門への実地訓練(OJT)を実施する。
2-6. MTCの指導員に対するTraining of Trainers(TOT)を実施する。
2-7. 一般コースを実施する。
2-8. 在職者、除隊兵士等のニーズに合わせた短期コースプログラムを策定する。
2-9. 短期コースを実施する。
2-10.所得創出プログラムを策定する。
2-11.いくつかの訓練コースにおいて、所得創出活動を実施する。
2-12.訓練評価を行い、結果を訓練プログラムに反映する。
2-13.訓練生に対して就職および起業支援に関わるセミナーを開催する。
3-1. ワウ、マラカルVTCにおいてニーズ調査・ベースライン調査を実施する。
3-2. VTCの指導員に対するTOTを実施する。
3-3. 訓練評価を行い、結果を訓練プログラムに反映する。
4-1. 主要都市での訓練セクターに関わるニーズ・市場調査を実施する。
4-2. ジュバにおいて既存のノン・フォーマル訓練プロバイダーに対して、事業実施前に事業運営・会計管理関する研修を含め、
自立支援を実施する。
4-3. ジュバにおいて既存のノン・フォーマル訓練プロバイダーに対して、訓練コースのアップグレード、拡充に向けた支援を実
施する。
4-4. 主張都市において新規訓練プロバイダーを開拓する。
4-5. 主要都市における.新規ノン・フォーマル訓練プロバイダーへの基礎技術スキルプログラムを作成する。
4-6. 主要都市における.新規ノン・フォーマル訓練プロバイダーの技術指導員に対して訓練を実施する。
4-7. 主要都市において新規ノン・フォーマル訓練プロバイダーの訓練コース実施のための支援を行う。
4-8. 訓練評価を行い、結果を訓練プログラムに反映する。
4-9. 訓練プロバイダー相互の教訓、アプローチ、ノウハウの共有を目的とした、ミーティングおよびスタディーツアーを実施す
る。


投入




日本側投入


(イ)専門家派遣:年間60MM程度
a)職業訓練政策、職業訓練政策モニタリング
b)業務主任/訓練センター運営、施設/機材管理、職業訓練コース運営、モニタリング、自動車整備(短期)、電気
(短期)、なお各科目別の短期専門家は必要に応じて右2分野以外での派遣も検討する。
(ロ)研修員受け入れ:本邦研修約10名及び第3国研修約20名
(ハ)機材供与:プロジェクト活動に必要な機材(職業訓練機材等)
(ニ)在外事業強化費:訓練プロバイダーへの支援経費、MTC施設の応急補修・宿舎建設等


相手国側投入


(イ)カウンターパート:プロジェクトダイレクター(MLPSHRD次官)、プロジェクトマネージャー(MLPSHRD労働局長)、カウンタ
ーパート(MLPSHRD職業訓練課長、MTC校長以下職員)
(ロ)施設・機材:プロジェクト実施に必要な執務室及び施設設備の提供、その他必要となる施設
(ハ)プロジェクトにかかる現地経費:MTC及びVTCでの訓練実施経費、MTC及びVTCでの施設機材維持管理費、
カウンターパートの給与


外部条件


(イ)前提条件
南スーダンは復興特需に沸くポストコンフリクト地域であり、政治的・経済的にまだ不安定な状況にある。よってC/Pである南スーダン政府の方針や政治・治安・経済的環境が劇的に変化しないということが前提条件となる。
(ロ)成果(アウトプット)達成のための外部条件
必要な指導員及び事務系スタッフを適宜確保する
(ハ)プロジェクト目標達成のための外部条件
南スーダン政府が、MTC及びVTCに必要な予算、人材を継続して配分する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ア.プロジェクト監督機関: 南スーダン政府労働・人事・人材育成省
イ.プロジェクト実施機関: ジュバMulti Service Training Centre 
              マラカルVocational Training Centre
              ワウ Vocational Training Centre
              アルアクアック Women Vocational Training Centre


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(1)技術協力プロジェクト「基礎的技能職業訓練プロジェクト」2006年9月から2009年8月(2009年12月まで延長予定)
(2)平和構築無償資金協力「ジュバ職業訓練センター拡張計画」E/N2009年6月


(2)他ドナー等の援助活動


(1)ILOによる労働省の職業訓練カリキュラム策定支援
(2)GTZによるMTCリハビリ緊急支援(終了)
(3)Multi Donor Trust FundによるMTC、Wau Vocational Training Centre、Malakal Vocational Training Centreのリハビリ
支援(JICAは本事業のうちMTCリハビリ事業を受託運営)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jan.14,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901285


Title


Project for Improvement of Basic Skills and Vocational Training in Southern Sudan Phase 2






Country


SOUTH SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Peace-building-Economic Recovery


Field 3


Peace-building-Disarmament,Demobilization&Reintegration






Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


6529999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.01,2009
Term of Cooperation2010/08 ~2013/07


Implementing Organization


Ministry of Labour, Public Service and Human Resource Development, GOSS


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

報告書(事業完了報告書(和・英))(外部公開)2014/07/25
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/03/04
プロジェクトホームページ(英語) 2011/03/04

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/01/2010
07/31/2013