更新日2005/04/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0602628

プロジェクトID(旧)


0661156F0
 


925


南アジア




対象国名


スリランカ


14070












対象国(その他)







 





案件名(和)


初中等理数科分野教育マスタープラン

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間200211200501
 
延長終了日200505下旬
 









分野課題1


教育-基礎初中等教育(旧)


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


教育・訓練改革支援プログラム


プログラムID


0660004


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初中等理数科分野教育マスタープラン




(英)The Master Plan Study for the Development of Science and Mathematics in the Primary and Secondary level

 





対象国名


スリランカ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/08/20
 


プロジェクトサイト


スリランカ全土の小中学校
 
協力期間200211200501月 
  
延長終了日200505下旬
 


相手国機関名


(和)

教育省(旧:人的資源開発教育文化省)


相手国機関名


(英)

Ministry of Education (former Ministry of Human Resource Development, Education and Cultural Affairs)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1)スリランカ国の教育水準は、開発途上国の中では高いレベルにあり、特に女子の就学率の高いのが特徴である。例えば中等教育の普及率は、男子就学率71%、女子就学率78%と高い。これは40年以上に亙って実施されている初等・中等および高等教育の無償教育計画の成果である。
2)しかしながら近年の内戦と経済的困難、貧富格差の拡大は国家発展の大きな障害となっている。スリランカは多民族・多宗教国家のため、社会調和・経済安定のために基礎教育を強化することは最重要課題となっている。また無償教育制度と内戦が政府の予算や人員を逼迫させていることから、教育の効率改善が求められている。
3)更に現在高等教育終了後の就職率が低いことも大きな問題となっているが、これは現在の教育内容が産業界のニーズに対応していないためであり、教育内容そのものの改革が望まれている。 特にスリランカに有利に働いていた多国間繊維協定が2005年に終了することから、次なる産業開発を行うことが必須であり、産業振興の基盤となる人的資源開発の一環として理数科教育の強化が強く求められている。
4)しかしながらG.C.E. O-level(General Certificate of Education Ordinaly level:前期中等教育修了資格 )、及び同 A-level(Advanced level:後期中等教育修了資格 )の低い合格率、その結果としての少ない理数系人口に見られるように、初中等レベルにおける理数科教育がボトルネックの一つとされており、改善の必要性が主張されている。
5)こうした経緯から、2000年11月にスリランカ政府は我が国に対して、協力を要請してきた。
スリランカ国はその名の通り一部社会主義政策を採っており、教育、保健医療はその顕著な例として無償で受けられるようになっている。スリランカ国6カ年国家開発計画(1998~2004)においても、教育、保健医療改善は重要な政策であり、1998年からは教育改革を推進し、強化を図っている。我が国も1991年の経済協力総合調査において同分野を援助重点分野とすることで、スリランカ政府と合意しており、JICA事業実施計画上も人的資源開発を重点分野として位置づけている。 


上位目標


社会・産業のニーズに合致した人材育成という観点から、初中等理数科分野教育の質的改善及び量的拡充のため、理数科目の成績向上及び理数科学生数の増大を目指す。


プロジェクト目標


初中等理数科分野教育マスタープランの策定(2005~2012年を目標年次とする。)
本件調査を通じ、教育行政・計画の分野において、スリランカ側カウンターパートへの技術移転を行う。


成果


パイロット活動(実証)を通じた知見を反映し、以下の項目に関する改善策が具体的に提言される。
・学校・地域ベースの効率的な教育行政体制
・現在進行中のシラバス(1~12学年対象)に対応した有効な理数科教育内容(各学年の理数科重点題材の抽出ならびにその具体的な指導例をリスト・マニュアル化してマスタープランに含める)
・教員養成・訓練体制


活動


(1)本格調査概要
第一年次では同国の理数科教育の現状把握、問題点抽出を行いつつ、各学校の改善努力についての情報を収集し、問題点に対する解決策を考案する。第二年次において、その解決策案のいくつかを実証調査の中で実施することにより、それぞれの解決策の有効性及びその実施上の問題点を明らかにする。その結果を踏まえ、第三年次において、マスタープラン、実行計画案の策定を行う。なお、実証調査は、学校単位での改善努力を重視し、それを物資・資金・助言等により支援する体制で行うこととする。また、有効なノウハウを広く共有するため、セミナーを適宜行うこととする。

(2)本格調査の調査項目
同国の理数科教育の現状を把握し、実証調査(実験授業)実施を行った上で、マスタープランとして改善のための提言を取り纏め、実行計画案を策定する。主な調査項目は以下の通りとする。
 1.理数科教育現況調査
 1)教育計画 2)教育財政 3)初中等学校全体調査(学校運営状況・理数科成績・施設)
 4)理数科教育カリキュラム・実施状況調査 5)理数科教員養成システム 6)モニタリング及び評価システム
 7)他ドナーによる支援内容・効果
 2.社会・産業のニーズとの関連性
 1)産業事情・労働市場の動向 2)労働市場と中等理数科教育との関係 
 3)産業政策・人材の将来ニーズ
 3.現地調査
 1)教育行政の現状 2)初中等学校の理数科教育実態調査(改善努力含む)
 3)都市部・農村部の比較分析 4)最低限必要な施設についての検討
 4.実証調査
 1)実証調査実施方針の検討 2)実証調査準備(教材、教員研修等)
 3)ベースライン調査 4)実証調査(パイロット活動/モデル授業)の実施 
 5)実証調査事後評価
 5.マスタープラン・アクションプランの策定
 1)理数科教育の基本方針の策定 2)カリキュラム改訂への提言
 3)教員研修、教科書改訂、教材整備等の実行計画の策定
 4)学校単位での改善努力を恒常化する教育行政制度への提言
 5)施設整備計画(最低水準の施設及びA-level理数科コース)の策定 6)コスト積算/経済分析

なお同国は2004年12月のインド洋大津波の影響を受けたことから、2005年2月より5月までの予定で、津波の被災が甚大であった北東部州アンパラ県沿岸部の学校を対象にした追加調査を実施している。追加調査では、これまでの調査によって有効性が得られた学校改善運動を新たな対象群である被災地学校へ導入し、実証調査を行う。これまでのパイロット活動と同様にQECを結成し、学校関係者や地域住民の意見を汲み上げる制度を構築する。QEC活動により各学校の問題点を自ら認識し、問題解決を図る。対象活動としては以下を含む。
1. 学校施設の復旧
2. 教具の復旧・開発
3. 避難所となっている学校の授業再開
4. 校内の衛生環境
5. 生徒の衛生管理
6. 生徒のメンタル・ケア
こうした実証調査によって学校改善運動の被災地域への応用を確認し、被災地域における今後の復興活動の基となるアクションプランを策定する。


投入




日本側投入


11名(総括/教育行政/教育計画1、教育計画2、改善運動モデレータ、教育カリキュラム/教育手法1、教育カリキュラム/教育手法2、教員訓練/人材育成、学校運営/コミュニティー参加、校舎施設整備、IT学習、教育改善、業務調整/モデレータ補佐)


相手国側投入




外部条件


(1)政策的要因:政権交代等による教育政策の変化
(2)経済的要因:対象校周辺地域の実質所得水準の低下
(3)社会的要因:北東部における国内紛争の急激な悪化
(4)世銀・ADB(Asian Development Bank)等関連プロジェクトの遅れ
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


東京工業大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力:初等・中等学校整備計画、ペラデニア大学工学部整備計画、
研修:ICT第三国研修
青年海外協力隊:理数科教師


(2)他ドナー等の援助活動


世銀:General Education Project (II)、Teacher Training and Teacher Deployment Project
ADB:Secondary Education Modernization Project

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Apr.01,2005







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602628


Title


The Master Plan Study for the Development of Science and Mathematics in the Primary and Secondary level






Country


SRI LANKA






Project Type


Development Study






Field 1


Education-Basic/Primary/Secondary Education


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0660004


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Aug.20,2002
Term of Cooperation2002/11 ~2005/01
End of Extension at Completion2005/05


Implementing Organization


Ministry of Education (former Ministry of Human Resource Development, Education
and Cultural Affairs)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Aug.10,2002

 ~

Aug.23,2002




Nov.27,2002

 ~

Dec.04,2002




May.21,2003

 ~

May.28,2003




Sep.21,2003

 ~

Sep.27,2003




May.22,2004

 ~

May.29,2004




Aug.24,2004

 ~

Sep.01,2004




Jan.18,2005

 ~

Jan.29,2005
































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2010/03/15

 

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その他関連文書
FM0203XX05
その他(その他一般)
案件概要表


11/01/2002
05/31/2005