更新日2019/01/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500208

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


公立教員養成校実践的教育機能強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160101日20180228日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)公立教員養成校実践的教育機能強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening Practical Education in the Training Centers for Teacher-Students (PROSPECTS)

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2015/09/30
 


プロジェクトサイト


初等教員養成校(ENEP:École Nationale des Enseignants du Primaire)2校(ルンビラ校、デドゥグ校)
 
協力期間20160101日201802月 28日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・識字省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Literacy









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブルキナファソ政府は、2007 年に教育基本法の改正を行い、就学前教育、初等教育、前期中等教育及びノンフォーマル教育を基礎教育として定義づけ、うち、初等教育(6年)及び前期中等教育(4年)に当たる6~16 歳までを義務教育として無償化することを決定した。本改正に伴い、基礎教育識字省は、現在の国民教育識字省(MENA)に改称され、これまで中・高等教育省(MESS:Ministère des Enseignements Secondaire et Supérieur)が所管していた前期中等教育、及び社会活動・国民連帯省(MASSN:Ministère de l’Action Sociale et de la Solidarité Nationale)が所管していた就学前教育を一元的に所管することとなった。これらの取組により、初等教育の就学率は大幅に改善した一方で(初等教育総就学率85%、世銀 2012年)、児童の学力水準の低迷、暗記中心の授業の日常化、教員の能力不足等、依然として教育の質に大きな課題を抱えている(最終学年残存率69%、UNESCO2011)。また、中等教育については総就学率が依然として低く(25.9%、世銀 2012)、アクセス・質ともに改善が期待される状況にある。
このような状況下、ブルキナファソ政府は「前期中等教育」を「後期初等教育」と位置づけ、基礎教育の一貫性を確保することや基礎教育のカリキュラム改訂等を進めることにより、教育の質向上を図ろうとしている。このような改革に合わせ、十分な資質を備えた教員を数多く輩出すべく、教員養成課程の制度、役割、実施体制等の見直しが喫緊の課題となっている。JICAはこれまで「初等教育・理数科現職教員研修改善プロジェクト(SMASE : Projet d’Appui à la Formation Continue des Enseignants en Matière de Sciences et de Mathématiques à l'École Primaire)フェーズ1・2」により現職教員研修の改善等に取組んできており、ブルキナファソ政府よりこれらの経験・成果を活かした教員養成課程の改善への支援要請がなされた。
同要請を受け、JICAは2015年6月に詳細計画策定調査を実施し、公立の初等教員養成校(ENEP)では、①理論中心の講義が多く、小学校での授業実践に必要な教科指導法や指導技術を学生が十分に習得していないこと、②複合的な要因により教育実習が効果的に実施されていないこと、③教員を対象とする能力向上の機会(教員研修等)がないこと等が判明した。この結果を受けて、カウンターパート機関となるMENAと協議し、教員養成校学生の教科指導力の向上を目指して教員養成課程の理数科関連講座と教育実習を改善しつつ、同校の教育機能を強化するプロジェクトを形成した。そして、2015年9月にMENAと「公立教員養成校実践的教育機能強化プロジェクト(PROSPECT)」実施に係る協議議事録(R/D)を締結した。


上位目標


すべての公立教員養成校に「実践的教育機能強化手法」が普及する。


プロジェクト目標


パイロットサイトの公立教員養成校において「実践的教育機能強化手法」が開発される。


成果


1. 公立教員養成校の実践的養成教育の実態が明らかになる。(ベースライン調査)
2. 公立教員養成校学生の成績評価ツールが開発(改訂)される。
3. 主要科目のモジュールに年間指導計画、成績評価方法(テスト案を含む)、演習指導案が追記される。
4. より効果的・実践的な教育実習方法が開発される。
5. パイロットサイトでの取り組みがMENA及び全公立教員養成校に共有される。(情報・経験共有ネットワークの強化)


活動


<成果1にかかる活動>
1-1 調査チームを形成する。
1-2 現地調査計画を立案する。
1-3 調査ツールを準備する。
1-4 現地調査を実施する。
1-5 現地調査を分析する。
1-6 現地調査報告書を作成する。
1-7 関係者と現地調査報告書を共有する。
<成果2にかかる活動>
2-1 成果1の現状調査に基づき現行の評価ツールを分析する。
2-2 教員養成校学生の卒業時のプロフィールを確定する。
2-3 プロフィールのコンポーネントに必要な成績評価ツールを開発する。
2-4 関係教官に対して、成績評価ツールの使用にかかる研修を実施する。
2-5 成績評価ツールを試行する。
2-6 試行結果を分析する。
2-7 試行結果を取り纏める。
2-8 必要に応じて、成績評価ツールを修正する。
<成果3にかかる活動>
3-1 対象となる主要科目を選択する。
3-2 選択された主要科目のモジュールを分析する。
3-3 分析結果をもとに、年間指導計画を策定する。
3-4 分析結果に基づき、成績評価方法を考案する。
3-5 分析結果に基づき、演習指導案が作成される。
3-6 関係教官に対して、年間指導計画、成績評価方法、演習指導案の活用にかかる研修を実施する。
3-7 年間指導計画、成績評価方法、演習指導案を活用して、授業が行われる。
3-8 上記ツールを用いた試行結果を分析する。
3-9 試行結果報告書が纏められる。
3-10 年間指導計画、成績評価方法、演習指導案を修正する。
<成果4にかかる活動>
4-1 教育実習に関する現状分析を実施する。
4-2 複数の改善提案を案出する。
4-3 実施可能性に基づき、4種程度の改善案を選択する。
4-4 各改善案に必要な実施計画およびツールを開発する。
4-5 関係教官に対して、各改善案のツールの使用にかかる研修を実施する。
4-6 改善案を実施する。
4-7 改善案に対して、評価を行う。
4-8 評価結果を報告書に取り纏める。
4-9 有効な改善案をマニュアル化する。
<成果5にかかる活動>
5-1 既存のネットワ-クおよびコミュニケーションツールを調査する。
5-2 共有すべき情報と経験の特性に応じたネットワークおよびコミュニケーションツールを特定する。
5-3 それらのネットワークとコミュニケーションツールを活用し、情報と経験を共有する。


投入




日本側投入


専門家派遣(5名:総括/教員養成課程強化1、副総括/教員養成課程強化2/教育評価、教授法改善、教材開発、教育実習改善)
プロジェクト運営・活動に必要な資機材
その他必要な予算の措置


相手国側投入


カウンターパート人材の配置(MENA、ENEP)
プロジェクト実施に必要な支援要員の確保
研修・ワークショップ実施にかかる日当・交通費
教材印刷・配布費
モニタリング・評価経費


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.30,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1500208


Title


Project for Strengthening Practical Education in the Training Centers for Teacher-Students (PROSPECTS)






Country


BURKINA FASO






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Basic Education's Students and Teachers (BEST) Support Program


Program Number


5630000000007


Cooperation Priority Area


Amélioration de la qualité de l'éducation


Development Issue


Améliotation de la qualité de l'éducation






Project Site







Sep.30,2015
Term of Cooperation2016/01 ~2018/02


Implementing Organization


Ministry of National Education and Literacy


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2016/10/24
事業完了報告書(外部公開)2019/01/30

 

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案件概要表


01/01/2016
02/28/2018