更新日2019/02/19
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400553

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020






910


東南アジア


006


対象国(その他)


インドネシア




11020

 





案件名(和)


インドネシアエンジニアリング教育認定機構(IABEE)設立プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20141101日20191031日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


高等人材育成プログラム


プログラムID


0060000000074


援助重点分野


更なる経済成長への支援


開発課題


ビジネス環境改善・高等人材育成






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)インドネシアエンジニアリング教育認定機構(IABEE)設立プロジェクト




(英)Project for the Establishment of Indonesia Accreditation Board for Engineering Education (IABEE)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


インドネシア
 


署名日(実施合意)


2014/08/18
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間20141101日201910月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省高等教育総局


相手国機関名


(英)

Directorage General of Higher Education,Ministry of Education and Culture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における高等教育セクターの開発実績(現状)と課題
インドネシアの高等教育セクターでは、成長に伴う国民の所得水準の向上や私立大学の増加、貧困層に対する奨学金の拡大といった要因を背景に、高等教育進学者が増え続けており、2011年時点の就学者数は540万人、総就学率は27%(UNESCO Institute for Statistic)と、1980 年代の5%程度、2000 年の10%強という時点から着実な量的拡大を遂げている。
一方で、高等教育の中核を担う大学においては、急激な量的拡大に伴う教育の質確保の問題や、社会のニーズに即した人材を育成できていないといった課題があり、特に後者については、大学と産業界の連携不足、インドネシアをリードする産業の不在といった、構造的な問題に起因するとされている。
(2)当該国における高等教育セクター開発政策と本事業の位置づけ
インドネシア政府が2025年までの先進国入りを目標に掲げた「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」においては、計画の柱である全国6つの経済回廊における産業振興と回廊間のインフラ整備を促進するにあたり、これらを担う科学技術分野での人材育成が重視されている。とりわけ、複合的な課題に取り組む能力を備えた技術者としてのエンジニアに対するニーズは高く、インドネシアエンジニア協会(PII)の試算では、MP3EIの実現には、エンジニアリング分野の学部卒業生の年間輩出数を、2015年の57,000人から、2025年には163,500人まで拡大することが必要とされている。
一方で、高等教育の質の確保については、国家教育制度法(2003年)において、全ての教育プログラムに対する国立高等教育アクレディテーション機構(BAN-PT)による認定が義務化されている。しかしながら、同機構は単一の認定基準により全ての教育分野の認定を行うため、教育の質向上に十分寄与していないとの批判や、マンパワー不足により多くのプログラムが認定未了となっている問題を受け、高等教育法(2012年)において、政府から独立した分野毎の認定機構(LAM-PS)を設置し、今後は分野毎に教育プログラム認定を行うことが定められたところである。
エンジニアリング教育(技術者教育)のプログラム認定に関しては、国際的な枠組みとして「ワシントン協定」が存在する。同協定により、加盟各国の認定団体が認定した教育プログラム(学部レベル)の間で国際的な同等性が認められることから、エンジニアの国際的な流動性が高まる中で、それを支える教育における国際的な質保証が実現している。また、各認定団体は、自国の教育プログラムの認定プロセスを通し、エンジニアリング教育をInput-Based Teaching(「教員が何を教えているか」が中心)からOutcome-Based Learning(「学生が何を学んでいるか」が中心)に質的に変革させるとともに、認定基準の作成やプログラムの審査に産業界からも参画を得ることで、大学がエンジニア予備軍である学部学生に対し社会のニーズに即した教育を実践できるよう、促進する役割を果たしている。かかる状況の下、エンジニアの量的拡大が質を伴う形で実現されるよう、インドネシア政府は我が国に対し、LAM-PS としての「インドネシアエンジニアリング教育認定機構(IABEE)」の設立、およびIABEE のワシントン協定への加盟についての支援を要請してきた。これに対し、我が国は2013 年10 月から個別専門家(IABEE 設立支援アドバイザー)を1 年間の任期で派遣し、「IABEE 設立準備委員会」を立ち上げ、IABEE 設立に向けた準備を進めてきた。今般、同委員会での検討を経てIABEE の設立形態等につき方向性が概ね定まったことを受け、認定の基準作りや人材育成等についての支援を本格化すべく、本事業を実施するものである。
(3)高等教育セクターに対する我が国及びJICA の援助方針と実績
日本の「対インドネシア国別援助方針」(平成24 年4 月)では、援助の基本方針として「均衡のとれた更なる発展」、重点分野として「更なる経済成長への支援」が掲げられており、その下に高等人材育成プログラムを位置づけている。また、「JICA 国別分析ペーパー」では、主な課題とする4 項目の一つとして「成長に向けたボトルネックの解消」(産業高度化・人材育成含む)を挙げており、高等人材育成の支援を重点としている。
これを受け、JICA は工学系のトップ大学であるバンドン工科大学(円借款「バンドン工科大学整備事業Ⅲ」)、スラバヤ工科大学(技術協力「スラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画」)に対する支援を行っている他、インドネシア大学、ガジャマダ大学を加えた4 大学に対し、広域技術協力「アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)」により支援を行っている。また、地域格差是正の観点から、東部インドネシア地域で中心的役割を果たすハサヌディン大学において、有償資金協力と円借款附帯プロジェクトによる協力を行っている。
(4)他の援助機関の対応
世界銀行が、保健分野におけるLAM-PS の設立を支援中。


上位目標


インドネシアのエンジニアリング教育(学部レベル)が、社会のニーズに応えられるようInput-Based Teaching からOutcome-Based Learning に変革され、ワシントン協定加盟国の教育レベルと実質的に同等であることが国際社会に認知される。


プロジェクト目標


インドネシアにおいて、エンジニアリング教育(学部レベル)がInput-Based Teaching からOutcome-Based Learning に変革する仕組みが整い、ワシントン協定の暫定加盟を果たす


成果


1. IABEE が設立される。
2. エンジニアリング教育プログラム認定に必要な認定基準文書、審査文書が整備され、
審査員、中核人材、事務局員等の人材が育成される。
3. 一部のエンジニアリング教育プログラムが IABEE により認定される。
4. IABEE のワシントン協定への暫定加盟申請がなされる。


活動


1-1 IABEE 総会・理事会メンバーの構成、分野学協会の役割を確定する。
1-2 IABEE の中期事業計画・財務計画を策定し、モニタリングする。
1-3 IABEE 定款を作成する。
1-4 事務局職員を採用する。
1-5 IABEE の事務所を開設する。
1-6 IABEE 設立にかかる申請をBAN-PT に対し行う。
1-7 IABEE の中核人材および事務局職員に対し、日本、インドネシアで研修を行う。
2-1 評価基準文書、審査文書の公表や審査書類のやり取りのためのデータベースとホームページを作成する。
2-2 認定基準を英語で作成する。
2-3 認定基準をインドネシア語に翻訳し、IABEE ホームページ上に公表する。
2-4 審査に必要な文書(手順書、ガイドライン)を英語で作成する。
2-5 審査に必要な文書(手順書、ガイドライン)をインドネシア語に翻訳し、IABEE ホームページ上に公表する。
2-6 エンジニアリング教育プログラム審査員のトレーナーに対し、日本で研修を行う。
2-7 エンジニアリング教育プログラム審査員に対しインドネシアで研修を実施する。様式1-4 詳細計画策定結果
3-1 Outcome Based 評価に基づくエンジニアリング教育認定に関する啓発セミナーを教育プログラムに対し実施する。
3-2 IABEE 認定に向けた準備について、教育機関に対し指導を行う。
3-3 IABEE の認定基準および審査手順を試すため、教育プログラムを試行的に審査・認定する。
3-4 必要に応じ、認定基準文書および審査文書を改定する。
3-5 教育プログラムを実際に認定する。
4-1 IEA 会合に出席し、ワシントン協定暫定加盟に向けた情報収集とロビイングを行う。
4-2 ワシントン協定に暫定加盟の申請をする。


投入




日本側投入


①専門家(合計70M/M)
(チーフアドバイザー/組織運営、認定文書開発、啓発・研修・コンサルテーション、
プログラム評価、ウェブサイト・データベース開発)
②研修員受入れ(本邦および第三国)
③機材供与(IABEE ウェブサイト構築に必要なソフトウェアおよびサーバー)
④プロジェクト実施に係る費用(専門家活動経費、試行審査・認定費用)


相手国側投入


① カウンターパートの配置(教育文化省、IABEE 幹部・事務局職員)
② プロジェクトオフィス(専門家執務室、IABEE 事務所)
③ 機材(IABEE ウェブサイト・データベース)国内輸送・据付費用
④ プロジェクト実施に係る費用(委員会開催、セミナー開催、研修実施、IEA 会合出席、
その他IABEE にかかる初期・運営費用)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


See Application Form


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本プロジェクトに先行し、2013 年10 月から個別専門家(IABEE 設立支援アドバイザー)
が1 年の任期で赴任中。「IABEE 設立準備委員会」および「IABEE 基準委員会」の立ち上げお
よび運営を支援するほか、教育認定やOutcomes based 評価に関する啓発セミナーを開催。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行が、保健分野におけるLAM-PS の設立を支援中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.19,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1400553


Title


Project for the Establishment of Indonesia Accreditation Board for Engineering Education (IABEE)






Country


INDONESIA Indonesia






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Higher Education






Program Title


Professional Human Resource Development Program


Program Number


0060000000074


Cooperation Priority Area


Assistance for further economic growth


Development Issue


Business Environment Improvement and Professional Human Resource Development






Project Site


Jakarta





Aug.18,2014
Term of Cooperation2014/11 ~2019/10


Implementing Organization


Directorage General of Higher Education,Ministry of Education and Culture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成26年度) (外部公開)2014/10/01
案件概要表(外部公開)2015/07/02

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/01/2014
10/31/2019