更新日2018/11/07
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200375

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ホーチミン工業大学重化学工業人材育成支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20131101日20180430日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


民間セクター開発-その他民間セクター開発


分野課題3




分野分類


鉱工業-工業-工業一般

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


0270000000002


援助重点分野


経済成長促進・国際競争力強化


開発課題


ビジネス環境整備・民間セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ホーチミン工業大学重化学工業人材育成支援プロジェクト




(英)Project for Human Resources Development for Heavy-Chemical Industry at Industrial University of Ho Chi Minh City

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/06/27
 


プロジェクトサイト


タインホア省およびホーチミン市
 
協力期間20131101日201804月 30日
   


相手国機関名


(和)

商工省およびホーチミン工業大学


相手国機関名


(英)

Ministry of Industry and Trade and Industrial University of Ho Chi Minh City









日本側協力機関名


独立行政法人国立高等専門学校機構
 


プロジェクト概要




背景


ベトナムは近年、高い経済成長率を維持してきたが、更なる成長の促進のために2020年までの工業近代化を目指しており、それを支えるエネルギー供給事業は極めて重要な課題となっている。ベトナムの石油産業は、これまで国内で良質な原油が産出されていたものの、精製後のガソリン等は輸入に頼りきっている状況にあったことから、貿易赤字の大きな要因の一つになっていた。その課題を踏まえ、ベトナム政府はここ数年、国を挙げて石油精製事業の立ち上げに注力しており、2009年には国内第一号の製油所としてズンクワット製油所が稼動した。同第一製油所の成功を踏まえて引き続き第二号、第三号の製油所を建設、稼動させていく計画であり、これまで産業の発展がハノイ市やホーチミン市に比べて立ち遅れていたタインホア省に第二号製油所を建設することを決定、2017年からの稼動を予定し、日系企業も資本参加している。
なお、ベトナム産業界の抱えるもう一つの課題として、プラスチックや鉄鋼等の原材料をほとんど輸入に頼っていることから、やはり貿易赤字の拡大や、コスト高による国際競争力低下の一因となっている点が挙げられるが、上記製油産業の開発はその次の展開として石油化学産業の発展を期待できるものであり、産業全体に広く貢献するものといえる。鉄鋼産業についても、日系企業の資本参加による新規プロジェクトがタインホア省南隣のゲアン省やズンクワット省で予定されているなど、ベトナム全体として重化学工業振興の機運が高まっている。
製油産業には化学系人材に加え、大規模なプラントを運営管理するという事業柄、オペレーターに加え、その維持管理にかかる機械保全や電気技師など多くの人材が必要とされる。上記のタインホア省に建設予定の第二号製油所についても1千人を越える従業員が雇用される見込みである。ベトナムにおいて、化学系の人材は一部の理科系、工業系大学にて育成されているものの、石油化学に限って見ると、これまでの同国の産業構造から特に精製分野についてはほとんど育成課程がないのが実態である。また、大規模プラント運営管理のための機械系、電気系の人材は、これまでにも国内の発電所や他産業の大規模プラント等において需要は存在したものの、やはり相対的に人材が不足しており、特に比較的産業の立ち遅れたタインホア省周辺では、大学や短大、職業訓練校において、それら人材の育成があまり注力されてこなかった。
このような状況の下、タインホア省人民委員会は、ベトナム政府が決定した第二号製油所の設立において必要な人材を育成するため省内の教育訓練機関の機能強化を決定し、中央政府の商工省と調整の結果、工業系人材の育成で定評のある商工省傘下のホーチミン工業大学(Industrial University of Ho Chi Minh City、以下、IUH)の分校が誘致されることとなった。2008年のIUHタインホア分校設立後、同キャンパスの施設は同校の自己資金により校舎を含めて最新のものに一新された。2010年からは2年制コース(職訓)、3年制コース(短大)、4年制コース(大学)が開始され、2012年2月時点において、工学部には39名の教員及び3,225名の学生が在校している。工学部には旋盤操作や自動車工学等を教える機械学科や、電気回路や制御技術を教える電気学科に加え、石油化学を含む化学学科も既に設置されている(教員数12名)。いずれもIUHのホーチミン本校でも取り扱っている科目であり、教員も本校から派遣されている人材がリーダーシップを取って、一応の教育訓練の体制は整っている。しかしながら、日本の製油産業関係者や同じく日本の教育訓練関係者の評価によると、日本において製油産業向けの人材育成に適した教育機関である高等専門学校(高専)に比べても、「単に指示を受けて業務を遂行するだけでなく、自ら業務を創造、改革できる能力を有する実践的技術者を育成する」といった点等において、その教育訓練のレベルは十分高いとはいえない。
以上の背景の下、重化学工業を担う人材育成が急務とのベトナム政府の認識の下、商工省及びIUHをカウンターパート(以下、C/P)機関とする重化学工業分野の人材育成能力を強化することを目的としたプロジェクトが我が国に対して要請され、2013年11月から「ホーチミン工業大学重化学工業人材育成支援プロジェクト」(以下、本プロジェクト)が実施されることとなった。


上位目標


ベトナムの工業化に向けて、同政府が実践的技術者の人材育成モデルを推進する。


プロジェクト目標


IUHが、ベトナムの重化学工業振興のための実践的技術者の人材育成モデルを提示し実証する。


成果


1.IUHタインホア分校が、重化学工業、特に製油産業分野において、より実践的、創造的な人材を育成出来る。
2.IUHが、地場産業界や周辺コミュニティーとの人材育成に係る連携の枠組みを構築する。
3.IUHが、関係政府や他の教育訓練機関、またベトナム地域社会と、実践的技術者の人材育成モデル促進に向けた関係を強化する。


活動


1-1.IUHタインホア分校は、自校の教育訓練の現況を、地場産業界への貢献度合いを含めて、確認する。
1-2.IUHタインホア分校は、重化学工業、特に製油産業分野において、安全教育を定着させる。
1-3.IUHタインホア分校は、重化学工業、特に製油産業分野において、学生実験を高度化する。
1-4.IUHタインホア分校は、重化学工業、特に製油産業分野において、研究開発を強化する。

2-1.IUHは、地場産業界や周辺コミュニティーとの人材育成に関する協力促進のための運営管理体制を整備する。
2-2.IUHは、地場産業界や周辺コミュニティーとの人材育成に関する各種連携を実施する。
2-3.IUHは、地域産業界や周辺コミュニティーとの連携を持続させるための方策を講じる。

3-1.IUHは、プロジェクト活動を通じて得た教訓を、定期的に関係政府機関や他の教育訓練機関等と共有する。
3-2.商工省(MOIT)は、人材育成モデルの促進の為に、広報活動の実施を検討する。
3-3.MOITや他の関係機関協力の下、IUHは人材育成モデルの改善を行う。
3-4.IUHは、実践的技術者育成のための望ましい人材育成モデルについて、商工省や他の教育訓練機関に提言する。


投入




日本側投入


・長期専門家(5名)
  1.総括/産業人材育成戦略
  2.実践的技術者育成(3名)
  3.業務調整/企業連携
・短期専門家(必要に応じて)
・本邦研修(同上)
・供与機材(同上)
・在外事業強化費


相手国側投入


・CPの配置、旅費
・専門家執務スペース
・同事務機器
・各種調査・費用


外部条件


1)前提条件
IUHが、監督省庁である商工省より適切な支援を受けて、 安定した事業運営を行うとともに、本校とタインホア分校間で効果的な運営管理が為される。
2)成果達成のための外部条件
1.IUHの教職員が、基本的な任務を遂行するに十分な能力を有する。
2.商工省がプロジェクトの実施の為に十分な指導力を発揮する。
3.ベトナムの工業分野におけるビジネス環境が極端に悪化しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
IUHがプロジェクト活動で得た優良事例を全分校で導入する十分な意欲を有する。
4)上位目標達成のための外部条件
産業人材育成に対する商工省の役割が極端に変化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・Project directorは商工省人事組織局副局長が就任
・Project managerはIUH学長が就任(副学長が代行)
・IUHタインホア分校を中心に活動を展開し、商工省及びIUH本校は同分校の活動を支援し、IUHの他の分校や他の教育訓練機関は各々の希望に沿って自主的に参加する。


(2)国内支援体制


・高専機構を取りまとめ役として、宇部高専、徳山高専等より支援を受ける。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


重化学工業人材育成情報収集・確認調査(2011年12月~2012年3月:終了済み)
人材育成分野基礎情報収集・確認調査(2012年4月~2012年9月:終了済み)
工業化戦略策定支援基礎情報収集・確認調査(2011年10月~2012年3月:終了済み)
ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト(2010年~2013年:終了済み)
ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト(2013年~2017年3月:終了見込み)


(2)他ドナー等の援助活動


重化学工業の人材育成に関連する他ドナー等の援助活動は現時点で特に把握していない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Nov.07,2018







Overseas Office


JICA Viet Nam Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200375


Title


Project for Human Resources Development for Heavy-Chemical Industry at Industrial University of Ho Chi Minh City






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2


Private Sector Development-Other Private Sector Development Issues


Field 3








Sector


Mining and Manufacturing-Industry-Industry/General






Program Title


Program for Human Resource Development for Industries


Program Number


0270000000002


Cooperation Priority Area


Promotion of Economic Growth and Strengthening of International Competitiveness


Development Issue


Business Environment Improvement and Private Sector Development






Project Site


Thanh Hoa province and HCMC





Jun.27,2013
Term of Cooperation2013/11 ~2018/04


Implementing Organization


Ministry of Industry and Trade and Industrial University of Ho Chi Minh City


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成29年度) (外部公開)2018/03/15
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2018/04/12

 

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案件概要表


11/01/2013
04/30/2018