更新日2015/08/22
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603587

プロジェクトID(旧)


3181044E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


エクアドル


31340












対象国(その他)







 





案件名(和)


職業訓練改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20020701日20070630日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


3189999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考


本プロジェクト実施(2002年7月)前に、SECAPの民営化問題や政変等紆余曲折があった。また、プロジェクト開始早々の2002年秋に大統領選挙を控え、結果次第 では民営化の議論が再燃する可能性があった。そのため、プロジェクト前半2年間を第1ステージ、後半3年間を第2ステージに分け、第1ステージが終了する時期に中間評価調 査を実施し、第2ステージへの移行の可能性について判断する予定であった。  2004年1月に実施された中間評価調査において、SECAPは引き続き公的な機関として存続することが政府から認められていることが確認され、プロジェクトの実施体制 が確保されることから、第2ステージの協力に移行することが決定された。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)職業訓練改善プロジェクト




(英)Project on Improvement of Vocational Training in Ecuador

 





対象国名


エクアドル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/04/12
 


プロジェクトサイト


キト(首都)及びグアヤキル、クエンカ、アンバット
 
協力期間20020701日200706月 30日
   


相手国機関名


(和)

職業能力開発機構(SECAP)


相手国機関名


(英)

Ecuadorian Professional Training Service (SECAP)









日本側協力機関名


雇用・能力開発機構
 


プロジェクト概要




背景


エクアドル共和国では、近年の国際石油価格の下落、97~98年のエル・ニーニョ現象に起因する自然災害(集中豪雨)等の影響を受け、元来の財政赤字に加え、経済的に非 常に困難な状況にある。こうした中、同国政府は、2000年8月に政府開発計画(Plan de Gobierno 2000-2003)を発表し、同計画において国内産 業の生産性向上を図るため、工業分野での人材育成を重要課題として掲げている。一方、同国において唯一工業分野の職業技術訓練コースを持つ労働人的資源省所管の職業能力開 発機構(SECAP)は、国内23箇所に施設を有し、1966年の設立以降、全国規模で技能者養成を行ってきたが、指導員の質の低下、機材・教材の老朽化、更には近年の技 術の高度化により、産業界が求めるニーズ(質・量)に十分応えられていない状況にある。   こうした経緯からエクアドル政府は、SECAP最大規模の北部工業職業訓練センター(CERFIN)を中心とした主要訓練センターに対する実習機材や教材の整備、職業訓練 指導員の質的向上、カリキュラムの改訂等を目的とした協力支援をわが国へ要請してきた。


上位目標


エクアドル国における産業界の労働力需要と労働者の職業能力がより適合し、技能労働者の雇用状況の改善に寄与する。


プロジェクト目標


産業界の訓練ニーズに合致した職業能力(電気、電子、機械加工、金属加工)を有する技術者を輩出できるよう、CERFINを拠点としながら、主要な職業訓練センターの体制 が強化される。


成果


(第1ステージ:2年間) ・産業界の訓練ニーズが分析されると共に、地方の主要職業訓練センターの現状が診断される。 ・CERFINにおいて在職者用の向上訓練コースが修正、開発され、実証的に実施される。 ・主要職業訓練センターの現状分析に基づき、指導員に対する再訓練コースの実施計画が策定される。

(第2ステージ:3年間) ・訓練ニーズを定期的にモニタリングし、訓練計画に反映させる体制が出来る。 ・CERFINで上級訓練コースが実施され、訓練生の就職支援制度が整備される。 ・主要な職業訓練センターの指導員を対象とした再訓練が実施される。 ・CERFINで開発されたコースカリキュラムや教材が他の訓練センターへも普及する。


活動


(第1ステージ) ・産業界の訓練ニーズ分析に必要な体制整備及び調査実施 ・CERFINにおける向上訓練コース(新規・修正)の実施 ・地方の主要職業訓練センターの指導員に対する再訓練計画の作成とCERFINにおける実施体制の整備。

(第2ステージ) ・CERFINにおける上級訓練コース(新規等)の実施 ・CERFINにおける就職支援制度の導入 ・CERFINにおける指導員再訓練コースの実施 ・開発されたコースカリキュラムや教材の他の訓練センターへの普及


投入




日本側投入


長期専門家:4名(チーフアドバイザー、調整員、機械・金属、電気・電子)
短期専門家:年間5名 研修員受入:年間3名
機材供与:第1ステージに電気・電子、機械・金属系の実習用機材を供与予定。
その他:第三国専門家の活用を予定


相手国側投入


・カウンターパートの配置 ・施設、訓練サイトの提供
・訓練実施経費等に関する予算 ・機材等に対する免税措置


外部条件


・電気・電子及び機械加工・金属加工分野の技能労働者の企業ニーズが継続的に存在する。
・エクアドル政府の職業訓練政策に変更がない。特にSECAPが公的機関として存続するとともに、組織改革によりSECAPの訓練指導員の配置計画や予算配分計画に大幅な 変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


職業能力開発機構(SECAP)


(2)国内支援体制


厚生労働省、独立行政法人 雇用能力開発機構

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【個別専門家】 ・品質管理アドバイザー(SECAP、94.4~98.4) ・職業訓練管理(SECAP、98.7~00.7) ・自動車機械学(SECAP、95.4~97.4) ・自動車機械学(SECAP、99.1~99.3) ・職業訓練政策(SECAP、01.7~02.4)
【JOCV】 ・CERFIN派遣累計10名
【単独機材供与】 ・自動車整備及び電子工学分野の訓練用機材(96年)


(2)他ドナー等の援助活動


SECAPに対し、主にドイツGTZが技術協力、世界銀行が資金協力を実施してきた。そのほかに英国、スペイン、スイス、イタリア、ブラジルの各国政府が技術協力を実施し た経緯がある。また米州開発銀行は、ペルーの職業訓練機関(SENATI)と協力し、SECAPの近代化計画を推進するための調査を実施した。しかし現在は大きな援助プロ ジェクトはない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Aug.22,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603587


Title


Project on Improvement of Vocational Training in Ecuador






Country


ECUADOR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


3189999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Apr.12,2002
Term of Cooperation2002/07 ~2007/06


Implementing Organization


Ecuadorian Professional Training Service (SECAP)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Basic Study

Dec.07,1996

 ~

Dec.24,1996



Preliminary Study

Jan.11,1999

 ~

Jan.21,1999




Jul.15,2000

 ~

Jul.23,2000




Mar.11,2001

 ~

Mar.16,2001




Feb.17,2002

 ~

Mar.02,2002




Apr.09,2002

 ~

Apr.19,2002




Jan.26,2004

 ~

Feb.26,2004
































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2010/03/12
中間レビュー(平成15年度) (外部公開)2011/09/08
終了時評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2010/03/08
終了時評価(平成18年度) (外部公開)2011/09/08
事後評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/04
R/D(英)(外部公開)2002/04/10
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2002/04/10
PDM(和)(外部公開)2004/02/03
報告書(運営指導調査団報告書)(外部公開)2010/03/08
報告書(実施協議報告書(含PDM))(外部公開)2010/03/08
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2010/03/08
報告書(基本設計調査報告書)(外部公開)2011/09/08
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/08

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

07/01/2002
06/30/2007