更新日2014/12/18
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0702487

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


南アフリカ人造り拠点プロジェクト人材育成アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20070712日20110711日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


援助アプローチ-キャパシティ・ディベロップメント


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


教育支援・職能人材育成プログラム


プログラムID


5390000000002


援助重点分野


成長戦略のための人材育成


開発課題


経済成長のための人材育成・産業振興支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南アフリカ人造り拠点プロジェクト人材育成アドバイザー




(英)Human Development Advisor for African Institute for Capacity Development-South Africa(AICAD-SA)

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/04/02
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20070712日201107月 11日
   


相手国機関名


(和)

科学技術省


相手国機関名


(英)

National Department of Science and Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1994年以降、南アフリカ政府は、人種間格差是正を課題とした貧困層・弱者集団への再配分に重点を置いた政策を推し進めてきた。2005年には、人材と産業の均衡のとれた発展を目指そうとする「経済成長加速化戦略(ASGISA: Accelelated and Shared Growth Initiative for South Africa)」及び「人的資源育成イニシアティブ(JIPSA: Joint Initiative for Priority Skills Acquisition)」を策定した。ASGISAでは、「2014年までに失業と貧困を半減する」という明確な目標を掲げ、富裕層中心の上層経済(First Economy)と多数の貧困層が失業状態にある下層経済(Second Economy)双方の成長を目標に、産業振興、技能と教育の拡充、下層経済の縮小等を優先項目としつつ、経済成長を実現するためには適切なスキルと管理能力を持った実践的な人材が必要であるとの認識を示し、人材開発を中心課題に定めた。
 また、高等教育・技術訓練及び成人教育・技術訓練の改善や、雇用サービスシステム開発などの必要性を掲げたJIPSAは、「人材開発戦略(HRDS: Human Resource Development Strategy)」へと移行したが、従来政策からの中心課題である雇用改善、人材育成支援については引き続き取り組むべき中心課題とされている。
 このような状況下、南アフリカ政府は、我が国に対し科学技術分野における人材育成に向けた支援を要請、2010年度においても引き続き協力が求められている。


上位目標




プロジェクト目標


1 科学技術省及び傘下研究機関が持つ各機能の設計に対する助言と事業実施に必要なノウハウが移入される。
2 政策的アドバイスにより科学技術省及び傘下研究機関の機能がASGISA及びHRDS政策の中でより広範に活用される。


成果


1 南ア人材育成戦略に有用と考えられる南ア・日本双方の研究機関及び大学等における知識・技術が発掘・共有される(情報機能支援)
2 発掘・創造された知識・技術が、大学を含む普及機関や研究機関、民間企業等にて適切な普及・啓発パッケージへと転換される(普及機能支援)
3 大学等において、官民連携による実践的産業人材が育成され、貧困層ならびに大学卒業者の雇用機会が増加する(人材育成機能支援)
4 公的研究機関において、日南ア間での科学技術外交促進に向けた情報共有と協働事業が促進される。(研究機関間協力促進)


活動


1 官民連携の促進と産業界・市場が求める人材の輩出に向けた人材育成の方向性を検討した上、ツワネ工科大学職業能力開発研修モデル事業の6大学への拡大を通じて、具体的な仕組みの構築を行う。
2 南アNRFによる研究協力や現行の研究機関間あるいは大学間協力、JICA/JST/JSPS科学技術協力などを活用し、南ア実施レベルでのマッチング・調整を図り、案件形成を促進する。
3 対南ア産業人材育成について、各段階(初等・中等、高等専門学校、大学、研究機関)における理数科教育及び職業訓練、並びに、科学技術研究・振興に係る協力を体系化し、これらの事業化に向けた各種調査・調整を行う。
4 本邦及び南ア研究機関、大学等に対する情報共有と利用可能なスキーム紹介を行い、事業実施に向けた種々の助言を行う。


投入




日本側投入


長期専門家 1名
在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート
その他


外部条件


ASGISA及びHRDS政策が継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


科学技術省を中心としたプロジェクトタスクを形成。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・科学技術アドバイザー
・ムプマランガ州における理数科教育協力(MSSI)プロジェクト
・青年海外協力隊(科学、小学校・理数科、FET)


(2)他ドナー等の援助活動


・ドイツ、北欧諸国等が科学技術分野への支援を実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0702487


Title


Human Development Advisor for African Institute for Capacity Development-South Africa(AICAD-SA)






Country


SOUTH AFRICA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Aid Approach-Capacity Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Priority Skills Capacity Development


Program Number


5390000000002


Cooperation Priority Area


Economic Growth Support


Development Issue


Support for the Development of Education and Skills and Industry Promotion






Project Site







Apr.02,2007
Term of Cooperation2007/07 ~2011/07


Implementing Organization


National Department of Science and Technology


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/12/2007
07/11/2011