更新日2012/11/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0605709

プロジェクトID(旧)


7455005E0
 


920


中央アジア




対象国名


キルギス


13040












対象国(その他)







 





案件名(和)


日本人材開発センタープロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20030401日20080331日
 









分野課題1


教育-ノンフォーマル教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


市場経済化に資する人材育成プログラム


プログラムID


7450000000007


援助重点分野


経済成長のための基盤整備(市場経済化に資する人材育成)


開発課題


市場経済化に資する人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)日本人材開発センタープロジェクト




(英)Kyrgyz Republic-Japan Center for Human Development

 





対象国名


キルギス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/03/18
 


プロジェクトサイト


ビシケク市
 
協力期間20030401日200803月 31日
   


相手国機関名


(和)

キルギス民族大学


相手国機関名


(英)

the Kyrgyz National University Named After Jusup Balasaguni









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


キルギス共和国(以下「キ」国という。)は、市場経済の活性化による経済成長が貧困削減へ大きく寄与するとの考えに基づき、市場経済化路線を進め、貿易振興、外資導入及び優先的な国内産業振興を基本として、自国通貨の発行、WTOへの加盟など、急速に改革措置を採択してきた。しかし、「キ」国では天然資源が乏しいこと、輸送アクセスの面から地勢的に極めて利便性を欠くなどの不利な条件が障害となり、競争力のある輸出製品を産出できず、投資も停滞しており、依然として経済的に不安定な状況を脱していない。
他方、「キ」国には開発ポテンシャルのある観光資源や、農畜産物生産に適した気候、また教育水準の高い労働力などの利点が存在する。脆弱な産業基盤を強化するためには、こうした長所を最大限に活用し、牽引力のある基幹産業を確立しつつ、同時に外国資本を誘致することが急務となっており、これらの経済活動の基礎となる人材育成、組織・制度整備、及び経済インフラの整備が必要不可欠となっている。かかる状況の下、「キ」国政府は、同様に天然資源に恵まれない状況下で経済発展を実現した日本の経営ノウハウを自国の経済発展に活かすべく、キルギス共和国日本人材開発センター(以下「「キ」国日本センター」という。)の設立を我が国に対し要請してきた。同要請を受けて、「キ」国日本センタープロジェクトとして事業実施に係る合意内容をとりまとめた討議議事録(RECORD OF DISCUSSIONS:R/D)を2003年3月に署名交換をもって、プロジェクトが開始され、翌2004年5月21日に開所式を迎え、本格協力が始まった。


上位目標


1 キルギス共和国における市場経済化が促進される。 2 キルギス共和国と日本の間の相互理解と友好関係が一層強化される。


プロジェクト目標


1 日本センターが、「キ」国の市場経済化に必要な人材を育成する上で重要な役割を担うようになる。 2 情報サービス、その他のセンターで行われる各種プログラムを通じ、両国国民の相互理解が促進される。


成果


1 日本センターの組織の運営体制を整備され、適切に運営管理される。 2 実践的なビジネスコースが継続的に実施される。 3 日本語コースが継続的に実施される。 4 日本センターが日本に関する情報を積極的に発信するとともに、多様なレベルでの交流が活発化する。


活動


1-1 スタッフを配置し、センターの組織作りを行う。1-2 合同調整委員会を実施し、センター運営の方向性に関して共通認識を醸成しておく。1-3 確立されたセンターのステイタスを整備する。1-4 組織のマネジメントにあたる現地スタッフを育成する。1-5 年間実行計画を策定する。1-6 施設の効果的な運営を行い、機材の維持管理を行う。1-7 日本センターに関する活動を広く広報する。1-8 現地人材を育成し、継続的なセンターの運営に備える。

2-1 ニーズを的確に把握し、コース・カリキュラムを設計する。2-2 年間実行計画を策定する。2-3 各種コース内容を検討し、教材を開発する。2-4 受講生を募集し、コースを実施する。2-5 実施結果を評価し、コースデザインにフィードバックスする。2-6 上記マネジメント、講義の実施が可能な現地人材を育成する。

3-1 ニーズを的確に把握し、コース・カリキュラムを設計する。3-2 日本語コースの年間実行計画を作成する。3-3 各種コース内容を検討し、教材を開発する。3-4 受講生を募集し、コースを実施する。3-5 実施結果を評価し、コースデザインにフィードバックスする。3-6 上記マネジメント、講義の実施が可能な現地人材を育成する。


投入




日本側投入


長期専門家 (1)日本側共同所長(2)業務調整員(3)ビジネスコース運営(4)日本語コース運営 短期専門家  各種ビジネスコース講師他(年間約20名程度) 研修員受入(年間約10名程度)


相手国側投入


1 人材 (1)センター共同所長 2 施設 大学の施設の無償提供 3 機材 支援委員会から譲渡された機材の一部 4 経費 事業実施に必要な経費の一部負担


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


1 Joint Coordination Committee


(2)国内支援体制


1 日本センター支援対策会議 2 日本センター事務局

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Nov.02,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0605709


Title


Kyrgyz Republic-Japan Center for Human Development






Country


KYRGYZ






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Nonformal Education


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Human Resource Development Program for Market Economy


Program Number


7450000000007


Cooperation Priority Area


infra. basis for economic develop. (Human Resource Develop. for Market Economy)


Development Issue


Human Resource Development for Market Economy






Project Site







Mar.18,2003
Term of Cooperation2003/04 ~2008/03


Implementing Organization


the Kyrgyz National University Named After Jusup Balasaguni


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Feb.14,2003

 ~

Feb.26,2003




May.16,2004

 ~

May.26,2004




Jul.11,2006

 ~

Jul.21,2006
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/06/27
PDM(外部公開)2011/06/27

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


04/01/2003
03/31/2008