更新日2012/06/08
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603823

プロジェクトID(旧)


4030010E0
 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


ノンフォーマル教育強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040326日20070331日
 









分野課題1


教育-ノンフォーマル教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


その他プログラム


プログラムID


4039999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ノンフォーマル教育強化プロジェクト




(英)Strengthening of Non-Formal Education in Afghanistan

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/02/19
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20040326日200703月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省識字局


相手国機関名


(英)

Literacy Department, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフガニスタン暫定政権樹立後教育省は2002年8月に基本政策「アフガニスタン教育の復興と開発」を発表し、教育機会の公平な提供、教育環境の改善、カリキュラム及び 教材の改善、非識字の撲滅等を重点課題として掲げている。 これらの課題に対し、JICAは教育機会の拡充と教育格差の是正を目標として「公教育システムの再建」を念頭に、教育行政能力の向上支援を目的とした教育省への専門家派 遣、長く就労機会のなかった女性教員の再教育のための研修員受入、カブール市内の学校施設の復旧・再建等の協力を実施している。 他方、同国においては、内戦やタリバン支配等の結果、国家の教育システムが破壊されたため多くの国民が教育を受ける機会を逸失した。その結果、成人識字率は男性 29.8%、女性5.7%(UNESCO,2000)と世界最低水準となっている。2000年時点での成人非識字者数は8.2百万人(男性3.2百万人、女性5.0百万 人)とされており、帰還難民の増加等によりさらに非識字者が増大する可能性もある。これら、これまで教育の機会を得ることのなかった成人や学校に通うことが困難な児童等、 公教育でカバーしきれない層を対象とする「ノン・フォーマル教育」に対する支援は、平和の定着と国家の発展のために重要かつ緊急な課題となっている。上述の通り、教育省の 基本政策においては、非識字の撲滅が重要課題の一つとされており、同省識字局により「National Campaign Plan Against Illiteracy in Afghanistan」が策定され、ノン・フォーマル教育強化の方針が打ち出されている。 かかる背景から、JICAはアフガニスタンにおけるノン・フォーマル教育支援事業について、プロポーザル型技術協力プロジェクトとして公示を行った。選考の結果「社団法 人日本ユネスコ協会連盟」が提出したプロポーザルが採択され、同団体のプロポーザルをもとにプロジェクト形成、アフガニスタン国政府との協議を行い、本プロジェクトが実施 されることとなった。


上位目標


カブールにおけるノン・フォーマル教育を強化する


プロジェクト目標


ノン・フォーマル教育のモデルCLC*を構築する
*CLC (Community Learning Center) 地域住民により設置・運営されるノン・フォーマル教育の場。
本プロジェクトでは、CLCというコミュニティーに根ざしたノン・フォーマル教育施設の開設及び運営にかか る支援を通じ、アフガニスタンにおけるノン・フォーマル教育強化のひとつのモデルを構築することを目指している。


成果


(1)ノン・フォーマル教育に関する教材が開発される。
(2)識字教員、生活技術教員に研修が実施され、教員が養成される。
(3)CLCが地域住民による運営委員会により運営され、住民がノン・フォーマル教育を受ける。


活動


1-1 ダリ語及びパシュトゥ語でノン・フォーマル教育職員研修マニュアルを作成する
1-2 ダリ語及びパシュトゥ語でノン・フォーマル教育に必要な教材(識字教育、生活技術、技能訓練)を作成する
1-3 ダリ語およびパシュトゥ語で既存の識字教科書Vol.1~3に対応する識字教員用授業手引き書を作成する
2-1 識字局行政官及びCLC関係者(教師、住民組織代表、関連省庁行政官等)を対象としノン・フォーマル教育普及のためのワークショップを実施する
2-2 カブールにて識字教員、生活技術教員を対象とする教員研修を実施する
2-3 日本、第三国(タイ)においてノン・フォーマル教育関係者研修を実施する
2-4 研修を受講した識字教員、生活技術員による活動をモニタリングする
3-1 モデルCLC地域でベースラインサーベイを実施する
3-2 CLCを建設し施設を整備する
3-3 各CLCにCLC運営委員会を設置(大衆組織代表、教員、学習者代表等)し、CLCの運営に関する指導、モニタリングを行う
3-4 ノン・フォーマル教育普及・啓発資料をダリ語、パシュトゥ語で作成する
3-5 CLCにおいて、教員研修参加者によるノン・フォーマル教育プログラムを実施する
3-6 教育プログラムの実施状況をモニタリングする


投入




日本側投入


長期専門家派遣 3人程度(CLC運営、ノン・フォーマル教育、業務調整)

短期専門家 7人程度(プロジェクトマネージャー、ノン・フォーマル教育、識字教育、栄養・衛生指導、ニードルクラフト、電気修理、木工等)

資機材供与(CLC建設、CLC用資機材、教具・教材等)

研修員受け入れ(日本、第三国)


相手国側投入


カウンターパートの配置 業務に必要な現地業務費 CLC用地の提供


外部条件


・アフガニスタンが再び内戦状態に陥らない ・ノン・フォーマル教育推進に対する政治的意思が衰えない
 


実施体制




(1)現地実施体制


先方実施機関 教育省識字局 教育省副大臣を議長とする合同調整委員会を設置する


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


長期専門家「教育行政アドバイザー(2002.11~2003.11)」、短期専門家「教師教育」「特殊教育」等、学校建設(無償、緊急開発調査)を実施。来年度、教師教 育(技プロ)、識字教育(技プロ)を立ち上げ予定。


(2)他ドナー等の援助活動


ユネスコ:LAND AFGHAN(CLC運営マニュアルの現地語作成) ユニセフ:女性用識字教科書の作成

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.08,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603823


Title


Strengthening of Non-Formal Education in Afghanistan






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Nonformal Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title




Program Number


4039999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Feb.19,2004
Term of Cooperation2004/03 ~2007/03


Implementing Organization


Literacy Department, Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.03,2006

 ~

Nov.25,2006




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成15年度) (外部公開)2010/03/02
終了時評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2010/03/02
事後評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/04
PDM(和)(外部公開)2010/03/02
プロジェクト・ドキュメント/PO(和)(外部公開)2010/03/02
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/07/22

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

03/26/2004
03/31/2007