更新日2016/04/05
インド事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00358_インド事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0609246

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


インド


14030












対象国(その他)







 





案件名(和)


マディヤ・プラデシュ州リプロダクティブヘルスプロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070116日20110115日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0549999999999


援助重点分野


-a


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マディヤ・プラデシュ州リプロダクティブヘルスプロジェクトフェーズ2




(英)Reproductive Health Project in the State of Madhya Pradesh (phase 2)

 





対象国名


インド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/12/04
 


プロジェクトサイト


サーガル地域全域5県(サーガル、ダモー、ティカムガル、バンア、チャタルブル)
 
協力期間20070116日201101月 15日
   


相手国機関名


(和)

マディヤ・プラデシュ州保健家族福祉省


相手国機関名


(英)

RCH Division, Ministry of Health and Family Welfare, Government of Madhya Pradesh









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インド国は人口安定化を国家政策として重視しており、経済開発の進む南インドでは近年「少産少子」に向かいつつあるが、北インドは未だに「多産多死」の状況にあり、特に農村部の改善率は緩慢で都市部との各種指標の格差は拡大傾向にある。協力サイトとなるマディヤ・プラデシュ(MP)州は、妊産婦及び乳児死亡率などのリプロダクティブ・ヘルス指標は全国平均を大きく下回っており、とりわけ農村部の実態は劣悪である。
 こうした状況を改善するため、印政府は2002年12月に第10次五ヵ年計画を発表、保健医療の改善を重点課題の一つとし、乳児死亡率を2007年までに出生1000対45、2012年までに28に引き下げる目標を発表した。これを受けて、中央保健家族福祉省は各州政府に対する財政支援をインセンティブとして、①末端から高次医療までのレファラル体制の整備、②農村における女性保健普及員(ASHA)の導入など末端の医療人材の確保・養成、③安心できる出産、④地方分権による保健セクター改革の奨励、⑤妊産婦死亡率・新生児死亡率の抑制、などを通じた農村保健全般の改善を目指す「国家農村保健計画」(NRHM、2005-2012)を発表した。更に同年、その中核的な推進プログラムとして「リプロダクティブ・ヘルスおよび子どもの健康プログラム-フェーズ2(RCH-2、2005-2010)が本格的に開始された。RCH-2においては、各州による自主的な計画策定が奨励されるとともに、バイ・マルチの開発パートナーとの連携を通じて、①人口の安定化、②母親の健康、③性感染症対策、④新生児と子供の健康、⑤思春期の健康、⑥社会的弱者(都市スラム、低カースト、部族民など)への特別な配慮、等の成果を達成することが期待されている。かかる背景から、我が国はMP州サーガル地域の2県4郡における安全な妊娠・出産に関する良質なサービスの利用が増加することを目的として、個別専門家派遣と機材供与による予備フェーズ(2005.9-2006.9)を実施した。MP州政府は我が国が実施したリプロダクティブ・ヘルス・サービス提供者の人材育成、保健医療システムの改善等の取り組みは根本的かつ持続的な問題の解決に資するものとしてこれを高く評価し、対象地域の拡大を要請した。本格フェーズにおいては、予備フェーズにおいて有効と認められた方法を体系化してサーガル地域全域(5県37郡)に拡大することが予定されている。


上位目標


保健セクターが妊産婦と新生児への質の高い保健サービスを確実にする。


プロジェクト目標


看護職、特にANMによる質の高い母子保健サービスが受けられる妊産婦が増加する。


成果


1)ANM及び関連職種(*)が質の高い保健サービスを提供できるようになる。(*LHVs,MPW-males,Male Supervisors)
2)保健施設(SHC,PHC,CHC)において質の高い母子保健サービスが提供できるよう職場環境が改善される。
3)ANMが有能なデータ管理者となる。
4)ANMのコミュニケーション能力が高められる。
5)パイロット地域におけるプロジェクトの成果及び教訓が州全体に普及される。


活動


1-1. 州保健マネジメント&コミュニケーション研究所(SIHMC)と協力して、県ANM研究所の講師陣を対象に研修管理及びモニタリングにかかる指導を行う。
1-2. ANM/LHVに対し、妊婦検診を含めた助産技術にかかる現任研修を行う。
1-3.現任研修後のANM/LHVの知識・技術の定着を定期的に確認する。
1-4.パイロット地域においてANMと男性多目的保健要員(MPW-Male)との協力を促進する。
1-5.サポーティブ・スーパービジョンのモデルをつくる。
2-1.DPM/BPMに対し、必要な資機材の供給及びそのロジスティックについてファシリテートする。
2-2.保健施設(PHC,CHC)において産科病棟のレイアウトの合理化を促進する。
2-3.保健施設(PHC,CHC)においてTQM(技術面・衛生面の質の改善活動)を促進する。
3-1.ANMとMPW-Maleによるデータ収集・報告方法を合理化する。
3-2.郡の医務官、技官を対象として情報処理研修を実施する。
3-3.郡のレベルにおいて業務進捗レビューのための保健管理情報システム(GISを含む)の活用を促進する。
4-1.州IEC(Information,Education and Communication)局と連携してIEC・BCC(Behaviour Change Communication)教材を開発する。
4-2.村落保健栄養の日の実施等に関して、地域保健の推進者であるANM、MPW-Male,AWW,ASHA等の協働を促進する。
4-3.安全な妊娠・出産に関するIEC・BCC活動を展開する。
5-1.プロジェクト成果普及のためのイベント(ワークショップ、セミナー等)を実施する。
5-2.相互学習(視察訪問を含む)を奨励する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
   長期専門家(保健セクター計画兼チーフアドバイザー1名×4年、業務調整兼HMIS 2名×2年(計4年))
   短期専門家(TQM12MM(1名×3M×4年)、助産技術16MM(2名×2M×4年)、
         社会・ジェンダー分析(1名×2M×4年))
2. 供与機材(血圧計・聴診器、什器、インバータ等)、地域医療施設の小規模改修
3. 本邦研修(4名×1M×4年): TQM(保健サービスの質の改善)
4. プロジェクト運営経費(研修実施、専門家活動、現地コンサルタント契約)


相手国側投入


1. プロジェクト管理機関(州)及びプロジェクトサイト責任機関(リージョン、県)のカウンターパート
サーガル5県を統括するRegional Joint Directorが新設され、新たにプロジェクトの
C/Pとなった。各県では主席医務官CMHOならびにそれを補佐するDPMとの連携がある。
2. 機材(病院・診療所の設置機材)
RCH/NRHM予算で充当。
3. 施設・設備(プロジェクトサイトにおける執務スペース、研修施設等)
執務スペースはCMHO事務所。またANM研修には県の研修施設を活用。
4. プロジェクト運営経費
        RCH/NRHM予算で充当。


外部条件


1)上位目標達成;RCH-2が継続して実施される。州がANM/LHV研修のJICAプロジェクトサイト外の他県へ拡大する。国・州の保健セクター政策、母子保健分野へのコミットメントが著しく変更されない。2)プロジェクト目標達成;州の保健セクターの政策が継続する(予算、人材配置、研修実施等)。自然災害や急な治安の悪化が患者のサービスへのアクセスや医療従事者のサービス提供を長期に渡って妨げない。3)成果達成;プロジェクトの対象となる病院・診療所に医療従事者が適切に配置される。研修を受けた母子保健サービス提供者が働き続ける。県が病院、診療所の施設のリハビリ、資機材の補充・更新を行う。
 


実施体制




(1)現地実施体制


マディヤ・プラデシュ州保健家族福祉省事務次官(Principal Secretary)
同 ヘルス・コミッショナー(Health Commissioner)
同 パブリック・ヘルス担当課長(Director PH)
サーガル地域 RCH担当課長(Joint Director RCH, Sagar Division)
その他(Chief Medical Health Officers, Block Medical Officers and Sector Medical Officers)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


個別専門家派遣と機材供与による予備フェーズ:「女性のリプロダクティブ・ヘルスの向上およびエンパワメントプロジェクト」(2005.9-2006.9)
開発調査:「インド国リプロダクティブ・ヘルス支援計画調査」(2002.11-2002.3)
技プロ:「NICED下痢症対策プロジェクト」(I/II、1998-)※乳幼児死亡の主な原因としての感染症対策
ポリオ撲滅運動計画(1996・98)、ポリオワクチン供与(2005)、等


(2)他ドナー等の援助活動


RCH問題に関してはインド全国にてUSAID/DfID/DANIDA/UNFPA/UNICEF/世銀/SIDAがそれぞれ協力を実施している。MP州ではUNFPA等のドナーやNGOがRCHプログラムを実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Apr.05,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0609246


Title


Reproductive Health Project in the State of Madhya Pradesh (phase 2)






Country


INDIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


-


Program Number


0549999999999


Cooperation Priority Area


-a


Development Issue


-






Project Site







Dec.04,2006
Term of Cooperation2007/01 ~2011/01


Implementing Organization


RCH Division, Ministry of Health and Family Welfare, Government of Madhya Pradesh


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成20年度) (外部公開)2011/09/29
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2011/09/29
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/10/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/15

 

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案件概要表


01/16/2007
01/15/2011