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プロジェクト概要 |
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背景 |
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1993年以来の10年以上の内戦により、ブルンジでは国民の基礎的社会サービス（医療、給水等）へのアクセスが深刻な問題となっている。保健医療分野、とりわけ母性保健の現状について、妊産婦死亡率および死産率、低体重出生率ともに他国に比べても高い状況にある（妊産婦死亡率：10万人あたり1千人（紛争前の92年～93年は10万人あたり800人）、死産率：27％、低体重出生率：8.2％、予防接種率：43％）。この背景として、以下の要因があげられる。
１．医師・看護師・助産師の数的・質的不足ならびに、医療人材の国外・民間セクターへの流出、医療従事者のモーチベーションの低さ
２．医療施設の機材の不足と維持管理能力の低さ
３．サービス基準等の未整備による病院運営能力の低さ
４．紛争による保健医療システムの脆弱性
紛争が終結した現在、ブルンジ政府は国家政策として2015年までに妊産婦死亡率を75％、乳児死亡率を5％削減するとしており、医療・保健サービスへのアクセス改善・サービス質向上を優先課題としている。2007年6月には大統領が「5歳以下の子どもと妊産婦の医療費無償化」政策を発表した。かかる背景のもと、基礎的な保健医療サービスの向上が急務である。本案件は、ブジュンブラ市内の医療施設（3次レベルの病院及び保健センター）のサービスの質の向上の基本となる医療施設の業務環境改善に取り組みむもの。 |
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上位目標 |
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PRC病院と対象保健センターにおいて妊産婦・新生児ケアの質が改善する。 |
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プロジェクト目標 |
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対象保健施設のより良い運営管理のもとで患者中心の妊産婦・新生児ケアが実践される。 |
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成果 |
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１．対象保健施設において、トップ管理職（院長、センター長）・中間管理職（診療科長、看護婦長など)のリーダーシップが育成される。
２．各施設長のリーダーシップにより、現場スタッフの５Ｓ活動をとおして、妊産婦・新生児ケアの業務環境が改善される。
３．対象施設において機材の予防メンテナンスが、産科及びメンテナンス部門の職員の全員参加により、継続的に行われる。
４．看護スタッフの、妊産婦・新生児ケアにかかわる技術・知識が強化される。 |
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活動 |
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1.1対象施設における各管理職の業務内容,業務実績を確認する。
1.2リーダーシップ研修(TQM研修, ５S研修)を行う(施設巡回型)。
1.3 ５-Ｓ委員会を構成する。
1.4 各施設において研修技術の実践状況をモニターする。
1.5 病院・保健センター間の情報交換が行われる（リファラルケースなどについて）。
2.1 ５-Ｓのモニタリングシートを用いた業務環境の現状調査を実施する（写真撮影、現場職員への業務環境に関する質問表調査）。
2.2 ５-Ｓ研修を実施する(施設巡回型)。
2.3 ５-Ｓ活動を実施する。
2.4各施設において５Ｓ実践状況をモニターする。
3.1 対象施設の機材・器具の管理状況を調査する。
3.2対象施設の職員を対象として予防的機材維持管理指導・研修を行う（巡回型国内研修、国外研修）。
3.3機器使用注意タグを作成し、機材に貼付する。
3.4 機材維持管理マニュアル、チェックシートを更新する。
3.5機材購入・部品調達方法を調査し、 取引先一覧を含む機材部品調達手順書を作成する。
3.6 各施設において、機材維持管理状況をモニターする。
4.1妊産婦に満足度調査を実施する（ベースライン）。
4.2対象施設の看護師・助産婦に技術研修を実施する（巡回型国内研修、国外研修）。
4.3 産科ケア状況をモニターする。
4.4対象施設を利用する妊産婦への満足度調査を含む、活動のインパクト調査を実施する。 |
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投入 |
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日本側投入 |
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(1)日本人専門家
1) チーフアドバイザー／病院運営管理
2) 医療機材保守管理
3) 産科／助産
(2) 本邦・第三国研修実施と経費(以下分野)
1) 保健医療施設運営管理
2) 母子保健
(3) 以下プロジェクト活動経費
1) 研修経費 2) 教材等開発経費、3) 広報活動経費 4)事務所用小規模・小額機材、など。 |
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相手国側投入 |
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(1) 人材（カウンターパート人員）
プロジェクトコーディネーター（保健省大臣がR/Dまでに任命する予定）／プロジェクトダイレクター（保健省・公衆衛生総局）／ブジュンブラ州保健局、市保健局／PRC病院職員／９つの保健センター職員
(2) 以下経費
1) ブルンジ側各人材の給与（各組織負担）
2) 合同調整委員会、運営委員会出席のための交通費、など。
(3) 施設など
1) プロジェクト活動に活用される医療施設
2) 日本人専門家執務室 (保健省内) |
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外部条件 |
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首都ブジュンブラの治安情勢及び、ブルンジ国の政治情勢が急激に悪化しないこと。 |