更新日2012/06/22
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0613081

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20071108日20111107日
 









分野課題1


社会保障-社会保険・社会福祉


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


社会福祉-社会福祉-社会福祉

 





プログラム名


高齢化対策プログラム


プログラムID


0180000000004


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト




(英)The Project on the Development of a Community Based Integrated Health Care and Social Welfare Services Model for Older Persons

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/09/28
 


プロジェクトサイト


パイロット事業実施4県各1タンボン
 
協力期間20071108日201111月 07日
   


相手国機関名


(和)

保健省、社会開発・人間の安全保障省


相手国機関名


(英)

Ministry of Public Health, Ministry of Social Development and Human Security









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイは近い将来急速な高齢化社会を迎えると見込まれており、人口統計においても既に高齢人口へのシフトが見られ、人口全体の増加率よりも高齢者人口の増加率の方が高くなっている。また2000年に560万人だった高齢者人口は2020年には1130万人に増加する見込みである。高齢者人口の増加と同時に労働人口の減少も見られており、高齢者の依存率は2000年の11.6%から2020年には26.1%に増加する見込みである。これら高齢者は慢性疾患を抱える傾向が強く、日常生活の支援が必要となっている。
 タイ政府は人間及び社会の質の向上を目指しており、高齢者にかかる第二次国家計画〈2002~2021年)では5つの戦略(1)質の高い老後についての備え、(2)健康増進、(3)社会保障制度の充実、(4)関連システム、人材の整備、(5)政策の検証、施策の実施を掲げており、社会開発・人間の安全保障省が事務局を勤める高齢者にかかる国家委員会が対策の責任を有している。保健省は高齢者の健康面でのケアの技術的サポートを、中央・地方の公共・民間団体が実際のサービスをそれぞれ担っている。
 今後、高齢者の生活の質を向上していくために、これまで非効率的になされていたサービスを統合する事でより効率的に実施することが求められ、高齢化問題に携わる複数機関の効果的な協力体制を構築するためのモデルの構築が必要とされている。
 以上の背景を踏まえ、2007年11月より本プロジェクトが4年計画で開始された。2009年8月には日タイ合同による中間レビューを行い、プロジェクトが順調に進捗しつつあることを確認するとともに、今後のより効果的なプロジェクト実施のための提言がなされた。


上位目標


「コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル(以下、モデルとする)」が全国で活用される。


プロジェクト目標


モデルが全国での活用に向けて発信される。


成果


1.対象地域(コンケーン、チェンライ、スラタニ、ノンタブリの4県の各1タンボン)において高齢者に対する保健医療・福祉サービスに関係する機関が計画策定に参加する枠組みが構築される。
2.対象地域における高齢者向け保健医療・福祉サービスの状況が分析される。
3.モデル案が策定され、試行される。
4.最終的なモデルが策定される。
5.高齢者向け保健医療・福祉サービスに従事する人材の能力が強化される。


活動


1-1.4県においてモデル案試行の対象地域とするタンボン(以下、対象地域とする)をそれぞれ一つずつ選定する。1-2.各対象地域においてWorking Committeeを設立する。1-3.Working Committeeに参加する関係機関の役割と責任を明確にする。1-4.各対象地域においてプロジェクト実施のための計画を策定する。2-1.高齢者向け保健医療・福祉サービスに関する情報を収集するための質問表/情報収集シートを作成する。2-2.関係するスタッフに対しオリエンテーションとトレーニングを行なう。2-3.地方自治体の財政的能力を調査する。2-4.地方自治体の技術的能力を調査する。2-5.高齢者および保健医療・福祉サービスに関する情報収集の責任を負うべき機関を決定する。2-6.各対象地域において高齢者に対する保健医療・福祉サービスを提供するリソースとメカニズムを明確にする。2-7.コミュニティにおける情報共有メカニズムを明確にする。2-8.各対象地域において保健医療・福祉サービスに関する高齢者のニーズを確認する。2-9.調査結果を分析する。2-10.モデル案の枠組みを設計する。3-1.Community Committeeを設置し、高齢者支援の活動計画を策定する。3-2. 高齢者に対する保健医療・福祉サービスの内容を具体化する。3-3.関係機関の役割および連携方法、メカニズム、マネジメントに関するガイドラインを策定し、実施する。3-4. 高齢者向け保健医療・福祉サービスを提供するための方法と手順(県と郡レベルの連携を含む)を明確にする。3-5.コミュニティで提供されている保健医療・福祉サービスの評価をコミュニティのメンバーにより実施する。3-6. 高齢者向け保健医療・福祉サービスに関する情報を関連するコミッティ、組織に発信する。3-7.モデル案を対象地域において試行する。3-8.試行の状況に関するモニタリングを行い、モデル案を改訂する。4-1.モデル案を評価する。(対象地域における成功例、困難や対応策の分析を含む。)4-2.モデルを完成するための会合を外部有識者の参加を得て開催する。4-3.モデルを完成させる。5-1.トレーニングの対象となるグループを確定する(地方行政官、サービス提供者、ケア・コーディネーター、Community Committeeのメンバー等)。5-2.上記グループのトレーニングのニーズを把握する。5-3.人材育成ガイドラインを策定する。5-4.上記グループに対するトレーニングを実施する。


投入




日本側投入


1.専門家
a.長期専門家:
チーフアドバイザー/高齢者保健医療・福祉 1名
業務調整員 1名
b.短期専門家:
・社会福祉 
・保健医療
・生活習慣病対策
・統計・調査 
・老人病学 

2. 研修員受け入れ
a. 現地国内研修開催費用(会場費、通訳、講師等)

3. 機材供与
専門家の活動に必要な機材


相手国側投入


1.人材
カウンターパート及び担当スタッフ

2.必要なファシリティー
・専門家用の執務室および付帯設備(保健省及び社会開発・人間の安全保障省)
・会議室など

3.他コスト
・タイ職員出張旅費
・現地国内研修出席者旅費(交通費・日当・宿泊費)
・上記ファシリティーの維持管理に要する費用
・他事務経費
・現地コンサルタント(必要に応じ)


外部条件


全国各レベルの関係行政機関でモデルの重要性が認識される。
高齢化政策を重視するタイ政府の政策に大きな変更が生じない。
トレーニングを受講した人材が継続的にプロジェクトにかかわる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


所管官庁:保健省、社会開発・人間の安全保障省
管理体制:合同調整委員会(JCC)、ステアリングコミッティ、プロビンシャルコミッティ、ワーキングコミッティ、コミュニティコミッティ


(2)国内支援体制


厚生労働省、課題別支援委員会(高齢者支援)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【技術協力プロジェクト】
高齢者分野での実績は多くないが、以下の技術協力プロジェクトを実施済み。
チリ国高齢者福祉行政プロジェクト(2004.10~2007.9)
中国農村部社会養老保険制度の刷新と管理の規範化に関する研究開発調査(2006~2008)
【課題別研修】
「社会保険行政官研修」「社会福祉行政官研修」が実施されている。
前者では年金問題を扱い、後者では高齢者福祉を取り上げている。


(2)他ドナー等の援助活動


ADBが年金分野で調査研究を行っているほか、HelpAge Internationalが国際交流基金と連携し、タイにおける年金問題に関するワークショップを継続的に行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2013/04/10
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2012/10/23
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2011/12/28
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2012/12/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/06/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/03/04

 

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案件概要表


11/08/2007
11/07/2011