更新日2010/04/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603536

プロジェクトID(旧)


3125025E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


チリ


31320












対象国(その他)







 





案件名(和)


高齢者福祉行政プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20041001日20070930日
 









分野課題1


社会保障-社会保険・社会福祉


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類



 





プログラム名


その他(社会経済的弱者支援)


プログラムID


3120000000011


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)高齢者福祉行政プロジェクト




(英)

 





対象国名


チリ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/10/01
 


プロジェクトサイト


サンティアゴ
 
協力期間20041001日200709月 30日
   


相手国機関名


(和)

高齢者庁


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


チリ国では近年の安定的な経済成長による平均寿命の伸長、死亡率の低下(UNDPの指標によると1000人あたり死亡者数は6人であり、日本の同8人よりも低い) 等を通じ、人口構成において先進国と同様に少子・高齢化が進展してきており、同国において高齢者に関する問題は社会経済上の重要な課題となってきている。 これに対し、チリ政府は高齢者対策を重要な課題の一つとし、1995年には大統領府のもとに高齢者委員会を設置、1996年に「国家高齢者福祉政策」を打ち出し、 さらに2002年には同委員会を高齢者庁に格上げし具体的な高齢者対策の強化に乗り出している。しかし、同国において高齢者人口の8%は貧困層(チリ企画協力省社会経済特 性調査)に属していること、高齢者の75%は運動を行わず70%は予防医療の存在を知らないこと(IDB調査)等の問題があり、依然として高齢者を取り巻く環境は厳しい。   一方、わが国は、世界第一位の長寿国であり、高齢化率においても世界に類を見ない速さで高齢化が進んでいる中、介護保険制度、高齢者の就業促進等、様々な施策を講じて 高齢者の福祉の向上を図ってきた経験を持つ。このため、チリ政府は我が国に対し高齢者福祉行政に係る協力を要請してきた。 なお、チリにおける高齢者行政は中央政府(高齢者庁)が基本方針としての国家政策を策定し、それに従い、地域の高齢者のニーズをより的確に把握する地方自治 体(Comuna:日本の「市町村」にあたる)が具体的な高齢者福祉事業計画をつくっていることから、本プロジェクト協力の対象者は、中央政府(高齢者庁)および地方自治 体の両者としている。


上位目標


高齢者福祉の向上により、高齢者が充実した生活を送ることができる社会が構築される。


プロジェクト目標


対象地方自治体において地域のニーズに合った高齢者福祉事業が推進される。


成果


成果1:高齢者庁および対象地方自治体において高齢者福祉事業の計画策定能力が向上する。 成果2:対象地方自治体の50%において、相談窓口業務マニュアルが作成され、高齢者総合相談窓口が設置される。  成果3:対象地方自治体において、高齢者のための健康づくりプログラムが策定される。 成果4:高齢者庁および対象地方自治体において、介護保険制度についての知識が向上する。 成果5:高齢者庁による、対象地方自治体が実施する高齢者福祉事業に対するモニタリングシステムが構築される。


活動


1-1:高齢者庁職員及び対象地方自治体高齢者担当に対し、日本の地方自治体が実施する高齢者福祉事業について紹介・説明する。 1-2:日本で研修を受けた高齢者庁職員及び地方自治体高齢者担当が、日本で習得した知識を研修・ワークショップを通じて他関係者に対し紹介・普及する。 1-3:対象地方自治体高齢者担当は高齢者庁職員とともに、当該自治体における高齢者福祉事業計画を作成する。 2-1:高齢者庁職員及び対象地方自治体高齢者担当に対し、日本の地方自治体における総合相談窓口業務を紹介・説明する。 2-2:日本で研修を受けた高齢者庁職員及び地方自治体高齢者担当が、日本で習得した知識を研修・ワークショップを通じて他関係者に対し紹介・普及する。 2-3:対象地方自治体が、相談窓口業務マニュアルを作成し、高齢者総合相談窓口を設置する。 3-1:高齢者庁職員及び対象地方自治体高齢者担当に対し日本の地方自治体における健康づくりプログラムを紹介・説明する。 3-2:日本で研修を受けた高齢者庁職員及び対象地方自治体高齢者担当が、日本で習得した知識を研修・ワークショップを通じて他関係者に対し紹介・普及する。 3-3:地方自治体高齢者担当は高齢者庁の職員と共に、各自治体の状況に即した高齢者のための健康づくり事業計画を策定する。 4-1:高齢者庁職員及び地方自治体高齢者担当に対し日本の介護保険制度について紹介・説明する。 4-2:日本で研修を受けた高齢者庁職員及び地方自治体高齢者担当は日本で習得した知識を研修・ワークショップを通じて他関係者に対し紹介する。 5-1:高齢者庁と対象地方自治体が定期的な調整会議を実施し、高齢者福祉事業の進捗状況のフォローを行うと同時に連携を強化する。


投入




日本側投入


短期専門家(中央および地方自治体における高齢者福祉行政) 2名/年  研修員受け入れ(高齢者福祉行政)   2004年度:2人x2.5ヶ月   2005年度、2006年度:4人 x1ヶ月 現地セミナー開催費


相手国側投入


カウンターパート人件費、施設・土地手配、その他


外部条件


チリ国政府により高齢者福祉に係る政策、予算が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


厚生労働省、地方自治体(福井県丸岡町他)、社会福祉協議会等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本分野においては、JICA集団研修(一般特設)として「高齢化社会と福祉行政セミナー」(1997年度から2001年度まで5年間実施)が実施されてきており、過去に同 国から研修員が3名参加した。うち2名が本プロジェクトの主要カウンターパートである。


(2)他ドナー等の援助活動


米州開発銀行(IDB)「Program for Innovative Interventions for Older Adults」(2004年8月~2007年 7月)(チリ国の高齢者庁、地方自治体、高齢者団体の強化のための借款プログラム)と相互補完を図りながら実施する予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Apr.10,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603536


Title








Country


CHILE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Social Security-Social Insurance/Social Welfare


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector








Program Title




Program Number


3120000000011


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.01,2004
Term of Cooperation2004/10 ~2007/09


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1 Welfare programs for older people implemented by local governments in Japan are introduced and explained to the staff of the Agency for the Elderly and officials in charge of the elderly in the target local government. 1-2 Public officials from the Agency for the Elderly and in charge of the elderly of local governments who have received training in Japan introduce and disseminate, through training and workshops, the knowledge they have learned to other people who are involved in the issue. 1-3 Officials in charge of the elderly in the target local governments together with officials in the Agency for the Elderly design a welfare program for the elderly in their own government. Duties of the general consultation office in local governments in Japan are introduced and explained to public officials from the Agency for the Elderly and also officials in charge of the elderly in the target local government. 2-2 Officials from the Agency for the Elderly and in charge of the elderly of local governments who have received training in Japan introduce and disseminate, through training and workshops, the knowledge they have learned to other people who are involved in the issue. 2-3 The target local government prepares a manual for duties of the consultation office and establishes a consultation office for the elderly. Some programs to produce good health implemented by local governments in Japan are introduced and explained to officials from the Agency for the Elderly and in charge of the elderly in the target local government. 3-2 Officials from the Agency for the Elderly and in charge of the elderly of local governments who have received training in Japan introduce and disseminate, through training and workshops, the knowledge they have learned to other people who are involved in the issue. 3-3 Officials in charge of the elderly in local governments together with officials from the Agency for the Elderly formulate a program to produce good health for the elderly suited f


Input Summary byJapanese Side


Short-term dispatch of experts (welfare administration for the elderly in the local government): 2 persons per year Acceptance of technical training participants (Welfare administration for the elderly) FY2004 ‐ 2 persons x 2.5 months FY2005 & FY2006 ‐ 4 persons x one month Expenses for holding local seminars






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2010/03/11
PDM(外部公開)2005/03/29
R/D(外部公開)2005/03/29
その他(外部公開)2006/10/12

 

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その他
FM0203XX05
その他
案件概要表

2

10/01/2004
09/30/2007