更新日2016/09/22
バングラデシュ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00378_バングラデシュ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200040

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


バングラデシュ


14020












対象国(その他)







 





案件名(和)


ITEEマネジメント能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121031日20151231日
 









分野課題1


情報通信技術-情報通信技術


分野課題2


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


民間セクター開発プログラム


プログラムID


0510000000013


援助重点分野


中所得国化に向けた、全国民が受益可能な経済成長の加速化


開発課題


民間セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ITEEマネジメント能力向上プロジェクト




(英)Capacity Building on ITEE Management Project

 





対象国名


バングラデシュ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/06/21
 


プロジェクトサイト


ダッカ
 
協力期間20121031日201512月 31日
   


相手国機関名


(和)

バングラデシュコンピュータ評議会


相手国機関名


(英)

Bangladesh Computer Council









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2013年のバングラデシュ国(以下、「バ」国)のソフトウェア/ITES産業取引高は約8億米ドルであり、2010年1月時点の約2.5億米ドル に比較して約3.2倍の伸長を達成しており 、「バ」国におけるIT市場の伸びの大きさがわかる。
 一方、「バ」国のソフトウェア/ITES産業約1,000社は、おおよそ70,000人の優れたIT人材を有しているが、今後さらにアジアや欧米にビジネスを拡大していくにはいまだ不十分である。数量面だけでなく、技術面においても、優秀な成績で入社した新卒社員であっても、入社後ただちに実際のビジネスに適応できるだけの実践力を備えているケースは少ない。加えて、中堅レベル以上の技術者やプロジェクト・マネージャ等の中間管理職も不足している。
 今後、「バ」国のソフトウェア/ITES産業が発展・拡大し、海外からの受注拡大や大規模プロジェクトに対応可能となるために不可欠な要素は人的資源の拡大と充実であり、IT技術者各人が自らの目標に沿ったキャリアパスを設計し、その専門性を高めていけるような教育を受けられる環境が必要である。
 また、IT産業発展のためには、IT技術者の技術レベルを引き上げることと併行して、そのレベルを公平な手段で可視化して、企業側がIT人材を活用しやすくすることも重要である。
 
 日本ではITスキル標準(ITSS)及びその具体的評価ツールの一つである国家試験、情報処理技術者試験(ITEE)などにより、IT技術者のスキルが評価され可視化されているが、「バ」国では現状、日本のそのようなスキル標準が確立されておらず、また、IT技術者に対する体系化された国家試験制度もない。IT技術者のスキルとそのレベルを識別する統一的な基準がないため、個人あるいは企業のITスキルレベル評価が甚だしく曖昧になっている。
 IT技術者の立場からも、スキル及びそのレベルに関する基準が存在しないため、キャリアパスを設計することが困難である。現在、「バ」国では社内独自の標準に即したカリキュラムでの教育プログラムや、特定ベンダの定める基準に基づくベンダ製品スキルに関する試験を実施している状況であり、公正で統一された国家試験や国家資格制度、及びそれらに関連したトレーニングプログラムの導入が求められている。
 このような背景のもとで、2011年8月「バ」国政府より、ITEE導入およびその運営能力向上を目的とした技術協力の要請があがり、2012年10月、日本政府はこれを採択した。プロジェクトは2012年12月から、情報通信技術省(MoICT)をカウンタパートとし、その下部組織であるバングラデシュコンピュータ評議会(BCC)を実施機関として開始し、日本側は2名の長期専門家を派遣している。プロジェクト期間は2012年12月から2015年12月までの3年間であり、「バ」国がITEEを国家IT技術者試験制度として導入し、フィリピン、ベトナムなど6カ国が運営するITプロフェッショナル試験協議会(ITPEC)のメンバとなり、持続的かつ適切に試験制度が運営できる能力を持ち、国内外において「バ」国IT産業が発展することに貢献することが目標である。


上位目標


「バ」国のITEEを合格した質の高いICT技術者数が増加する。


プロジェクト目標


ITEEが「バ」国の試験制度として構築され、持続的かつ適切に運営される体制が整う。


成果


成果1:試験実施機関(バングラデシュコンピューター評議会:BCC)のITEE運営能力が向上する。
成果2:ITEE実施の環境が整う(ICT関係者による認知・産官学による連携体制)。
成果3:ITEE試験制度が整備される。


活動


1-1. 試験実施機関職員の能力の現状を把握する。
1-2. ITEEの導入及び持続的な維持管理に必要なトレーニング計画を策定する。
1-3. 試験実施機関職員に対して必要なトレーニングを行う(広報・募集・管理監督・採点・合格者管理)。
1-4. 試験実施機関内でITEE実施マニュアルを作成する。
1-5. ITEE運営組織体制を確立する。

2-1. 「バ」国のICT産業および人材の現状を把握する(IT人材がどこにいるか、技術レベル等)。
2-2. ITEEに関する「バ」国内外の認知度を向上させる(ワークショップ開催、IT関連イベントでの講演、HP開設、宣伝、ITEE合格者支援等)。
2-3. 「バ」国におけるICT関係者間(官公庁、教育界、民間企業)の連携体制を構築する。

3-1. 国家試験・国家資格運用規定を作成する。
3-2. ITEE模擬試験を実施する(最低2回)。
3-3. 試験問題作成者を育成すると共に育成体制を構築する。
3-4. トレーナー育成(TOT)の体制を整える。
3-5. ITEE収支計画を策定する。
3-6. 受験料徴収・管理制度を構築する。
3-7. ITPEC加盟申請を行う。
3-8. ITEE本試験を実施する(年2回)。
3-9. ITEE展開計画を策定する。


投入




日本側投入


・長期専門家派遣(チーフアドバイザ、業務調整/ITマネジメント)
・短期専門家派遣(ITEEマネジメント、ToT講師、研修計画、その他)
・供与機材:プロジェクト車両、試験事務処理用コンピュータ、コピー機、プリンタ
・研修:本邦研修、第三国研修
・その他(ITPEC 総会等への参加旅費)


相手国側投入


・人員の配置:プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・マネージャー、カウンターパート
・施設:執務スペース(事務用品等含む)、試験会場
・ローカルコスト負担:資機材調達の際の免税措置、カウンターパートに係る人件費、執務スペースの光熱費等
・プロジェクトに必要な情報の提供
・その他:技術協力協定に基づく便宜供与等


外部条件


【成果達成のための外部条件】トレーニングに参加したカウンターパートが継続的にプロジェクトに関与する。
【プロジェクト目標達成のための外部条件】プロジェクト運営に必要な予算がバングラデシュ側で確保される。
【上位目標達成のための外部条件】
・現政権公約であるデジタル・バングラデシュが、プロジェクト終了後も政府の重点課題として継続して掲げられる。
・プロジェクトで育成された人材がBCCで働き続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Ministry of Post, Telecommunication & Information Technology傘下のBangladesh Computer Council(BCC)が本事業のカウンタパートとなり、試験の実施機関となる。


(2)国内支援体制


ITEEは通商産業省(現:経済産業省)が創設した国家試験制度であり、IPA(情報処理推進機構)により実施・運営されている。ソフトウェア技術及び市場のグローバル化に伴い、国境を越えた質の高いIT人材の確保および流動化を図るため、経産省・IPAは同試験と各国の試験制度との相互認証を推進するとともに、アジア共通統一試験の実施を支援している。共通統一試験においては、すでにアジア6ヵ国で展開されていることから、本事業の実施においても他国でのITEE導入の経験・ノウハウを保有する経産省・IPAと連携し、専門的な支援を仰ぐ予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


バングラデシュに派遣中のコンピューター技術隊員が中心となり、ITSS/ITEEを導入するための促進活動を2009年より展開中。これまでに政府や民間のICT関係者を対象にしたワークショップ、ITEEの試行的導入を兼ねたコンテスト形式の模擬試験、IT国際会議およびイベントでの講演やブース展示による広報活動等を実施している。協力隊においては、上記広報活動を中心とした取り組みを継続し、本事業と連携を図っていく予定。


(2)他ドナー等の援助活動


韓国政府が2006年から2007年にかけては約140万米ドルの予算でICTトレーニングセンターを設立したほか、KOICAは常時10名程のIT系ボランティアを派遣し、職業訓練校での人材育成等を実施している。優秀な人材は韓国での就労機会を得る等人材交流も推進されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


10/31/2012
12/31/2015