更新日2017/05/31
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000759

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


キルギス


13040












対象国(その他)







 





案件名(和)


一村一品アプローチによる小規模ビジネス振興を通じたイシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120112日20170111日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


農産品・農産加工品輸出促進プログラム


プログラムID


7450000000015


援助重点分野


運輸インフラ維持管理と地域間格差の是正


開発課題


農業・ビジネス振興






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)一村一品アプローチによる小規模ビジネス振興を通じたイシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト




(英)Community Empowerment Project through Small Business Promotion by One Village One Product(OVOP) Approach in Issyk-Kul region

 





対象国名


キルギス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/03
 


プロジェクトサイト


イシククリ州
 
協力期間20120112日201701月 11日
   


相手国機関名


(和)

経済省/キルギス共和国政府イシククリ支部


相手国機関名


(英)

Ministry of Economiy/ Representation of the Central Goverment in Issyk-kul Region









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


キルギス共和国は中央アジアで最も市場経済化が進んだ国と称されている一方、地域の社会経済活動などの基本単位である村のコミュニティの復活には課題を抱えている。例えば生産及び流通を共同作業により効率的かつ効果的に実施する農民の組織が存在しないか、存在しても脆弱であるものが多く、活力ある経済活動が進展しにくい状況にある。

キルギス政府ではコミュニティ組織(Community Based Organization:CBO)の再構築を目指して2005年にCBO法を成立させたが、CBOの活性化は現在も途上にある。JICAは「イシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト」(協力期間:2007年1月~2010年9月)を通じ、モデル村を対象に一村一品運動を核としたCBOの経済活動を支援してきた。同プロジェクトのパイロットサイト(6CBO)においては、CBOがコミュニティビジネスを立ち上げるための組織化、商品開発、生産管理、販売の一連のサイクルが試行され、ガイドラインが作成されたが、イシククリ州全体でコミュニティビジネスをどのように拡大していくかが今後の重要な課題となっている。

このため、先行プロジェクトの成果に基づき、本格的に州内でコミュニティビジネスの普及を推進していくために、JICAに対して本プロジェクトの実施が要請された。後継にあたる本プロジェクトではモデル村以外への拡大を支援することにより、地域レベルでのCBOの活性化を図るものである。


上位目標


イシククリ州で構築されたOVOPアプローチによる小規模ビジネス振興モデルが他州へ普及される。


プロジェクト目標


OVOPアプローチによるイシククリ州の小規模ビジネス振興モデルが構築される。


成果


1. OVOPアプローチによる小規模ビジネス振興の実施メカニズムが強化される。
2. OVOP製品のサプライチェーンが拡大する。
3. OVOP製品の商品価値(質、デザイン、パッケージ)が向上する。
4. プロジェクトの結果が政策ペーパーとしてまとめられる。


活動


1-1 OVOP協会の活動の立案と実施を支援する。
1-2 OVOPアプローチの共通理解促進のため関係政府機関の会合を開催する。
1-3 OVOP協会の持続的な運営管理を支援する。
1-4 イシククリブランド委員会の持続的な運営管理を支援する。
1-5 進捗状況と課題を共有するために全ての関係者間で年次会合を開催する。
1-6 関係者の理解を深めるためのスタディツアーを行う。
2-1 OVOP協会とスタディツアー等による市場調査を行う。
2-2 OVOP協会による市場開拓(フェアーや物産展の開催や参加、プロモーション活動の推進、観光産業との関係強化等)を支援する。
2-3 OVOP協会によるカラコルリサーチショップとイシククリブランドショップの運営管理を支援する。
2-4 現場でのマーケット研修を通じてOVOP協会が取引先と効果的な商談を行えるように支援する。
2-5 OVOP協会がマーケット資源(人物、団体、会社等)の情報を取り纏め、政府関係者や協会会員と共有するのを支援する。
2-6 OVOP協会と会員からOVOP製品を集荷するための効率的なシステムを確立する。
2-7 OVOP協会が現状の需要に対応できるようにOVOP製品の生産調整・在庫管理を行えるように支援する。
2-8 OVOP協会がOVOP製品の大口注文の受注、調達、出荷を行えるシステムを確立できるように支援する。
3-1 BDS提供団体、金融機関、サプライヤー等の情報を取り纏める。
3-2 OVOP協会が品質の向上(ワークショップや現場指導)を行うのを支援する。
3-3 OVOP協会がデザインの向上(ワークショップや現場指導)を行うのを支援する。
3-4 OVOP協会がパッケージングの向上(ワークショップや現場指導)を行うのを支援する。
4-1 ベースライン及びインパクト調査を行う。
4-2 OVOP運動のPR活動を行う。
4-3 プロジェクトの成果について分析し、政策文書としてまとめる。
4-4 プロジェクトの成果を紹介するためのセミナーを開催する。


投入




日本側投入


専門家派遣(チーフアドバイザー、業務調整、品質管理、品質管理等)、車両、研修員受け入れ


相手国側投入


州政府内プロジェクト事務所、カウンターパート、商品認定や許可等取得の支援、事務用品、その他


外部条件


キルギスの経済情勢が急激に悪化しない。
イシククリ州への旅行者数が激減しない。
天候や自然環境が急激に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


経済独占禁止政策省、イシククリ州政府


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・イシククリ州には多くの青年海外協力隊が派遣されているが、OVOP関連として、CBOに対する製品生産技術指導、CBO設立支援や、障害施設でのOVOP製品の包装紙用の紙漉きなどを行っている。こうした活動は本プロジェクトとの相乗効果が見込まれることから、本プロジェクトとの役割分担や責任範囲を明確にしながら、成果の共有を行いつつ、協働を図る。
・「キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2(2008.4-2013.3)」(及び準備中の後続プロジェクト)では、イシククリ州を含む首都以外でのセミナー等を実施しており、本事業の対象CBOのメンバーを対象としたビジネスコースも実施された。本プロジェクトの成果の普及に日本センターを活用する等の連携も可能と思われる。
・「キルギス森林管理実施能力向上プロジェクト(2009.1-2014.1)」では、共同森林管理地域において自生している果実、さらに植栽した果樹からの収穫物の加工をOVOP活動につなげることを想定しており、引き続き連携を模索する。


(2)他ドナー等の援助活動


他ドナーについてはUSAID(観光分野)、米国平和部隊(Peace Corps)、国連工業開発(UNIDO)等が本プロジェクトとの連携に積極的であり、CBOの自立的な活動を阻害しないよう留意しつつ、今後、何らかの形で連携(ワークショップ費用の負担、専門家、ボランティア、機材の投入等)が期待できる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/10/12
R/D(14/11/10署名)(外部公開)2014/11/20

 

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案件概要表


01/12/2012
01/11/2017