更新日2011/04/12
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0901306

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


法廷と連携した和解・調停実施

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修)


Aid in singular form(Country focused training)

 



協力期間20090401日20100331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


その他個別案件群


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法廷と連携した和解・調停実施




(英)Implementation of Court-connected Mediation

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/01
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間20090401日201003月 31日
   


相手国機関名


(和)

最高裁判所


相手国機関名


(英)

Supreme Court









日本側協力機関名


法務省、国内支援委員会
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア最高裁判所が、2003年に最高裁判所改革の大綱として発表した「ブループリント」において、「(最高裁における)未済事件の減少」が重点課題として位置づけられ、そのための活動として「裁判外紛争処理制度(ADR)の推進」が挙げられている。これを受け、最高裁判所は、上記重点課題に取り組むべく、技術協力プロジェクト「和解・調停制度強化支援」をJICAの協力の下、2007~2009年にかけて実施してきた。
 同プロジェクトの主な活動成果は次の3点。
①裁判上の和解・調停に関する最高裁判所規則2003/2の改正規則が作成される。
②調停人養成に必要な仕組みが改善する。
③和解・調停制度が一般に広報される準備が整う。

 同プロジェクトによる支援の結果、最高裁規則が2008年8月に施工され、現在新規則に基づき和解調停を実践中であるが、即決和解や上告審・控訴審での和解など、今回の規則改正で新たに導入された内容については、実例もまだ少なく、引き続き日本からの技術的インプットが必要であるとの提言が、終了時評価でなされた。
 インドネシア最高裁は、同プロジェクトで実施した、調停人養成TOT研修のモジュールや教材を土台として、新たに最高裁司法研修センターにおいて独自に調停人養成TOT研修を実施予定であるが、調停人養成TOT研修の改善に資するため、本国別研修を実施することとなった。


上位目標


法廷と連携した和解調停が広く実施されるとともに、和解調停を含む訴訟マネジメントが改善される


プロジェクト目標


1. 法廷と連携した和解調停手法が紹介される
2.民事訴訟の管理手法が紹介され、和解と訴訟双方の管理改善に寄与する


成果


1.最高裁司法研修センターが実施する調停人養成TOT研修が改善される。
2.研修生が日本での民事訴訟の和解制度にかかる理解を深める。
3.研修生が日本での民事訴訟管理手法を学び、即決和解、控訴審・上告審での和解、裁判における書記官の事務手続き等で、達成すべき目標を明らかにできる


活動


本件研修を通じて、最高裁司法研修センターが実施する、調停人養成TOT研修の改善に向け、次の知識と技術を修得する。
1) 裁判官が包括的な民事訴訟と和解調停制度を習得し、インドネシアに適応可能な要素を議論、特定する。
2)書記が法廷における訴訟手続のサポートスタッフとしての訴訟運営手法を学ぶ。


投入




日本側投入


国別研修実施
現地活動のモニタリングにかかる、コンサルタント傭上
研修内容の協議のための調査団派遣


相手国側投入


調停人研修TOT改善のための現地ワーキンググループ設置
研修参加者選定


外部条件


和解調停制度強化に対するインドネシアの政府方針が継続される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


現地ワーキンググループ
活動モニタリングコンサルタント


(2)国内支援体制


アドバイザリーグループ設置

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
和解・調停制度強化支援プロジェクト(2007~2009年)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.12,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901306


Title


Implementation of Court-connected Mediation






Country


INDONESIA






Project Type


Aid in singular form(Country focused training)






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Jakarta





Apr.01,2009
Term of Cooperation2009/04 ~2010/03


Implementing Organization


Supreme Court


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2009
03/31/2010