更新日2018/09/27
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1203127

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


法整備支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20131120日20180531日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法整備支援プロジェクト




(英)The Project for Capacity Development of Legal, Judicial and Relevant Sectors in Myanmar

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/08/22
 


プロジェクトサイト


ネピドー、ヤンゴン
 
協力期間20131120日201805月 31日
   


相手国機関名


(和)

連邦法務長官府、連邦最高裁判所


相手国機関名


(英)

Union Attorney General's Office, Supreme Court of the Union









日本側協力機関名


法務省
 


プロジェクト概要




背景


ミャンマーでは、2011年3月に新政府が発足して以来、「民主化」、「経済改革」、「少数民族との和平」を3つの柱とした改革が、精力的に進められている。法・司法セクター改革による法の支配の確立は、これら改革を進める上での不可欠な要素として認識されており、特に、2015年のASEAN経済共同体の共同設立に向けた市場経済化促進・投資環境整備のための法・司法制度の整備が喫緊の課題とされている。
 現行のミャンマー法は、英領インドで形成されたインド法典を移植した法規の集成に、1958年までの制定法をも組み込んだ「ビルマ法典」が、ビルマ式社会主義時代及び軍政時代を通じ、一部を除いて維持されている。特に民商事法分野においては、現代の複雑・高度化した市場経済に合致しない前時代的な内容を含む法律が多く残存しているほか、場当たり的な法令整備が行われてきた結果、法制度全体が体系化されておらず、法令同士の抵触やオーバーラップが見られる 。このような問題は、法の適用・運用の不透明性につながり、ミャンマーにおける投資やビジネスの展開を考慮する際に求められる透明性や予測可能性を著しく低下させている。
 法・司法関係機関においては、法令の起草に関して、法令の所管・関係省庁(国家計画・経済開発省、商業省、内務省等)の法的な資質のあるスタッフが不足している上、法案起草のためのトレーニングの機会も極めて限定されている。法案起草に関する助言・審査などを担当する法務長官府においても、研修プログラムにこれら研修は十分には組み込まれておらず、専門的な知見・ノウハウを取得する機会は限られている。さらに、司法を担う裁判所は、ビルマ式社会主義時代及び軍政時代において、裁判所としての役割が限定されていたことから、今後のミャンマーの急激な環境変化に対応するための準備がなされているとは言えず、司法分野の意識改革もまた、法の支配の実現に向けた課題となっている。
 このような背景から、ミャンマーの法・司法関係機関における、社会経済及び国際標準に則した法令の整備及び適切な運用が行われるための組織的・人的能力の向上が、ミャンマー政府が掲げる経済化促進・投資環境整備などの改革を推進していく上での最重要課題の一つとなっている。
 本事業は、2015年のASEAN経済共同体の設立などを見据え、ミャンマーが直面する喫緊の経済法等の起草・改正課題に対応する活動を行いながら、法・司法関係機関の法案作成能力の向上を図るとともに、より中長期的な観点から、人材育成の基盤整備、法令相互の整合性・体系性、立法の優先順位などを検討し、もって将来の自立的、持続的な法令の整備及び適切な運用、さらには、法の支配の確立、民主化、経済改革に寄与することを目指すものである。


上位目標


ミャンマーにおいて、法の支配、民主化、持続的な経済成長が、ミャンマーの社会経済及び国際標準に則した法令の整備及び適切な運用により推進される。


プロジェクト目標


ミャンマーの法・司法及び関係機関において、時代に適合した法整備、運用を行うための組織的・人的能力が向上する。


成果


【サブプロジェクト(SPJ)1(法務長官府/JICA)】
成果1:
プロジェクト活動を通じ、法務長官府が、法案審査・法的助言の実務改善及び技術向上に関する教訓を得、対象法分野に関する理論及び実務に関する知見並びに、法情報の調査及び法案作成のノウハウを蓄積する。また、対象法分野を所管する関係機関が、それらの知見及びノウハウを蓄積する。
成果2:
法務長官府が、人材育成のための研修制度・手法及び環境を改善する。

【SPJ2(最高裁判所/JICA)】
成果1:
最高裁判所が、最高裁判所が所管する対象法分野に関する理論及び実務に関する知見並びに、法情報の調査及び法案作成のノウハウを蓄積する。
成果2:
最高裁判所が、人材育成のための研修制度・手法及び環境を改善する。


活動


【SPJ1】
(1-1)法務長官府及びJICAが編成するJCCが、アセアン経済統合に向けた国内法の整備等、喫緊の整備が必要とされる法令の中から、本活動の対象とする法令を決定する。
(1-2)法務長官府が、法務長官府の職員及び対象法令の関係機関によるワーキンググループ(WG)を設立する。
(1-3)WGが、日本人専門家の協力のもと、対象法令に関する判例、法理論、諸外国の立法・運用例等の情報を調査・収集し、収集した情報及び調査のノウハウをとりまとめる。
(1-4)WGが、日本人専門家の協力のもと、対象法令の運用面も含めた必要な情報を収集し、課題を分析するためのセミナー・ワークショップを開催する。
(1-5)WGが、日本人専門家の協力のもと、(1-3)及び(1-4)の活動を通じ法令相互の整合性、体系性を検討すべきことが明らかとなった法分野について、整合性、体系性を確保するための検討・研究を行う。
(1-6)WGが、日本人専門家の協力のもと、具体的な法案起草に関する検討を行う。
(1-7)法務長官府が、最高裁判所からの招待に基づき、SPJ2の活動(1-3)から(1-6)の活動に参加する。
(1-8)WGのうち法務長官府のメンバーが、日本人専門家の協力のもと、(1-3)から(1-7)の活動を通じて得た、法案審査、法的助言の実務改善、技術向上に関する教訓を参考資料として取りまとめる。
(2-1) 法務長官府が人材育成を強化するためのWGを設立する。
(2-2) WGが、日本人専門家の協力のもと、日本その他の諸外国における研修制度等、法務長官府の職員研修の改善に必要な情報を収集し、改善の方法を検討する。
(2-3) WGが、日本人専門家の協力のもと、法務長官府の職員研修カリキュラム、テキスト、研修手法等を改善する。
(2-4) 法務長官府が、JICAの協力のもと、法務長官府の職員に必要な研究・研修機材等を整備する。

【SPJ2】
(1-1)最高裁判所及びJICAが編成するJCC が、最高裁判所が所管する法令の中から、本活動の対象とする法令を決定する。
(1-2)最高裁判所が、最高裁判所の職員及び対象法令の関係機関によるワーキンググループ(WG)を設立する。
(1-3)WGが、日本人専門家の協力のもと、対象法令に関する判例、法理論、諸外国の立法・運用例等の情報を調査・収集し、収集した情報及び調査のノウハウをとりまとめる。
(1-4)WGが、日本人専門家の協力のもと、対象法令の運用面も含めた必要な情報を収集し、課題を分析するためのセミナー・ワークショップを開催する。
(1-5)WGが、日本人専門家の協力のもと、(1-3)及び(1-4)の活動を通じ法令相互の整合性、体系性を検討すべきことが明らかとなった法分野について、整合性、体系性を確保するための検討・研究を行う。
(1-6)WGが、日本人専門家の協力のもと、具体的な法案起草に関する検討を行う。
(1-7)最高裁判所が、法務長官府からの招待に基づき、SPJ1の活動(1-3)から(1-6)の活動に参加する。
(1-8)WGのうち最高裁判所のメンバーが、日本人専門家の協力のもと、(1-3)から(1-7)の活動を通じて得た、法案作成の実務改善、技術向上に関する教訓を参考資料として取りまとめる。
(2-1) 最高裁判所が人材育成を強化するためのWGを設立する。
(2-2) WGが、日本人専門家の協力のもと、日本その他の諸外国における研修制度等、裁判官、書記官、裁判所スタッフ研修の改善に必要な情報を収集し、改善の方法を検討する。
(2-3) WGが、日本人専門家の協力のもと、裁判官、書記官、裁判所スタッフの研修カリキュラム、テキスト、研修手法等を改善する。
(2-4) 最高裁判所が、JICAの協力のもと、裁判官、書記官、裁判所スタッフに必要な研究・研修機材等を整備する。


投入




日本側投入


1)日本側
・長期専門家派遣:【108M/M】(12M/M×3名×3年)
①法案作成/法案審査/法的助言/人材育成
②法案作成/法案審査/法的助言/人材育成
③業務調整/援助協調
・短期専門家派遣
・研修員受け入れ


相手国側投入


2)ミャンマー国側
・施設提供(プロジェクトオフィス、ワーキンググループ(WG)会議室等)
・カウンターパート配置
 プロジェクトダイレクター(2名):法務長官府局長、最高裁判所局長
 プロジェクトマネージャー(2名以上):法務長官府副局長・課長級、最高裁判所副局長・課長級


外部条件


1)事業実施のための前提
・特になし。
2)成果達成のための外部条件
・対象法令の立法計画が変更されない。
・法務長官府及び関係機関の業務量が大幅に増えない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・特になし。
4)上位目標達成のための外部条件
・「法の支配」、「民主化」、「持続的な経済成長」を掲げた国家政策が後退しない。
・プロジェクト活動を通じて蓄積した知見・ノウハウが立法・司法実務に活用される。
・法務長官府、最高裁判所において、優秀な人材が大学から継続的に採用される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【実施機関】
・法務長官府:政府内における法令・文書審査(日本の内閣法制局、衆参議院法制局の機能)及び検察の機能を担っている。現行憲法の下においては、所管省庁が法案を起草し、法務長官府においてレビューが行われた後、国会への上程、議決を経て大統領により公布される。
・最高裁判所:司法権の最高機関として、裁判権を有することに加え、民法(契約法等)、民事訴訟法等の基本法令をはじめとした52の法令の起草を所管している。

【ターゲットグループ】
上記2機関に加え、支援対象法令の所管・関係省庁(国家計画・経済開発省、商業省、内務省等 )・機関を巻き込んで実施。


(2)国内支援体制


国内支援委員会の設置

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国財務省の総合調整のもと行われている、2015年開設予定の証券取引所に関連した証券取引法の起草支援は、本プロジェクトの対象と想定される経済関連法令等とも深く関わることから、相互に情報・意見交換を行い、法令間の整合性を図る必要がある。
2)JICAがこれまで実施してきた「ミャンマー国有企業に係る情報収集・確認調査(2012年度)」、「公開会社の法制度及び企業統治の改革」、及び「国有企業の民営化にかかる法的事項」をテーマとしたセミナーの実施結果を踏まえたものとなるように留意する。
3)名古屋大学は、2013年6月、ヤンゴン大学との学術交流協定の下、ヤンゴン大学内に「ミャンマー・日本法律研究センター」を設置し、日本法の情報発信拠点とする計画を進めており、同センターと情報交換、人的交流含め、相互に連携を図っていく必要がある。


(2)他ドナー等の援助活動


DFID(英国国際開発省)は、2012年より在野法曹や市民社会のリーガルエンパワーメントを通じた司法アクセス改善を中心に協力を行っており、政府機関を対象とする協力は現時点では行っていない。
 UNDP(国連開発計画)は、2012年より大学教育や職業訓練等を中心に、ガバナンス全体の底上げを目指す包括的な枠組みの支援に着手している。特に、法務長官府を対象として、全国のLaw Officer のトレーニングの実施を検討しており、他国の支援活動とも連携しながら、Law Officerの基礎能力の向上を図ることを検討している。
 WB(世界銀行)は、金融法の一部について、起草支援を実施しているものの、現時点の協力は限られた範囲に留まっている。
 USAID(米国国際開発庁)は、連邦議会や選挙管理委員会などを対象とした選挙運営能力向上支援を検討しており、2013年2月に法・司法分野のアセスメントを実施し、その後の協力内容を検討する予定としている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Sep.27,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1203127


Title


The Project for Capacity Development of Legal, Judicial and Relevant Sectors in Myanmar






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.22,2013
Term of Cooperation2013/11 ~2018/05


Implementing Organization


Union Attorney General's Office, Supreme Court of the Union


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2014/06/09
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/08/13

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/20/2013
05/31/2018