更新日2019/01/31
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1500598

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20151221日20201220日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2


ガバナンス-法・司法


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


ビジネス環境関連制度改善プログラム


プログラムID


0060000000073


援助重点分野


更なる経済成長への支援


開発課題


ビジネス環境改善・高等人材育成






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト




(英)Project on Intellectual Property Ritghts Protection and Legal Consistency for Improving Business Environment

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2015/08/03
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ首都圏を中心とするインドネシア全土
 
協力期間20151221日202012月 20日
   


相手国機関名


(和)

最高裁判所、法務人権省知的財産権総局、同省法規総局、


相手国機関名


(英)

Supreme Court, DGIPR and DG Legislation of Ministry of Law and Human Rights









日本側協力機関名


財務省関税局、法務省、文部科学省文化庁、経済産業省特許庁
 


プロジェクト概要




背景


法務人権省法規総局が立法プロセスにおいて、ビジネス関連法令を含めた 法案の各法令間の整合性を確保する役割を担っている。しかし、人材不足や 不十分な技術により、新たな法令の作成や既存の法令の改訂に際して整合性
を十分に審査できなかったり、審査に時間を要したり、矛盾した法令が成立 したりしている。そのため、起草・審査プロセスの見直しや、その結果を踏 まえた執務参考資料の作成、既存の関連法令との整合性の審査機能の向上等 を通じ、起草・審査担当者が適切かつ効率的に実務を行うための環境を整備 することが必要となっている。


上位目標


知的財産法を含むビジネス関連法の法的整合性及び法執行手 続が改善する。


プロジェクト目標


知的財産法について法的整合性を向上させ、知的財 産を保護する体制が強化される。


成果


<成果 1:知的財産の審査の質が向上する>
●指標 1-1:出願人、弁護士等による知的財産の審査の質についての評価が 向上する。
●指標 1-2:先端知識を習得し、且つ知的財産総局の審査官を指導できる特 許審査官 X 人、意匠審査官 X 人及び商標審査官 X 人が育成される。
●指標 1-3:審査件数あたりの異議申立・無効審判の件数割合が減少する。
指標
●1-4:改正された知的財産法細則及び審査基準が公開される。
●指標 1-5:公開対象とした知的財産情報が公開される。


<成果 2:知的財産事件の処理の予見性が向上する>
● 指標 2-1:知的財産訴訟事件の判決集・判例集が公開される。
●指標 2-2:知的財産訴訟事件、2012 年最高裁規則第 4 号事件(以下「水 際取締事件」という。)、同第 5 号事件(以下「仮処分事件」という。)の 審理の手続フローが公開される。
●指標 2-3:司法研修所で育成された新しいカリキュラム・教材の講義をす る講師の数。
●指標 2-4:新しいカリキュラム・教材に基づいた研修を受講した裁判官の 数。
●指標 2-5:知的財産事件処理の予見性についての訴訟当事者、権利者の評 価が改善する。


<成果 3:各執行機関の知的財産権の執行・取締が改善する>
●指標 3-1:知的財産権の執行・取締に関する協議の実施回数。
●指標 3-2:捜査局の職員が〇人育成される。
●指標 3-3:消費者、事業者及び関係機関から捜査局への相談・情報提供の 件数、捜査局から権利者への情報提供件数が増加する。


<成果 4:ビジネス関連法令(知的財産法を含む。)の起草・審査において 整合性を向上させる手続きが整備される。>
●指標 4-1:関係省庁間の法令の起草・審査のための調整手続に関する執務 参考資料(法令の整合性のためのガイドラインを含む。)が作成される。
●指標 4-2:当該執務参考資料が法務人権省職員に活用されている。
●指標 4-3:法令の起草・審査プロセスに関する執務参考資料のセミナーが 実施された回数。
●指標 4-4:法令の起草・審査プロセスに関する執務参考資料のセミナーで 講師を務められる職員の数。


活動


<活動 1>
●活動 1-1:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、審査官育成計画に基 づいた育成のマニュアルの作成とトレーナーの育成を含む、知的財産の 審査の質を向上させるための知的財産総局職員(特に審査官)の育成・教育 のための仕組みを構築する。

●活動 1-2:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、審査官、法務課職員、 審判委員会メンバー向けの知的財産(先端知識を含む)に関する研修、 セミナーを実施する。

●活動 1-3:知的財産総局が JICA 専門家と協力し、法規総局と連携して、 知的財産法細則を改定し、同細則を公開する。

●活動 1-4:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、審査基準を改訂し、 公開する。

●活動 1-5:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、公開対象とする知的 財産情報を定義し、知的財産情報の公開を促す。


<活動 2>
●活動 2-1:最高裁判所が JICA 専門家と協力して、司法研修所の知的財産 研修カリキュラム・教材を作成する。

●活動 2-2:最高裁判所が JICA 専門家と協力して、司法研修所における知 的財産に関する研修講師を育成する。

●活動 2-3:最高裁判所が JICA 専門家と協力して、知的財産訴訟事件の判 決を公開し、知的財産訴訟事件の判例集を作成/公開する。

●活動 2-4:最高裁判所が関係機関及び JICA 専門家と協力して、水際取締事件及び仮処分事件の件数が少ない原因を分析する。

●活動 2-5:最高裁判所が JICA 専門家と協力して、上記分析に基づき必要 に応じて最高裁判所規則を改定する。

●活動 2-6:最高裁判所が JICA 専門家と協力して、水際取締事件,仮処分 事件及び知的財産訴訟事件の審理手続を検討し、手続フローを作成する。


<活動 3>
●活動 3-1:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、知的財産権の執行・ 取締について、関係機関、知的財産の権利者/団体と協議を行う。

●活動 3-2:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、活動 3-1 の協議を踏 まえた知的財産権の執行・取締マニュアル/ガイドラインを検討する。

●活動 3-3:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、捜査局職員向けの研 修を実施する。

●活動 3-4:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、捜査局の窓口サービ スを改善するために以下の活動を実施する。 ・消費者、事業者及び関係機関等から捜査局への相談・情報提供の受付 ・捜査局から権利者への情報の提供

●活動 3-5:知的財産総局が JICA 専門家と協力して、政府機関、産業界、 中小企業、大学、学校向けの知的財産の普及/促進活動への助言や評価を 行う。


<活動 4>
●活動 4-1:法規総局が JICA 専門家と協力して、知的財産法令の改正過程 を一つの事例として、法令の起草・審査プロセスをレビューする。 活動

●4-2:JICA 専門家と相談し、知的財産総局と連携して、法規総局が 知的財産法細則を改定する。

●活動 4-3:法規総局が JICA 専門家と協力して、法務人権省の起草・審査 担当者における知的財産法令の整合性担保のための関連法令情報の参照 状況に関する調査を行う。

●活動 4-4:法規総局が JICA 専門家と協力して、上記レビューに基づき法 令の整合性のためのガイドラインを含む執務参考資料を改訂・作成する。

●活動 4-5:法規総局が JICA 専門家と協力して、上記執務参考資料に関す るセミナーを実施する。

●活動 4-6:法規総局が JICA 専門家と協力して、知的財産法以外のビジネ ス関連法令の整合性に関する調査を行う


投入




日本側投入


①専門家派遣(合計 約 260M/M) &#61548;
●長期専門家:知的財産権保護・執行強化、裁判官育成・知的財産権執行 強化、法的整合性向上、業務調整 &#61548;

●その他短期専門家

②研修員受入 &#61548;
●知的財産審査、知的財産権執行、知的財産事件、法令の起草・審査等

③機材供与 &#61548;
●コピー機等


相手国側投入


① 法務人権省知的財産総局 &#61548;
●プロジェクト・ディレクター:知的財産総局長 &#61548;

●プロジェクト・マネージャー:協力促進局長 &#61548;

●その他のスタッフ(プロジェクト・メンバーなど) &#61548;

●プロジェクト事務所

② 法務人権省法規総局 &#61548;
●プロジェクト・ディレクター:法規総局長 &#61548;

●プロジェクト・マネージャー:普及・広報・協力局長 &#61548;

●その他のスタッフ(プロジェクト・メンバーなど) &#61548;

●プロジェクト事務所



③ 最高裁判所 &#61548;
●プロジェクト・ディレクター:最高裁判所長官補佐

●プロジェクト・マネージャー:司法研修所技術事項担当課長 &#61548;

●その他のスタッフ(プロジェクト・メンバーなど) &#61548;

●プロジェクト事務所


外部条件


<成果> &#61548;
インドネシアにおいて知的財産の保護体制が継続・維持される。 &#61548; インドネシアにおいて法律の制定手続が継続・維持される。


<プロジェクト目標> &#61548;
知的財産法に関わる政府の関連機関に変更がない。


<上位目標> &#61548;
インドネシアにおいて、ビジネス関連法制度整備の重要度が低下しない。 &#61548; 全てのビジネス関連法が起草・審査プロセスに関する執務参考資料に則って 制定される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


<JICA の援助活動は以下のとおり>
●知的財産権保護強化プロジェクト(2011 年~2015 年) &#61548;
●工業所有権行政改善プロジェクト(フェーズ 2)( 2007 年~2010 年) &#61548;
●工業所有権行政改善プロジェクト(フェーズ 1)( 2005 年~2007 年) &#61548;
●和解・調停制度強化支援プロジェクト(2007 年~2009 年) &#61548; 法廷と連携した和解・調停実施研修(2009 年 11 月)


(2)他ドナー等の援助活動


<UNDPが実施している援助活動>
●Support for Reform of the Justice Sector in Indonesia(2014 年~2019 年)
●Enhancing Communication, Advocacy and Public Participation in Legal Reform (CAPPLER) Project (2006 年~2009 年)

本事業で法令の起草・審査のための調整手続に関する執務参考資料を作 成する際、CAPPLER において作成された法令の整合性に関するガイドライ ンの活用を検討する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.31,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1500598


Title


Project on Intellectual Property Ritghts Protection and Legal Consistency for Improving Business Environment






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2


Governance-Legal and Judicial Development


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Business Environment-Related Systems Improvement Program


Program Number


0060000000073


Cooperation Priority Area


Assistance for further economic growth


Development Issue


Business Environment Improvement and Professional Human Resource Development






Project Site







Aug.03,2015
Term of Cooperation2015/12 ~2020/12


Implementing Organization


Supreme Court, DGIPR and DG Legislation of Ministry of Law and Human Rights


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2015/08/04

 

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案件概要表


12/21/2015
12/20/2020