更新日2016/08/27
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1200164

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


官民連携による持続可能な観光振興プロジェクトフェーズ 2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130610日20160609日
 









分野課題1


民間セクター開発-観光


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-観光-観光一般

 





プログラム名


観光開発プログラム


プログラムID


4200000000014


援助重点分野


持続的な経済成長の促進


開発課題


経済開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)官民連携による持続可能な観光振興プロジェクトフェーズ 2




(英)Project for Sustainable Tourism Development through Public Private Partnership (Phase 2)

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/12/24
 


プロジェクトサイト


ジェリコ及び他地域(ベツレヘム、ヘブロン、ナブルス、トゥルカレム、ラマッラ・アルビーレ)
 
協力期間20130610日201606月 09日
   


相手国機関名


(和)

観光遺跡庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Tourism and Antiquities









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パレスチナのヨルダン川西岸に位置するジェリコは、約1万年の歴史を持つ世界最古の都市と言われている。ジェリコへの観光客は、2000年9月に勃発した第2次インティファーダ(イスラエル国のパレスチナ軍事占領に対する民衆蜂起)の影響で、2001年には1,200人まで激減したものの、治安情勢の改善が見られた2005年には10万人程度まで回復、2010年には約100万人にまで増加している。他方、ジェリコの観光振興における課題として、治安のほか、観光資源としての文化遺産の活用、土産物・観光産品の開発不足、観光情報の発信不足等が挙げられていた。
 このような状況の下、JICAは、2009年2月から2012年2月までの3年間、観光遺跡庁(Ministry of Tourism and Antiquities : MOTA)をカウンターパート(C/P)機関として、ジェリコ地域において官民協同による地域住民に直接裨益する持続可能な観光システムを形成することを目的に、「官民連携による持続可能な観光振興プロジェクト(以下、先行プロジェクト)」を実施した。同プロジェクト実施の結果、官民の代表がジェリコの観光振興の方針について議論するためのプラットフォームであるジェリコ遺跡保存・観光委員会(Jericho Heritage Tourism Committee; JHTC) が形成され、JHTCによって地域住民への裨益を最優先しながら持続的な観光振興を進めるための体制が整えられた。また、地域住民が主体となって観光事業を行うCommunity Based Tourism (CBT) に留意した活動が展開され、文化遺産の有効活用に向けたサイネージの設置、ハチミツやモザイク商品の開発支援、バザールや展示会の開催、ローカルガイドツアーや料理人に対する研修、観光情報の発信を目的とした観光情報センター(Tourist Information Center; TIC)の設置、観光地図の作成、ジェリコの歴史を紹介するための本の作成等が実施され、上記課題の解決に向け、一定の成果を達成した。
 他方、先行プロジェクトでパイロット的に実施されたジェリコの観光振興に係る活動は、ジェリコの一部の住民に裨益をもたらすことに成功したものの、今後、地域経済全般に裨益をもたらす形で活動を発展させることが課題として残されている。具体的には、途に就いたばかりのJHTCの機能を強化しつつ、豊富な文化遺産の更なる有効活用、観光商品・サービスのより一層の充実を図り、観光客の訪問地の多様化、観光客による飲食店や商店での観光商品・サービスの購入を促進する必要がある。また、ジェリコにおいて完成された活動を他地域にも展開し、持続可能な観光開発の拡大を行うための関係機関の能力を向上することも必要とされている。
 このような背景の下、パレスチナ政府は我が国に対し、フェーズ2の実施を要請した。これを受けてJICAは、2012年7月に詳細計画策定調査を実施し、新規プロジェクトの基本計画につきパレスチナ側と合意し、案件名を基本計画の実態に合わせて「ジェリコ及び他地域における官民連携による持続可能な観光振興プロジェクト(以下、本プロジェクト)」に変更し、2012年12月に討議議事録(R/D)に署名した。


上位目標


プロジェクトで確立された観光振興の手法がパレスチナにおいて活発に実施され、それらの地域における各観光スポットへの訪問者が増加し、地元コミュニティに裨益がもたらされる。


プロジェクト目標


パレスチナにおいてCBTに留意した観光振興の手法が確立される。


成果


1) パレスチナのコミュニティに広く裨益するための観光振興の課題が明らかにされる。
2) パレスチナ全体に関するプロモーションが実施される。
3) ジェリコにおいて、官民連携による持続的なCBT活動が実施される。
4) ジェリコのCBTによる観光開発の経験が、支援対象他地域において活用される。
5) 近隣諸国(ヨルダン国、イスラエル国、エジプト国等)との間で、観光開発における連携協力が促進される。


活動


1.1 プロジェクト支援対象地域を対象とした、観光分野に係るベースライン調査・研究を実施する 。
1.2 パレスチナの主要観光地を対象とした、訪問客調査(ニーズ調査含む)を実施し、取り組むべき課題を抽出する 。
1.3 上述の調査結果の分析や、観光に関わる民間事業者(旅行代理店、ツアーオペレーター、バス会社等)とのワークショップ実
  施や協議を通じて、パレスチナの観光開発における課題を明らかにする。
1.4 協議・ワークショップ等の結果を基に、パレスチナの観光客の増加と目的地の多様化を図るため、現行の政府観光戦略やアク
  ションプランをレビューする。
1.5 プロジェクト支援対象地域を対象とした、観光分野に係るエンドライン調査を実施する。
2.1 活動1.1から1.4に基づき、パレスチナ観光全体に関するプロモーション活動を実施する 。
2.2 観光プロモーション活動のレビューを通じて、持続的な観光振興のための観光プロモーションの課題を明らかにする。
2.3 活動2-2で明らかになった課題を踏まえ、持続可能な観光振興に向けた提言を取りまとめ、アクションプランを改訂する。
3.1 先行プロジェクト及びプロジェクト終了後のジェリコにおける観光振興に係る活動状況をレビューする。
3.2 活動1.1及び1.2の結果を参照し、CBTの実施における課題を明らかにする。
3.3 CBTにおける現状の課題を踏まえ、JHTCを中心に、CBTを実施するための観光戦略とアクションプラン(年次計画含む)を策定
  する。
3.4 ジェリコの地域住民や民間事業者を、CBT活動に参加させるためのワークショップを実施する。
3.5 CBTを具現化するための活動(マーケティング、商品開発を含む)を実施する 。
3.6 CBT活動のモニタリングを行う。
3.7 活動状況に応じて、年次計画を改訂する。
3.8 CBT活動の終了後、その活動結果を包括的に評価する。
3.9 上述の3.8の評価結果の分析と課題解決に向けた検討を通じて、ジェリコにおけるCBTの持続的な展開を図るための観光ビジョ
  ン、観光戦略やアクションプランの改訂を行う。
3.10 活動3.1から3.9が継続的に実施される為の枠組みの構築を支援する。
4.1 他地域の観光分野の状況について、上述の1.1及び1.2の結果を参照し、検証する。
4.2 ジェリコと他地域の間で、CBTの概念と構成要素、実施方法を共有する。
4.3 CBT及びCBTに留意したマーケティング活動の実施において取り組むべき課題を明らかにする。
4.4 他地域のCBTに留意した観光戦略やアクションプランの策定を支援する。
4.5 他地域のCBTに留意したマーケティング戦略とアクションプランの策定を支援する。
4.6 他地域が主体的に行うCBTの実践やマーケティング活動の一部をパイロット的に支援する。
4.7 ジェリコ及び他地域における活動結果を総括し、CBTに留意した観光振興の定義、CBT概念の標準化、CBTの構成要素と実施方
  法の明確化、CBTに留意したマーケティング活動の明確化を行う。
4.8 パレスチナの支援対象地域以外の他地域で、CBTに留意した観光振興を導入するための提言とガイドラインを取り纏める。
5.1 観光分野における近隣諸国との連携の在り方、課題を明らかにするため、近隣諸国の地域観光産業の状況を調査する。
5.2 近隣諸国の関係者との協議の場を設定し、観光開発における経験を共有する。
5.3 近隣諸国との今後の連携に向けた方向性に関する提言を含む報告書を取り纏める。


投入




日本側投入


1) 専門家派遣
 ア 総括/観光マーケティング
 イ 観光プロモーション
 ウ CBT/観光プロモーション
 エ 業務調整/観光プロモーション補助
 オ 業務調整/CBT補助
 カ 短期専門家:必要に応じて
2) 機材供与(車輌、事務用機器等、その他必要に応じて)
3) 本邦及び第三国研修(エジプト国、ヨルダン国等)
4) 現地業務費負担(基礎調査及び訪問客調査、ワークショップ、CBT、観光プロモーション活動、国際観光会議等に係る経費)


相手国側投入


1) C/Pの配置
 ア プロジェクトディレクター
 イ プロジェクトマネージャー
 ウ ワーキンググループ(Working Group; WG)
   ア) 成果2:MOTA職員、民側リーダー
   イ) 成果3:MOTA職員、ジェリコ関係者
   ウ) 成果4:MOTA職員、各地域関係者(地域ごと)
   エ) 成果5:MOTA職員


外部条件


1) 事業実施のための前提条件
 ア パレスチナの治安状況が悪化しない
 イ パレスチナ自治区への観光客の立入りが制限されない(イスラエル政府の占領政策)
 ウ プロジェクトの人員(C/P及びWGメンバー)及び予算が適切に配置される。
2) 成果達成のための外部条件
 ア 観光分野の民間事業者が、プロジェクトに対する関心を維持する。
 イ ジェリコの地域住民がプロジェクトに対する関心を維持する。
 ウ MOTAのCBT導入に係る政策・方針が変らない。
3) プロジェクト目標達成のための外部条件
 ア 国際及び国内の観光市場が現状より悪化しない。
 イ パレスチナの治安状況が悪化しない。
4) 上位目標達成のための外部条件
 ア パレスチナ政府の観光政策が変化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1)プロジェクトディレクター
2)プロジェクトマネージャー
3)ワーキンググループ(Working Group; WG)
 ア 成果2関連:MOTA職員、民側リーダー
 イ 成果3関連:MOTA職員、ジェリコ関係者
 ウ 成果4関連:MOTA職員、各地域関係者(地域ごと)
 エ 成果5関連:MOTA職員


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国政府が提唱する「平和と繁栄の回廊構想」の一事業として位置付けられる。
1) ジェリコにおける官民連携による持続可能な観光振興プロジェクト
  (2009年~2012年)
2) ジェリコ下水運営管理能力強化プロジェクト(2012年~2016年)
3) 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画(2009年~2012年)
4) ジェリコ農産加工団地のためのPIEFZA機能強化プロジェクト
  (2010年~2013年)
5) ヨルダン渓谷地域高付加価値型農業普及改善プロジェクト(2011年~2015年)
6) 西岸地区廃棄物管理能力向上計画準備調査(2011年~2012年)
7) ヨルダン国サルト市における持続可能な観光開発プロジェクト
  (2012年~2015年)


(2)他ドナー等の援助活動


他の援助機関の支援状況は以下のとおり。
1) チェコ
 ヒシャムパレス文化人類公園のモザイク保護(第1フェーズ)
2) ヨーロッパ連合(EU)
 建築遺産の保護機関強化
3) スペイン(AECID)
 ア ミレニアム開発目標、文化開発プログラム
 イ 観光セクター強化によるジェニンとギルボアの協力促進
 ウ パレスチナの国際観光フェアFITUR2008への参加
 エ パレスチナの国際観光フェアFITUR2009への参加
 オ 国際観光フェアFITUR2011におけるパレスチナの観光セクターの促進
4) 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
 ア 地下博物館
 イ 定期文化プログラム資金 35/C5
 ウ 世界遺産
 エ テル・バラータ文化人類公園(科学研究、保存、サイト管理)
 オ ベツレヘムにおける博物館開発、ベツレヘム平和センターの地下博物館(第4フェーズ)
5) ノルウェー代表部
   地下博物館
6) オランダ(Netherlands Development Cooperation)
 ア RAM Riwaq Hajjah PRCS センター
 イ ユニスコテル・バラータ
 ウ バラータのプロポーザル作成

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/05/24
R/D(外部公開)2013/05/24

 

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案件概要表


06/10/2013
06/09/2016