更新日2016/10/19
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1303271

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


コートジボワール


41350












対象国(その他)







 





案件名(和)


司法アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20141208日20161207日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5879999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)司法アドバイザー




(英)Legal Adviser

 





対象国名


コートジボワール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


アビジャン
 
協力期間20141208日201612月 07日
   


相手国機関名


(和)

国璽尚書・法務・人権・公的自由省


相手国機関名


(英)

The Keeper of the Seals, Ministry of Justice, Human Rights and Public Liberties









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


コートジボワール(以下コ国)では、2002年の内戦勃発から約10年間に渡って続いた内戦により、裁判所及び刑務所が破壊され、司法人材が南部に避難したため、特に反政府勢力が支配下に置いた中部・北部・西部(CNO地域)地域では、司法機関が弱体化した。その結果、不処罰が蔓延し、司法機関に対する国民の信頼が失墜した。

新政権は国家開発計画(PND2012-2015)において、司法セクターの再建などを通じた社会の安定・調和を最重要目標に揚げている。また、2013年に司法省セクターポリシー(2012-2015)が採択され、内戦により弱体化した司法セクターの改革を推進中である。

紛争の再発を防止し、法の支配が定着した安全な社会を再構築するため、司法を担う人材育成を通じ、司法機関に対する国民の信頼を取り戻すことは極めて重要である。しかし、司法人材への研修は十分に実施されておらず、また、国民の司法に関する情報・知識不足、信頼の欠如などから、司法へのアクセスは限定的である。

このような状況に対処するため、コートジボワール政府からの要請を受け、司法アドバイザーの派遣を通じ、司法人材の育成及び司法アクセスの現状・課題を分析し、その改善に向けたコ国政府の取組みを支援する必要性は非常に高いと判断し、本案件を実施することとなった。


上位目標


法の支配が定着した安全な社会が構築され、国民の司法機関に対する信頼が回復する。


プロジェクト目標


司法人材の刑事司法に関する能力が強化され、不処罰が回避される人的基盤が整い、国民への法的サービスが向上する。


成果


① 刑事司法人材の能力が改善される。
② 国民の司法へのアクセスが改善される。


活動


1-1 刑事司法分野の人材育成に係る現状・課題の分析、解決策の協議・検討及び提言
1-2 仏語圏アフリカ刑事司法研修(本邦研修)人選・内容への参画・助言
1-3 仏語圏アフリカ刑事司法研修(本邦研修)参加者による現地(コートジボワール)での成果普及研修の実施支援
1-4 仏語圏アフリカ刑事司法研修(現地研修)の実施調整、現地研修内容策定への参画、現地研修の事後勉強会の実施、研修員プラットフォームの構築

2-1 司法アクセスに係る現状・課題の分析、解決策の協議・検討及び提言
2-2 司法アクセス改善機関の制度設計・設置・運営指導
2-3 司法アクセス改善機関の人材育成(警察・検事への連絡、捜査依頼、モニタリング等の指導、オペレーションマニュアル作成)
2-4 司法アクセス改善に資する本邦/第三国への研修計画・調整


投入




日本側投入


① 長期専門家の派遣
② 短期専門家の派遣
③ 現地・地域セミナー開催費用
④ コールセンター設置費用


相手国側投入


① カウンターパートの配置
② 執務室の提供
③ セミナー会場の提供


外部条件


・カウンターパートが異動しない
・2015年大統領選挙前に治安が悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


国璽尚書・法務・人権・公的自由省


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
2013~2015年 国別研修「仏語圏アフリカ刑事司法セミナー」
*コ国は本研修の重点国の一つ。

2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.
GIZ:年に2回、コ国において、西アフリカ5カ国(リベリア、シエラレオネ、ギニア、ニジェール、コートジボワール)を対象に、テロや国境を越える犯罪など、各地域に関連した国際的な課題をテーマとした地域セミナーを開催。
EU:司法省にアドバイザーを派遣し、司法省セクターポリシーの策定を支援。また、仏の司法養成校と提携し、コ国国立司法養成校(INFJ)の初期・継続研修カリキュラムの策定及び研修トレーナーの育成を支援。
USAID:INFJ及び警察大学校と協力し、司法官、書記官、司法警察に対する人材育成を支援。
ONUCI:人権部がヤムスクロに人権侵害の通報を受け付けるコールセンターを設置。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


12/08/2014
12/07/2016