更新日2011/04/12
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0600422

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


和解・調停制度強化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070331日20090331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


インドネシア その他プログラム


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)和解・調停制度強化支援プロジェクト




(英)The project on Improvement of Mediation System

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/09/29
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間20070331日200903月 31日
   


相手国機関名


(和)

インドネシア最高裁判所


相手国機関名


(英)

Supreme Court of the Republic of Indonesia









日本側協力機関名


法務省、日本弁護士連合会
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国家中期開発計画(2004年~2009年)における三本柱のひとつに「民主的で公正なインドネシアの創造」が掲げられており、その下に「司法機関・法執行機関の能力向上プログラム」が設定されている。同プログラム内の活動のひとつとして「未済事件の解決促進化」が挙げられており、未済事件の削減が急務とされている(特に最高裁判所では1万6千件もの未済事件が積み上がっている)。
 また、インドネシア最高裁判所の「ブループリント」(最高裁判所改革の大綱、2003年)においても、「(最高裁における)未済事件の減少」がプログラムとして位置づけられており、そのための活動として「裁判外紛争処理制度(ADR)の推進」が挙げられている。
 インドネシアの民事訴訟法においては、民事訴訟手続きにおいて必ず和解勧試が行われなければならないと定められているが、これまでのところ裁判官は和解勧試を形式的に行うのみで、実質的には和解調停手続きは全く機能していなかった。
 一方、日本は、平成14年度以降、国別研修「司法制度比較研究セミナー」等において、インドネシア研修員に対して、日本の和解・調停制度や裁判官の和解・調停技術等を紹介してきており、インドネシア側から高く評価されているところである。平成18年度の国別研修の成果品として、インドネシアにおける和解・調停制度の改正のための政策提言(案)が作成された。その成果を踏まえて、今般、和解・調停制度の改正を目的とした技術協力プロジェクトを実施するものである(本件プロジェクトは、平成17年度要望調査において、インドネシア政府から要請があった案件)。


上位目標


裁判上の和解・調停の成立が促進される。


プロジェクト目標


裁判上の和解・調停制度が改善される。


成果


1)裁判上の和解・調停制度に関して、最高裁判所において、改正規則案が作成される。
2)調停人の養成に必要な仕組みが改善する。
3)和解・調停制度が一般に広報される準備が整う。


活動


1-1 最高裁判所内に,和解・調停に関する最高裁判所規則(2003年2号)改正ワーキンググループを立上げる。
1-2 最高裁判所規則改正案の作成に必要な資料を集めるためのワークショップを開催する。
1-3 最高裁判所規則の改正作業を行う。規則には調停手続、調停人の資格や選定、及び調停費用に関する条項を含めるものとする。
1-4 広報手段および調停人養成のためのテキストとして、改正規則のQ&A集を作成する。
1-5 多くの関係者からの知見を引き出すためワークショップを開催する。
2-1 最高裁判所内に、調停人養成のための仕組み改善ワーキンググループを立ち上げる。
2-2 調停人養成研修カリキュラムを見直し改善する。
2-3 調停人養成研修の教材を見直し改善する。
2-4 調停人養成研修の講師を養成する。講師には、判事、弁護士その他を含むものとする。
3-1 裁判上の和解・調停制度を広報するためのツールを作成する
3-2 改正規則や新調停人養成制度を広報するため、ワークショップやセミナーを開催する。


投入




日本側投入


長期専門家(和解・調停制度)1名(弁護士)
短期専門家(和解・調停制度および技術指導)年数名(現地セミナーを開催)
本邦研修(法務省法務総合研究所および日弁連の協力で年1回実施)
JICA-NETによる講義・支援(適宜)


相手国側投入


カウンターパートの選任、ワーキンググループの設置
執務スペースの提供
適切な予算の支出


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


規則改正および調停人養成に関して、ワーキンググループを結成してプロジェクト活動を実施する。
ワーキンググループの構成としては、専門家のほか、裁判官、弁護士、調停人認定機関(IICT)などである。


(2)国内支援体制


国内支援体制としてJICA、法務総合研究所、日弁連の関連者が現地専門家で年数回の協議を行い、進捗状況の確認やアドバイス等を行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・最高裁判所規定集の改定支援
・アチェ被災民のためのADRセミナー(JICA-Netによる遠隔セミナー)
・司法制度比較研究セミナー(国別研修)


(2)他ドナー等の援助活動


・AusAIDが、ムスリム仲裁庁における家事調停に関する協力を実施。
・USAIDが、Asian Fundなどを活用して、ADR制度の整備を支援している。
・UNDPがIDLOと連携して、アチェにおける「コミュニティによる和解」「裁判所が関与する和解・調停」の促進 を支援する予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.12,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600422


Title


The project on Improvement of Mediation System






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Jakarta





Sep.29,2006
Term of Cooperation2007/03 ~2009/03


Implementing Organization


Supreme Court of the Republic of Indonesia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(終了時)(外部公開)2011/03/04

 

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案件概要表

2

03/31/2007
03/31/2009