更新日2012/06/08
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0701047

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


法制度整備プロジェクトフェーズ3

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080409日20120331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


カンボジア その他プログラム


プログラムID


0219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法制度整備プロジェクトフェーズ3




(英)The Legal and Judicial Development Project (Phase 3)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/04/08
 


プロジェクトサイト


カンボジア全土
 
協力期間20080409日201203月 31日
   


相手国機関名


(和)

司法省


相手国機関名


(英)

Ministry of Justice









日本側協力機関名


最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、等。学識経験者を中心とした民法作業部会、民事訴訟法作業部会。
 


プロジェクト概要




背景


我が国はカンボジア政府に対し、1999年から「法制度整備プロジェクト(フェーズ1)」を通じて民法・民事訴訟法法案の起草支援を行ってきた。カンボジア国の市場経済化に適合した法の整備を図るべく、日・カ合同起草チームにより民法・民事訴訟法起草作業の実施を中心に協力が行われ、2003年3月に両法案をカンボジア司法省に引き渡すことにより終了した。その後、このプロジェクトの成果を踏まえ、カンボジア国政府は民法・民事訴訟法法案の立法化支援及び附属法令を主眼とした継続支援の実施を我が国に要請し、2004年4月から「法制度整備プロジェクト(フェーズ2)」が開始され、1年間のプロジェクト期間延長を経て、2008年4月に終了した。
 2007年7月に民事訴訟法が施行され、2007年12月に民法が公布され、2008年12月に施行された。しかしながら、両法案がカンボジア国内において適切に運用されるためには、両法の関連法案の起草が不可欠である。また、両法はこれまでカンボジアにはなかった概念を多く含んでいることや、特に民法は条文数も多いことから、普及活動には時間をかける必要がある。
 このような中、これまでカンボジアにおいて民法・民事訴訟法に関する協力を行ってきた日本に対し、更なる協力の継続について要請があり、フェーズ2の後継案件として本プロジェクトが採択され、2008年2月に事前評価調査を行った。この結果、2008年4月から4年間の予定で、関連法令起草の軸足をカンボジア側に移し、司法省が民法・民事訴訟法が適切に運用されるために必要な施策を取れるようにすることを主眼とし、本プロジェクトを実施することとなった。


上位目標


民事法制度がカンボジアにおいて適切に機能する。


プロジェクト目標


司法省が、民法・民事訴訟法が適切に運用されるために必要な施策を取れるようになる


成果


1. 司法省にて、民法・民事訴訟法関連法案の起草・立法化に向けて必要な作業が行われる
2. 司法省にて、司法省から提出された民法・民事訴訟法関連法案のフォロー及び他省庁から提出された法令との調整が行われる
3. 司法省が司法関係者等に民法・民事訴訟法及び関連法案を運用するための知識を広める


活動


0-1 上位目標、プロジェクト目標、成果それぞれの指標につき現状を調査する。(ベースラインの設定)。
0-2 ベースラインにつき日本側・カンボジア側双方で共有する。
1-1-1 起草・修正等が必要な法案の一覧及びその優先順位を検討する。
1-2-1 起草する法令ごとの起草班を設置する。
1-2-2 メンバーを選出する。
1-2-3 必要に応じて改編する。
1-3-1 各起草班が起草会合を開催する。
1-3-2 会議録を記録し、記録を管理する。
1-4-1 コミッティ会合を自主的に開催し、法令案を審議する。
1-4-2 議事録を作成し、一元的に管理する。
1-5-1 最新の法令・法案データを管理する担当を決める。
1-5-2 最新の法令・法案を一元的に管理する。
1-6-1 継続的な研修を企画し、実施する。
1-6-2 研修議事録を作成し、教材を作成する。

2-1-1 コミッティ内での共有の方法を決める。
2-1-2 各法案につき、審議情報を確認する担当者を決める。
2-1-3 審議情報をコミッティ内で共有し、必要に応じて意見を提出する。
2-2-1 他省庁起草法令案の情報を収集する方法を決める。
2-2-2 留意すべき法令案が確認され次第、コミッティ内で担当者を決める。
2-2-3 必要に応じて司法省担当の法令との調整につき、コミッティ内で議論を行なう。
2-2-4 議論の内容を議事録に収める。

3-1-1 新法理解研修の体制(講師・講師アシスタントの養成、議事録作成等)を組織し、実施する。
3-1-2 法令・逐条解説・教科書の配布体制を組織する。(担当・方法決める)
3-2-1 新法令の教材を作成する
3-2-2 新法令及び教材を迅速・効率的に配布する。
3-3-1 新法理解研修をRSJPと調整しつつ、実施する。
3-2-2 新法理解研修の議事録を作成し、教材として関係組織に配布する。
3-4-1 新法理解研修の講師候補、講師アシスタント候補を選出する。
3-4-2 講師候補、講師アシスタントに対する研修を実施する。
3-4-3 講師候補、講師アシスタントが普及セミナーで講義を行う。
3-5-1 民法・民事訴訟法の運用上の質問をとりまとめ、回答を送付する担当を決定する。
3-5-2 質問に対して統一的な回答を作成するメカニズムを組織する。
3-5-3 回答を各裁判所に迅速に送付する。
3-5-4 Q&A集を制作し、出版・配布する。
3-5-5 質問・回答の中から、法令改正に必要な情報を抽出し、次の立法作業につなげる。


投入




日本側投入


・長期専門家 3名(法制度整備支援、附属法令起草支援/援助協調、業務調整)
・短期専門家 2名×0.5ヶ月×3回/年
・本邦研修 8名×0.5ヶ月×1回/年
・現地業務費
・国内支援体制 民法作業部会、民事訴訟法作業部会

*2010年2月 中間レビュー調査団派遣
*2011年10月 終了時評価調査団派遣予定


相手国側投入


・プロジェクト責任者:司法大臣
・プロジェクトマネージャー:司法省次官(立法化担当)
・コミッティメンバー:コミッティ(次官、最高裁判所判事、控訴裁判所判事等)、
           サブコミッティ(民事局、立法局等司法省職員中心)
・施設・機材:司法省内の長期専門家のオフィス、セミナー/WS開催のための会議室、その他尾関連施設・機材
・ローカルコスト:カンボジア職員の給与、施設・資機材維持管理費等


外部条件


・司法省に適切な人員配置が行われる。
・共同所管の法令の起草に際して、他省庁の協力が得られる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


先方実施機関:司法省(Ministry of Justice, MOJ)


(2)国内支援体制


国内協力機関:最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、等
       学識経験者を中心とした民法作業部会、民事訴訟法作業部会、不動産登記に関する実務アドバイザリーグループを       設置し、現地専門家を支援する体制を敷く。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト:フェーズ1(2005年11月~2008年3月31日)の実施後、2008年4月1日~2012年3月31日の期間でフェーズ2実施中。

弁護士会司法支援プロジェクト:開発パートナー支援(2001年~2004年)の実施後、2007年6月11日~2010年6月10日の期間で技術協力プロジェクト実施。


(2)他ドナー等の援助活動


フランス政府:刑法、刑事訴訟法の起草支援、王立司法学院に対する支援
アジア開発:土地法起草支援、担保取引法起草支援、ファイナンスリース法起草支援
世界銀行:商事契約法起草支援、土地法に基づく土地登記システム構築に係る支援
カナダ政府:商事裁判所法起草に対する支援
ドイツ政府:ドメスティックバイオレンス防止法起草支援
UNICEF:国際養子縁組法起草支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Jun.08,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701047


Title


The Legal and Judicial Development Project (Phase 3)






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


0219999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.08,2008
Term of Cooperation2008/04 ~2012/03


Implementing Organization


Ministry of Justice


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1 MOJ examines the structure of organization which studies and discusses issues necessary for
implementing the CC and the CCP.1-2 Develop workable organization based on 1-1.
1-3 Consider changing members of the organization developed in 1-2 depending on necessity.
1-4 Identify measures necessary for drafting laws and regulations and other concerns,
and accumulate skills and knowledge thereon as institutional memory in MOJ.2-1 MOJ sets priority
among laws and regulations to be drafted.2-2 MOJ formulates annual plans.2-3 MOJ studies and
discusses necessary systems to be developed.2-4 MOJ drafts the relevant laws and regulations. 2-5 MOJ takes necessary measures for legislating the laws and regulations.2-6 MOJ coordinates with
other ministries and agencies on the drafted laws and regulations, depending on necessity.
2-7 Record the process of 2-1 through 2-6 to accumulate skills and knowledge thereon as
institutional memory in MOJ.2-8 The Japanese side advises in the process of 2-1 through 2-7.
3-1 MOJ distributes textbooks, commentaries, and other necessary materials for practice to
relevant parties in the legal and judicial field and others, according to necessity.
3-2 MOJ conducts dissemination seminars on the CC and the CCP for relevant parties in the
legal and judicial field, in coordination with RSJP.3-3 MOJ studies and discusses instructions
and etc. necessary for implementing the CC and the CCP.3-4 MOJ formulates the instructions and etc.
studied and discussed in 3-3. 3-5 MOJ records questions on the implementation of the CC and the CCP.
3-6 MOJ discusses on the compilation of questions raised in 3-5 and how to deal with them.
3-7 Record the process of 3-1 through 3-6 to accumulate skills and knowledge thereon as
institutional memory in MOJ.3-8 The Japanese side advises in the process of 3-1 through 3-7.


Input Summary byJapanese Side


Long-term Experts:Technical Assistance in Legal and Judicial Field,Relevant Laws/Donor Coordination
Project Coordination
Short-term Expert:Relevant Laws (2 persons x 0.5 months x 3 times per year)
Counterpart Training:Short-term training in Japan (8 persons x 0.5 months x 1 time per year)
Field Operation Cost:Cost for holding seminars in Cambodia
Headquarter Support System:Supporting Group on the CC, Supporting Group on the CCP






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



EX-ANTE EVALUATION STUD

Jan.23,2008

 ~

Feb.06,2008




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2008/05/15
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2012/07/24
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/28
R/D(外部公開)2008/07/03
PDM(090729 修正)(外部公開)2009/12/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(事前評価)(外部公開)2012/07/24
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/15
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/09/2008
03/31/2012