更新日2017/12/07
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1300235

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130901日20180331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


民主化プロセスの促進プログラム


プログラムID


0600000000022


援助重点分野


ガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくり


開発課題


民主的な国・社会の枠組み作り






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト




(英)The Project for Strengthening the Capacity of Court for Expeditious and Reliable Dispute Settlement

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/05/14
 


プロジェクトサイト


カトマンズ及びパイロットコート地域
 
協力期間20130901日201803月 31日
   


相手国機関名


(和)

最高裁判所


相手国機関名


(英)

Supreme Court of Nepal









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパールでは、10年に及ぶ内戦を経て、2006年11月、政府とマオイストとの間で包括的和平合意がなされた。2007年1月には暫定憲法が公布、2008年5月には制憲議会が発足し、王制が廃止され、ネパールは連邦民主共和国に移行した。
 ネパールの民主的な国づくりを軌道に乗せ平和裡に推進するため、ネパール最高裁判所は司法分野の改革に関する第2次5ヶ年司法戦略計画に基づく取組みを開始している。しかし、2012年6月の調査結果によれば、年間の受理件数に対する終結事件の割合は40%強に留まり、結審に3年以上要する事件が全体の40%に上るなど、訴訟の遅延問題は重大であり、ネパール国民の裁判所への信頼を失わせる原因になっている。そこで、訴訟の遅延の問題を解決するために事件管理制度の改善が求められている。
 また、上記司法戦略計画で活用が促されている司法調停制度についても、裁判に代わる簡易な紛争解決手段として期待されているものの、制度の理解不足等のため必ずしも積極的に利用されておらず、利用頻度については地域間の格差が大きいのが現状である。加えて、調停人の能力不足のため司法調停による紛争解決数が少ないことから、司法調停制度の利用が裁判所の負担軽減をもたらしていない状況にある。
 上記の背景から、最高裁判所をカウンターパートとして、事件管理制度の改善や司法調停による紛争解決の促進を通じた裁判所の迅速かつ公平な紛争解決機能の向上を目指すプロジェクトが要請された。


上位目標


市民の権利を保障するため、裁判所の機能向上を通じ迅速かつ公平な紛争解決が促進される。


プロジェクト目標


裁判所の迅速かつ公平な紛争解決機能の向上に必要な基盤が整備される。


成果


1. 全国の裁判所での導入に向け、事件管理制度の改善案(最終案)が作成される。
2. 事件管理制度の改善案(最終案)を全国で実施するため、同改善案に係る研修教材及び理解促進用素材が作成される。
3. 司法調停による紛争解決を促進するため、司法調停に係る理解促進用素材及び研修教材が作成される。


活動


0-1. 最高裁判所は、最高裁判事及び事務総長、その他の関係機関(法・司法省、法務長官府、ネパール弁護士会、最高裁弁護士会)やJICA専門家チームから構成されるステアリングコミッティ―を設置・運営する。
0-2. 最高裁判所は、最高裁判事及び職員、その他関係機関(法・司法省、法務長官府、ネパール弁護士会)から構成される刑事事件管理、民事事件管理、司法調停の3分野のワーキンググループ(WG)を設置・運営する。

1-1. 刑事事件管理及び民事事件管理のWG(事件管理WG)による、事件管理制度の現状に関するベースライン調査の実施支援を行う。
1-2. 事件管理WGと共に、ベースライン調査結果を踏まえ、改善すべき事件管理制度を洗い出すと共に、本プロジェクトで改善に取り組む事件管理制度を選定する。
1-3. 事件管理WGと共に、パイロットコートで試行される事件管理制度の改善案(試行案)を作成すると共に、裁判所規則の改正に対する助言、各種様式・ガイドラインの作成を行う。
1-4. 事件管理WGによる、パイロットコートにおける試行案の実施及びモニタリングの実施支援を行う。
1-5. 事件管理WGと共に、モニタリング結果を踏まえ、事件管理制度の改善案(最終案)の作成、裁判所規則の改正、各種様式・ガイドラインの改訂に対する助言を行う。

2-1. 事件管理WGと共に、裁判官・裁判所職員に対する、パイロットコートにおける試行案に係る研修カリキュラム・教材を作成する。
2-2. 事件管理WGによる、パイロットコートの裁判官・裁判所職員を対象とした、試行案の実施に係る研修の実施支援を行う。
2-3. 事件管理WGと共に、パイロットコート地域の検察官・弁護士に対する、試行案の理解促進用素材を作成する。
2-4. 事件管理WGによる、パイロットコート地域の検察官・弁護士を対象とした、試行案の理解促進セミナーの実施支援を行う。
2-5. 事件管理WGと共に、パイロットコートにおける研修及びセミナーの結果を踏まえ、事件管理制度の改善案(最終案)に係る研修カリキュラム・教材や理解促進用素材の作成を行う。

3-1. 司法調停WGによる、司法調停の現状に関するベースライン調査の実施支援を行う。
3-2. 司法調停WGと共に、司法調停及びコミュニティ調停に関する既存の研修カリキュラム・教材を収集・分析する。
3-3. 司法調停WGと共に、裁判官・裁判所職員、弁護士に対する、司法調停の理解促進用素材を作成する。
3-4. 司法調停WGによる、裁判官・裁判所職員、弁護士を対象とした、司法調停の理解促進セミナーの実施支援を行う。
3-5. 司法調停WGと共に、調停人に対する、司法調停に係る研修カリキュラム・教材を作成する。
3-6. 司法調停WGによる、調停人を対象とした、司法調停に係る研修の実施支援を行う。
3-7. 司法調停WGと共に、セミナー及び研修の結果を踏まえ、理解促進用素材や研修カリキュラム・教材の改訂を行う。


投入




日本側投入


1. 専門家
【長期専門家】
・事件管理/調停
・業務調整/研修計画

【短期専門家】
・必要に応じ。

2. 本邦研修(セミナー)
・事件管理制度及び司法調停分野。

3. 機材供与
・必要に応じ。

4. 現地業務費
・セミナー開催会場の経費。
・研修教材及び理解促進用素材の印刷経費。
・研修及びセミナーの日本人講師の謝金。

5. アドバイザリーグループ
・事件管理制度及び司法調停に関するアドバイザリーグループを日本国内にて設置。


相手国側投入


1. カウンターパート
・プロジェクトダイレクター:最高裁判所事務総長
・プロジェクトマネジャー:最高裁判所副事務総長
・ステアリングコミッティ―
・ワーキンググループ(刑事事件管理、民事事件管理、司法調停)

2. 執務スペース及び資機材
・最高裁判所内の専門家執務スペース
・最高裁判所内の会議室

3. ローカルコスト
・ネパール側関係者の給与
・供与機材の通関手続き費用、国内輸送費用、保管費用及び設置費用
・施設及び資機材の維持管理費用
・日常の活動に必要な費用


外部条件


1. 前提条件
・第2次5ヶ年司法戦略計画における活動計画が変更されない。

2. 成果達成のための外部条件
・パイロットコートにおいて、最高裁判事及び裁判官が十分に配置される。
・パイロットコートにおいて、裁判所に係る事件数が急増しない。

3. プロジェクト目標達成のための外部条件
・パイロットコートにおける事件の種類が、他の裁判所のものと異ならない。

4. 上位目標達成のための外部条件
・第2次5ヶ年司法戦略計画を含む最高裁判所が作成した改革計画が、計画通りに実施される。
・最高裁判事及び裁判官が十分に配置される。
・裁判所に係る事件数が急増しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


■最高裁判所をカウンターパートとする。
■関係機関(法・司法・制憲議会・国会省、法長官府、ネパール弁護士会、最高裁弁護士会)から構成されるステアリングコミッティ―及びワーキンググループを設置する。


(2)国内支援体制


事件管理制度及び司法調停に関するアドバイザリーグループを日本国内にて設置。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・個別専門家「法整備アドバイザー」(2010年度~2013年度)

■民法分野の支援(起草、解説書作成)
・国別研修「民法及び関連法セミナー」(2009年度~2011年度)
・国別研修「民法解説書準備」(2012年度)

■司法分野の支援
・国別研修「刑事司法制度及び刑事手続きに係る比較研究」(2010年度)
・国別研修「ケースマネジメントセミナー」(2012年度)

■コミュニティ調停分野の支援
・コミュニティ内における調停能力強化プロジェクト(2009年度~2013年度)


(2)他ドナー等の援助活動


■UNDP:Strengthening the Rule of Law and Human Rights Protection System in Nepal Programme(2013-2017)を、2013年4月から開始予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(詳細計画策定調査)(外部公開)2013/09/02

 

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案件概要表


09/01/2013
03/31/2018