更新日2016/06/03
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0901259

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


チャハールマハール・バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100708日20161230日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的自然資源利用


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


自然環境保全プログラム


プログラムID


4120000000007


援助重点分野


環境保全


開発課題


自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)チャハールマハール・バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト




(英)Participatory Forest and Rangeland Management Project in Chaharmahal-va-Bakhtiari Province

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/14
 


プロジェクトサイト


チャハールマハール・バフティヤーリ州チャマンゴリ・バゾフト地域
 
協力期間20100708日201612月 30日
   


相手国機関名


(和)

チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局


相手国機関名


(英)

Natural Resources and Watershed Management General Office(NRWGO)









日本側協力機関名


農林水産省林野庁
 


プロジェクト概要




背景


イラン国南西部を流れるカルーン川は、5州に跨る国内最大の流域面積を有しており、その約5割はチャハールマハール・バフティヤーリ州に属している。近年この流域では、土壌侵食、土石流、地滑りなどの自然災害が発生しており、その原因として、上流域における違法伐採や家畜の過放牧による土地被覆の減少、それらに伴う水源涵養能力の低下などが指摘されている。
このような状況の下、JICAは2000年から2002年にかけてカルーン川の上流域を対象とした開発調査「カルーン川流域管理計画調査」を実施し、流域内の5地区で流域管理に関するマスタープランを策定した。同調査では特に ① 洪水・土石流および地滑り被害の軽減、② 土壌流亡の軽減および水の保全、③ 植生の回復・改善、④ 住民の生活水準の向上、⑤ 農産物の流通改善と農業技術の普及、を目的とした事業実施の必要性が指摘された。マスタープラン策定後、上記①、②を中心とした防災関連の事業については、イラン側が主体となり実施されてきた。他方、住民の生計向上や自然資源管理に関する事業(③、④)は実施されてきたものの、現地住民の十分な理解を得た上で実施されたわけではなく、事業としての十分な効果が発現していない状況にある。
 このような背景から、イラン政府は過剰な森林伐採や過放牧による土地の荒廃を断ち切るため、住民参加による森林・草地管理および代替生計手段の導入を通じた自然資源の適切な利用に係る技術協力プロジェクトを我が国に対して要請した。
 かかる経緯を踏まえ、詳細計画策定調査団を2009年10月に派遣し、イラン国側関係機関との協議及び現地調査を通じて本プロジェクトの必要性、妥当性を確認するとともに、協力内容、協力対象地域を含む協力計画に関して先方と協議を行い、ミニッツ(M/M)の署名交換を行った。
 本プロジェクトは、2010年3月にイラン国政府のC/P機関である森林牧草地流域管理機構及びチャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局と合意、署名、交換されたR/Dに基づき実施するものである。


上位目標


チャハールマハール・バフティヤーリ州において参加型森林・草地管理の活動が実践される


プロジェクト目標


チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局(NRWGO)の参加型森林・草地管理能力 が強化される。


成果


1.NRWGOのキャパシティ・ディベロップメント (CD)のための活動戦略が示される。
2.対象村落において森林・草地の更新が促進される。
3.対象村落において森林・草地保全に資する代替生計手段が導入される。
4.NRWGO職員の参加型森林・草地管理に関する技術・知識が強化される。


活動


1.1 対象地域において、自然・社会・経済状況を把握する。
1.2 森林・草地管理に関する課題を把握する。
1.3 対象地域内外での他プロジェクトの活動を把握する。
1.4 NRWGO職員の住民参加型アプローチの知識・能力・意欲を把握する。
1.5 住民のCDに必要なローカルリソースやサービス提供者を特定する。
1.6 上記を踏まえベースライン調査報告書として取り纏める。
1.7 プロジェクトで実施するCD活動戦略を策定する。
1.8 代替生計手段の導入、および森林・草地更新を実施する対象村落を選定する。
2.1 対象村落ごとに森林・草地更新のための活動計画を策定する。
2.2 対象村落内に更新のためのモデル保護地を設ける。
2.3 過去の事例の教訓を分析し、改善策を検討する。
2.4 モデル保護地を保護するための住民との合意を形成する。
2.5 モデル保護地の状況に応じて森林・草地更新のための活動を実施する。
2.6 対象村落において、状況に応じて植栽・アグロフォレストリー・土壌侵食防止対策を実施する。
3.1 各対象村落において取り組みごとのアクション・プランを策定する。
3.2 住民のCDを補佐するコミュニティ・ファシリテーター育成の研修計画を策定する。
3.3 対象村落で住民組織を特定もしくは組織する。
3.4 コミュニティ・ファシリテーター候補を住民から選抜する。
3.5 コミュニティ・ファシリテーターに対する研修を実施する。
3.6 対象村落で策定したアクション・プランを実施する。
3.7 対象村落の参加住民に対するCD効果のモニタリングを実施する。
3.8 アクション・プランの評価・フィードバックを行う。
4.1 NRWGO職員の対象ごとにCD研修方針を決定する。
4.2 CD研修に必要なローカルリソースやサービス提供者を特定する。
4.3 NRWGO職員対象のCD研修計画を策定する。
4.4 NRWGO職員に対するCD研修を実施する。
4.5 NRWGO職員に対するCD研修効果のモニタリングを実施する。
4.6 CD研修計画に対して評価・フィードバックを行う。


投入




日本側投入


①専門家派遣
(チーフ・アドバイザー、参加型コミュニティー開発、参加型森林・草地管理、組織能力強化・研修、業務調整 )
②カウンターパート研修:本邦研修を必要に応じて年間1~4名程度
③供与機材:PC、コピー機等
④現地活動費


相手国側投入


(1) 人材の配置
 ①プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・マネージャー、副プロジェクト・マネージャー、プロジェクト・コーディネーター
 ②カウンターパート(FRWO、NRWGO本部、NRWOクフラング郡事務所、NRWGOバゾフト地区フィールド・オフィス)
(2) プロジェクト用土地、施設、設備の提供
①日本人専門家の執務スペース:NRWGO本部、バゾフト地区フィールド・オフィス
 ②活動のための資機材:対象村落でのアクション・プランの実施、コミュニティ・ファシリテーター研修計画の実施、森林・草地更新計画の実施、NRWGO職員に対するCD研修計画の実施に必要な資機材
 ③プロジェクト運営費:スタッフの一般活動費、活動のための予算(対象村落でのアクション・プランの実施、コミュニティ・ファシリテーター研修計画の実施、対象村落での森林・草地更新計画の実施、NRWGO職員に対するCD研修計画の実施)


外部条件


(1) 上位目標レベルの外部要因:NRWGOの果たす役割が変化しない。
(2) プロジェクト目標レベルの外部要因:能力が強化されたNRWGO職員の多くが離職しない。
(3) 成果レベルの外部要因
 ①FRWO・NRWGOの森林・草地管理、村落開発、研修に関する大きな政策変更がない。
 ②森林・草地の更新や、代替生計手段の導入を阻害するほどの自然災害が発生しない。
 ③プロジェクト形成時期よりも経済状態が極端に悪くならない。(成果3)
(4) 前提条件
 ①政治的混乱が発生しない。
 ②FRWO・NRWGOの組織が大きく改変されない。
 ③FRWO・NRWGOの予算が大きく減少しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・合同調整委員会(JCC):森林牧草地流域管理機構副局長を議長とする合同調整委員会を設置する。
・カウンターパート:チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局職員を始めとする職員をC/Pとする。
・現地雇用スタッフ:現地スタッフをプロジェクト予算にて傭上する。


(2)国内支援体制


個別の国内支援委員会は設置しない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・円借款事業「カルン第4水力発電所建設事業」(1993年)
・円借款事業「カルン第4水力発電所建設事業(フェーズ2)」2000年
・開発調査「カルーン川流域管理計画調査」(2000~2002年) 
  *本プロジェクトは同開発調査で策定されたマスタープランの提言に基づき実施する案件である。
・長期専門家「流域管理」派遣(2004.6~2006.5)
・短期専門家「社会林業」派遣(2007.8~10)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/08/12
R/D(外部公開)(外部公開)2010/05/17
PDM(外部公開)2010/05/17
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2010/05/17
プロジェクトホームページ (日本語) 2013/12/12

 

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案件概要表

2

07/08/2010
12/30/2016