更新日2017/12/14
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1600194

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20170401日20220331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


その他-その他-その他

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0219999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト




(英)Legal and Judicial Development Project (Phase V)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2017/02/10
 


プロジェクトサイト


プノンペン特別市及びすべての州
 
協力期間20170401日202203月 31日
   


相手国機関名


(和)

司法省


相手国機関名


(英)

Ministry of Justice









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


カンボジアにおいては、20年に亘る内戦により、法律の廃止や知識人の大量虐殺等により、基本法の整備が十分ではなく、また、それらを適切に解釈・運用できる法律家も乏しい状態にあった。そのため、カンボジア政府は、法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立を国家の重要課題の一つとして位置づけてきた。
JICAは、係る状況下、カンボジア司法省に対し、1999年から現在まで16年に亘り、民法・民事訴訟法および関連法令(以下「民事法等」)の起草・普及を一貫して支援してきた。具体的には、これまで、民法、民事訴訟法の他、不動産登記に関する共同省令、人事訴訟法、民事非訟事件手続法、裁判上の寄託に関する省令、夫婦財産登記省令、民事過料手続法等が起草され、また民法及び民事訴訟法については逐条解説書などの作成も行っている。また、司法省を通じた支援に加え、王立裁判官・検察官養成校およびその上位機関である王立司法学院、弁護士会、弁護士養成校、王立法律経済大学に対して、法曹人材の育成支援を進め、民事法等を普及する上で中核となる法律実務家及び司法省職員の民事法等に対する体系的な理解促進と能力強化を支援してきた。その結果、裁判官や弁護士等、日常業務において民事法等の知識や解釈論の使用が不可欠である関係者を中心に、内容や各条項相互の関係についての知識、解釈の経験が蓄積されつつある。
今後、カンボジアにおいて民事法等が正しく運用・定着して、国民の権利が保障され、安全に取引が行われるようにするためには、実務の現場において、これらの法令が適切に運用されるための基盤整備が必要となる。具体的には、供託法、執行官法等の他、最大の資産として民事法の適用の中心となる不動産につき、不動産登記制度を民法・民事訴訟法に適合するように整備すべく、前フェーズまでの協力においても司法省と国土整備・都市化・建設省の共同省令の起草・発令を支援してきたが、暫定的な執務基準として複数の省令を発令してきたため、それらを一本化して法律とし、整合性の高い内容に整理する必要がある。また、訴訟その他の手続を円滑にするため、書式集等の整備・普及が必要である。加えて、判決が公開され、裁判の透明性が向上すると共に、既存の判決を分析することにより判決の質を向上させることも、法の適切な運用を促進する上で不可欠である。


上位目標


カンボジアにおいて民法・民事訴訟法の普及及び適切な運用に寄与する。


プロジェクト目標


民法・民事訴訟法に基づいた適切な実務が行われるための基盤が整備される。


成果


成果1:主要民事関連法令が整備される。
成果2:民法・民事訴訟法の適切な運用を支える各種書式例等が整備される。
成果3:判決の質を改善するために、判決公開の手続が整備され、判決の公開が開始される。


活動


1-0-1 起草する民事関連法令をリストアップし、優先順位を付ける。
1-0-2 1-0-1で対象となった法令について、起草を担当するワーキング・グループ(WG)を設置する。
1-1  起草する法令が対象とする範囲について、その概要を策定する。
1-2  1-0-1で対象となった法令について、1-1で策定した内容に従って、既存の法令や実務慣行を踏まえて起草する。
1-3  1-2で起草した法令案を議会に提出した際には、WGメンバーが議会での質問及び条文修正に対処する。
1-4  1-0-1で対象となった法令以外の民事関連法令について、必要に応じ、法令間の整合性を確保する等のために助言を行う。
1-5  起草又は助言した法令の普及のため、セミナーや出版等、必要な活動を実施する。
2-0  実務家等の混成による書式例を作成するWGを設置する。
2-1  民事訴訟、強制執行、民事保全等の手続に必要な各種書式例(訴状、答弁書、判決書、執行・保全の申立書、準備書面等)について、民法・民事訴訟法の体系や条文上の根拠等が理解できるように配慮しつつ、実務慣行を踏まえた様式で、書式例を作成する。
2-2  2-1で作成した書式例を出版、ウェブ公開及びセミナー実施等を通じて普及する。
3-0  判決公開に必要な作業及び判決内容を分析するWGを設置する。
3-1  公開対象とする判決の範囲、公開するまでに必要な手続の流れ等を策定する。
3-2  公開対象又は分析対象とするカンボジア国内の民事判決を収集する。
3-3  3-2で収集した判決のうち、公開対象とする判決について、マスキング等の公開に必要な処理をする。
3-4  3-3で必要な処理をした判決について、ウェブサイトへの掲載や判決集の出版等により公開する。
3-5  3-2で収集した判決のうち、分析対象とする判決について、判決の質の改善のため、収集した判決内容を分析し、その結果を裁判官等を対象としたセミナーや専門誌等で共有する。
Creating the indicators to measure how the CC and the CCP prevalent to legal professionals or the public. Interviewing with stakeholders (government agencies, NGOs, private sectors, communities).Preparing some guidelines and sample forms for the


投入




日本側投入


・専門家派遣(合計240 M/M)
・長期専門家
①総括/民事法
②民事法理論
③民事法実務
④業務調整
・短期専門家派遣(不動産登記法、書式例作成、判決公開等)
  ・研修員受け入れ(不動産登記法、書式例作成、判決公開等)
  ・資機材供与(判決公開用コンピュータ、データベースソフト等)


相手国側投入


①カウンターパートの配置
・プロジェクトダイレクター:司法大臣
・プロジェクトマネジャー :司法省次官
・国土整備・都市化・建設省、最高裁判所、控訴裁判所、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学から選任されるワーキンググループメンバー(不動産登記法起草約20名、書式整備約30名、判決公開分析約20名)
 ②施設提供(プロジェクトオフィス、ワーキングループ会場等)


外部条件


(1)前提条件
 書式例を検討するワーキンググループ(WG)メンバーに、前フェーズのメンバーであった実務家(裁判官、弁護士等)が含まれるなど適切なメンバーが選出される。
(2)外部条件
・特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・国土整備・都市化・建設省、最高裁判所、控訴裁判所、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学から選任されるワーキンググループメンバー(不動産登記法起草約20名、書式整備約30名、判決公開分析約20名)


(2)国内支援体制


3つの成果に対応するアドバイザリー・グループを設置予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
Legal and judicial development project phase 1: March 1999 - March 2004
Legal and judicial development project phase 2: April 2004 - April 2008
Legal and judicial development project phase 3: April 2008 - March 2012
Project for the improvement of training on civil matters at the Royal School for Judges an Prosecuters of the Royal Academy for Judicial Pofessions phase 1: November 2005 - March 2008
Project for the improvement of training on civil matters at the Royal School for Judges an Prosecuters of the Royal Academy for Judicial Pofessions phase 2: April 2008 - March 2012
Project for legal and judicial cooperation for the Bar Association: June 2007 - June 2010
2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.
Not available


(2)他ドナー等の援助活動


フランスは、刑事分野の法令起草を支援してきたほか、近年は土地管理に関する人材育成の支援を行っており、王立法律経済大学にいるアドバイザーをコーディネーターとして、司法関係者の育成・共同研究を小規模ながら行っている。
なお、土地法制に関する分野では、アジア開発銀行(以下「ADB」)、世界銀行、フィンランド政府、ドイツ国際協力公社などが、国土整備・都市化・建設省に対し、「Land Management and Administration Project(2003-2007、2008-2013)」を通じて、土地法の起草、土地登記および土地情報データベース構築、土地政策立案・実施などを支援していたが、順次中止もしくは終了した。
2016年からは、世界銀行が、登記されていない土地の登記及び所有権証明書の発行等の支援を再開する見込みとされている。カンボジアの土地は内戦で混乱し、現在所有権が確定しているのは半数程度であるところ、同行の活動は、我が国が支援する不動産登記法(土地の売買・相続や担保設定等の取引を登記簿に反映させるための手続法)の適用の前提となる活動にあたる。ADBは、商業省に対し、金融セクター支援として、商事契約法、消費者保護法等の支援を行っており、我が国の支援した民事法令や土地制度との整合性に留意する必要がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2017/03/09
事前評価表(外部公開)2017/03/10

 

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案件概要表


04/01/2017
03/31/2022