更新日2017/11/08
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1302072

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140625日20200624日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


健全な市場経済化の推進に向けた政府の能力強化プログラム


プログラムID


0330000000014


援助重点分野


改革・開放支援


開発課題


経済秩序の維持、経済関連法令の整備等






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト




(英)The Project on Legal Development for Improvement of Market Economy and People's Wellbeing

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/03/14
 


プロジェクトサイト


北京
 
協力期間20140625日202006月 24日
   


相手国機関名


(和)

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会弁公室


相手国機関名


(英)

General Office, Legislative Affairs Commission, The Standing Committee of the National People's Cong









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中国は、2020年までに「ゆとりのある社会(小康社会)」を構築し、法に基づき国を統治する(「依法治国」)基本方策を実施することを目標に、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の立法業務担当機関である法制工作委員会(法工委)において立法作業が進められている。
 一方、中国の経済・社会の急激な発展に伴い、既存の法令によっては解決できない新類型の課題が増加し、社会・経済の実情や現代の国際基準を反映した法改正が急務となっている。例えば、新類型の事件に対応した行政訴訟法の改正が必要となっている。また、経済発展方式の転換に対応した環境整備のため、会社法や著作権法等、経済関連法の改正が必要である。この他、国民生活の補償改善に向けた社会保障関連の法律や、環境・資源保護に向けた環境保護法、土地管理法の改訂は喫緊の課題である。
 法工委では、法案の起草にあたり、外国の立法経験を研究し、参考にしている。特に日本は比較的成熟した法制度と運用の経験を有しており、日本の関係法制度を研究する意義は大きいと理解されている。
また、法工委は、法律起草体制や立法後の事後評価など立法の質を高めるための制度や、法制度の有効な実施を保障するための制度の改善にも取り組んでいる。


上位目標


中国の経済体制改革の深化、民生の保障・改善、資源節約型・環境友好型社会の構築を支える法制度が構築される。


プロジェクト目標


日本の立法経験を参考にした、質の高い、有効に実施可能な中国の経済、社会分野の法律制定・改正作業が促進される。


成果


1.プロジェクトで対象とした法令に関し、中国における当該法分野の立法に役立てるため、日本の関連法制度と運用に関する研究成果が取り纏められる。
2.中国における立法過程及び法の執行の質の向上に役立てるため、日本の立法過程及び立法後評価(政策評価)の経験に関する研究成果が取り纏められる。


活動



1.プロジェクトで対象とした法令に関し、中国における当該法分野の立法に役立てるため、日本の関連法制度と運用に関する研究成果を取り纏めるための活動
1-1法制工作委員会弁公室及びJICAが、プロジェクト実施の調整機関として設置するJCC(Joint Coordinating Committee)において、中国の立法計画を踏まえて、喫緊の整備が必要とされる法令の中から、活動1の対象とする法令を決定する。この場合において、特にクロスボーダー・イシューの解決が求められる法分野があれば、当該分野を優先するものとする。
1-2法制工作委員会弁公室によって法分野ごとに選定された作業メンバーが、日本人専門家の協力のもと、活動1-3の研究会及び活動1-4の本邦研修を実施するために必要な対象法令に関する問題点の分析や判例、法理論等の情報の調査を行い、研究会や本邦研修における研究課題の設定を行う。
1-3活動1-2の研究課題設定に基づき、日本人専門家の協力のもと、中国国内において、対象法令の規範面及び運用面に関し、日中を中心とした比較研究を行うための研究会を開催する。
1-4 活動1-2の研究課題設定に基づき、対象法令の規範面及び運用面に関し、日本の国家機関や民間関連団体等の視察、有識者との意見交換等を通じて当該法分野における日本の経験に関する研究を行うための本邦研修を行う。
1-5 活動1-3の研究会及び活動1-4の本邦研修で得た研究成果を中国側作業メンバー(研究会及び本邦研修参加者)が取りまとめる。
1-6 活動1-3の研究会及び活動1-4の本邦研修を実施するに際して、当該法分野に関する日中の相互理解を促進するため、適宜、日中双方の法学研究者等を招いた公開形式のシンポジウム等を行う。

2.立法過程及び立法後における執行の質の向上のため、日本の立法過程及び立法後評価(政策評価)の経験に関する研究成果を取り纏めるための活動。
2-1法制工作委員会弁公室によって選定された作業メンバーが、日本人専門家の協力のもと、活動2-2の研究会及び活動2-3の本邦研修を実施するために必要な中国における立法過程、立法後評価(政策評価)に関する問題の分析・他国の事例の調査を行い、研究会や本邦研修における研究課題の設定を行う。
2-2活動2-1の研究課題設定に基づき、日本人専門家の協力のもと、中国国内において、立法過程や立法後評価(政策評価)に関し、日中を中心とした比較研究を行うための研究会を開催する。
2-3活動2-1の研究課題設定に基づき、日本人専門家の協力のもと、立法過程や立法後評価(政策評価)に関し、日本の国家機関や民間関連団体等の視察、有識者との意見交換等を通じて日本の経験に関する研究を行うための本邦研修を行う。
2-4活動2-2の研究会及び活動2-3の本邦研修で得た研究成果を中国側作業メンバー(研究会及び本邦研修参加者)が取りまとめる。


投入




日本側投入



1.長期専門家
法整備アドバイザー

2.短期専門家
プロジェクトの効果的な実施のため、必要に応じて派遣

3.研修
本邦研修(研修参加者の日本滞在中の生活費、宿泊料、研修参加者半数の日中往復航空賃、日本側講師・通訳謝金)

4.ローカルコスト
(1)プロジェクト事務職員(事務員・通訳)の人件費
(2)日本人専門家の活動に必要な経費


相手国側投入



1.カウンターパート
(1)プロジェクトダイレクター: 法工委弁公室主任
(2)プロジェクトマネージャー: 法工委弁公室の国際業務を担当する副主任
(3)プロジェクトの活動に関連した職員

2.施設
長期専門家・プロジェクト事務職員と中国側との連絡に関する便宜

3.研修・研究会
(1)本邦研修参加者の人件費・中国国内旅費(交通費、日当、宿泊料等)
(2)本邦研修参加者の半数の日中往復航空賃
(3)中国での研究会開催費用(会場借料、会場設営費、中国側参加者の人件費・旅費(交通費、日当、宿泊料等)等)

4.情報提供
本邦研修・研究会等プロジェクト活動の実施に必要な情報であって日本側に提供可能なものの提供

5.ローカルコスト
上記に挙げるもののほか中国側カウンターパートのプロジェクト活動参加にかかる人件費・中国国内旅費(交通費、日当、宿泊料等)


外部条件


・中国五カ年計画その他の国家戦略文書において、大幅な政策の変更がない。
・プロジェクト実施に係る組織体制に大幅な変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.実施機関:全人代常務委員会法工委弁公室
2.プロジェクトの総括責任者:法工委弁公室主任(許安標)
3.プロジェクトの実施責任者:法工委弁公室の国際業務担当者
4.合同調整委員会:次年度の協力対象法を協議。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


法工委行政法室を対象として実施中の研修事業「行政訴訟法及び行政関連法(2012年-2015年)」と密接な連携を図っていく。


(2)他ドナー等の援助活動


GIZは、「中独法律協力プログラム(2000-2014)」において、法工委に対し訪独研修、現地セミナーを通じて、個々の法律に関する助言を行っている。
UNDPは、2007年から法工委に対し、パブリックコメント制度や法律アーカイブの整備など、立法・政策立案システムの改善に対する協力を実施し、近年は特に「住民参加体制(パブリックコメント)の促進」に力を入れている。
本事業が行う日本の法制度に関する知見の提供とこれら援助機関の行う支援とは重複せず、むしろ多角的な知見の提供が相乗効果を発揮することが期待される。
 UNDPにおいて大使館やNGO、弁護士会等によるラウンドテーブルを定期的に開催していることから、今後JICA中国事務所をフォーカルポイントとし、情報共有を図っていく。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

事前評価(平成26年度) (外部公開)2014/06/27

 

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案件概要表


06/25/2014
06/24/2020