更新日2015/12/01
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0901228

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


ウズベキスタン


13070












対象国(その他)







 





案件名(和)


民間セクター活性化のための行政手続改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100401日20120930日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2


民間セクター開発-その他民間セクター開発


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


民間セクター活性化プログラム


プログラムID


7630000000003


援助重点分野


市場経済化の促進と経済・産業振興のための人材育成・制度構築支援


開発課題


民間セクターの活性化に資する行政・法基盤の整備、民間セクター実務人材の育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)民間セクター活性化のための行政手続改善プロジェクト




(英)Improvement of administrative procedures for the Development of Private Sector Activities

 





対象国名


ウズベキスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/04/01
 


プロジェクトサイト


タシケント
 
協力期間20100401日201209月 30日
   


相手国機関名


(和)

司法省


相手国機関名


(英)

Ministry of Justice









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウズベキスタンでは、持続的な経済発展のための市場経済化が不可欠であり、その基盤整備となる法整備については、依然として先進諸国からの支援を必要としている。中でも、ウズベキスタンにおける企業活動の発展を法的に阻害している問題として、市場経済発展に必要な基本的法制度の不備、多量の下位法令と法令間の矛盾、不透明な手続と不適切な干渉があると指摘されている。
 こうした中、JICAは、法整備を行うことで上述の法的阻害要因を除去し、企業活動発展の基盤となる制度の強化を目指し、2005年10月から2008年12月にかけて、「企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト」を実施し、ウズベキスタンの経済発展に資する法整備策として特にニーズの高い、行政手続法の制定、民事法令の改善、法令データベース開発に対する支援を行なった。終了時評価においては、法令データベースの公開や行政手続法および抵当法の起草・運用といった成果のみならず、特に人材育成の面で成果をあげたことが確認されているが、起草がほぼ完了している行政手続法やその関連法の運用に対する更なる支援が必要となっていた。
 このような背景の下、ウズベキスタン司法省より「企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト(フェーズ2)」の要望が挙げられたため、2009年2月から4月にかけて基礎情報収集調査を実施し、2009年6月より企画調査員を派遣した。企画調査員による現地調査及び司法省との協議の結果、民間セクターにおける大きな課題である行政手続を改善するための支援の妥当性が高いと判断されたことから、2010年3月から2012年3月の予定で、「民間セクター活性化のための行政手続改善プロジェクト」を開始した。本プロジェクトは、ウズベキスタン司法省において、適正且つ透明性の高い行政手続が行われる事を目的とし、民間セクターにおいて特に重要な役割を果たしている「企業活動の自由の保障法」にかかる行政官及び企業家向けマニュアル(成果1)や、行政手続法のモデル規則を作成する(成果2)ことに加え、「企業活動の自由の保障法」の運用調査を実施する(成果3)ことを主な活動内容として実施した。
 成果2に関し、行政手続法の国会通過が遅れたこと等から、2010年10月の運営指導調査を踏まえ、成果2の対象法令を許認可法に変更することとした。さらに、終了時評価調査の結果、成果2を十分に達成するために、プロジェクト期間を半年間延長することとした。


上位目標


各省庁における行政手続の適正化、透明化、迅速化が図られる。


プロジェクト目標


司法省において適切な行政手続を実施する能力が向上する。


成果


1.「企業活動の自由の保障法」の行政手続が行政職員および企業家にとって分かりやすくなる。

2.行政手続を適切に行なうために、行政手続法もしくはウズベキスタン国の行政手続きを規定する適宜の法律に対するモデル行  政規則およびその手引書が準備される。

3.「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関する法令の運用調査をする能力が強化される。


活動


1-1 ワーキンググループが、「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関する法令および実務を分析し、意見聴取、情報開示、または理由付記の諸原則に言及した行政職員向けのマニュアル案を作成する。
1-2 ワーキンググループが、「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関し、企業家の権利やその行使の手続きが明記されている企業家向け説明書を作成する。
1-3 長期専門家および国内支援委員会は、ワーキンググループが行う上記の活動に関し必要な助言を行う。
1-4 司法省が、「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関する周知活動を行う。
2-1-1 ワーキンググループが「企業活動の範囲における許認可法」に基づく許認可手続きのモデル行政規則(案)を作成する。
2-1-2 長期専門家および国内支援委員会が「企業活動の範囲における許認可法」に基づく許認可手続きのモデル行政規則(案)へ助言する。
2-1-3 司法省が、長期専門家および国内支援委員会の助言を考慮して、「企業活動の範囲における許認可法」に基づく許認可手続きのモデル行政規則を確定する。
2-2-1 ワーキンググループが、モデル行政規則の手引書(案)を作成する。
2-2-2 長期専門家および国内支援委員会がモデル行政規則の手引書(案)へ助言する。
2-2-3 司法省が、長期専門家および国内支援委員会の助言を考慮して、モデル行政規則の手引書の最終案を確定する。
3-1 ワーキンググループが、長期専門家および国内支援委員会とともに、行政手続に関する法令の運用調査について日本の具体的な事例を研究する。
3-2 ワーキンググループが、長期専門家および国内支援委員会とともに、「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関する法令の運用調査の手法を研究する。
3-3 司法省が「企業活動の自由の保障法」の行政手続規定に関し、成果1で作成したマニュアルに従って運用調査を行い、その報告書を発行する。


投入




日本側投入


1)専門家派遣(長期1名・短期複数名/年)
2)研修員受入(10人×14日間/年)
3)在外事業強化費
4)国内支援委員会


相手国側投入


1)プロジェクトダイレクター
2)プロジェクトマネージャー
3)ワーキンググループ(立法総管理局、行政社会法局、企業家の権利保護局)
4)プロジェクトオフィス
5)インターネット
6)LEXUZへのアクセス
7)光熱費・電話代


外部条件


カウンターパートの大幅な人事異動が行われない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


司法省


(2)国内支援体制


行政手続にかかる国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「倒産法注釈書プロジェクト」(2005年~2007年)
・「企業活動発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト」(2005年~2008年)
・地域別研修「中央アジア比較法研究セミナー」
・留学生支援無償(JDS)法学分野留学生受入
・日本法センターにて当地学生に日本法を教授


(2)他ドナー等の援助活動


GTZ:最高経済裁判所を対象とした行政訴訟法支援、教科書作成支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(延長時)(外部公開)2012/04/19
【成果品】企業家のための行政手続ハンドブック(和訳) 2012/12/03

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2010
09/30/2012