更新日2016/05/24
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1203114

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


海上法執行実務能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130314日20160313日
 









分野課題1


ガバナンス-公共安全


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-海運・船舶

 





プログラム名


投資環境整備プログラム


プログラムID


0120000000058


援助重点分野


投資促進を通じた持続的経済成長


開発課題


投資環境整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海上法執行実務能力強化プロジェクト




(英)Enhancement of Practical Capability for Maritime Law Enforcement Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/12/06
 


プロジェクトサイト


マニラ
 
協力期間20130314日201603月 13日
   


相手国機関名


(和)

フィリピン沿岸警備隊


相手国機関名


(英)

Philippine Coast Guard









日本側協力機関名


海上保安庁
 


プロジェクト概要




背景


フィリピンは7000を超える島々と世界第5位(3.5万km)の海岸線を有する島嶼国国家であり、海上輸送は同国の経済・社会発展にとって大きな役割を担っている。他方、フィリピン政府の海上ハイウェイ構想(島々を通る道路とRoRo船の航路を接続した旅客・貨物の輸送経路の整備)による島嶼間の旅客・貨物輸送の増加や、船舶の老朽化や過剰積載等の不適切な運航、さらに近年増加する自然災害の影響等により海難事故のリスクが高まっており、事故発生件数は増加傾向にある(2006年の114件に対し2011年は280件)。また近年、人や物の移動の活発化に伴い海上犯罪のリスクも増加しており、密輸、密漁、銃器不法所持、テロ等の脅威に対処するための取締り強化が重要な課題の一つとなっている。
 フィリピン沿岸警備隊(PCG)は運輸通信省傘下の政府機関であり、海上における安全確保、すなわち人命・財産保護のため、海上捜索救助、海洋環境保全、海上法執行、海上安全管理等の業務を担っている。1998年にPCGが海軍から運輸通信省へ移管された当初は、海軍が実施していた教育・訓練業務がPCG自身の業務となったことにより、研修施設、機材、カリキュラム、指導員等の不備・不足という課題に直面していたものの、技術協力を通じた我が国の支援によりPCGの基礎的な教育システムが構築されている。
 一方で、PCGが作成した「PCG開発15ヵ年計画」(2000-2015、2009改訂)では、PCGの組織体制・人材管理、装備拡充、各種システム整備に係る方針が定められているが、PCGは船艇・装備や海上訓練実施のための能力が不足しているため、海上における適切なOJTの機会や実務経験が不足している状況にあり、PCGの更なる組織体制強化のためには、海上での訓練体制を整備することが不可欠な状況となっている。上記背景を踏まえ、海上におけるより実務的な法執行能力強化のため、海上訓練システムの強化を目的とした「海上法執行実務能力強化プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」という。)が要請された。


上位目標


法執行機関としてのPCGの能力が強化される。


プロジェクト目標


統合された基礎的海上訓練プログラムが策定される。


成果


1. 海上法執行のための海上訓練体制が確立される。
2. 海上訓練の実施能力が向上する。
3. 海上法執行に係る地域の協力関係が強化される。


活動


1. 海上法執行のための海上訓練体制が確立される。
1-1 海上訓練の現状に係るアセスメントの実施
1-2 各部署の様々な既存の訓練を統合した、海上実務訓練計画の策定
1-3 各部署間で相互運用可能な標準運航指示書、ガイドライン、マニュアルの策定

2. 海上訓練の実施能力が向上する。
2-1 教官を対象とした海上実務訓練の実施及びレビュー
2-2 他のPCG職員を対象とした訓練計画の実行

3. 海上法執行に係る地域の協力関係が強化される。
3-1 地域協力計画の策定
3-2 周辺国とのセミナー/ワークショップ及び合同訓練の実施


投入




日本側投入


1 長期専門家
(1)海上法執行
(2)業務調整
2 短期専門家
3 本邦/第三国研修
4 機材


相手国側投入


○カウンターパートの配置
プロジェクト・ダイレクター:運用担当副長官
プロジェクト・マネージャー:CG Fleet司令官
※その他のC/PはR/D別添4のとおり。
○プロジェクト・オフィスの提供(水、電気等を含む)
○プロジェクト実施に必要な施設、機材
○プロジェクトに係るランニングコスト


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


長期専門家チームはPCG本部に執務室を置く。


(2)国内支援体制


・海上保安庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力「海上保安通信システム強化計画」(2007年)
技術協力プロジェクト「フィリピン海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト」(2008年1月~2013年1月)
個別専門家「海上保安行政」(2009年12月~2013年3月)


(2)他ドナー等の援助活動


プロジェクトの実施においては必要に応じてアメリカ、オーストラリア等と連携する。特にアメリカはPCG、フィリピン海軍、フィリピン国家警察を対象とした支援プログラムの実施を計画していることから、適宜、情報共有を行う必要がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(外部公開)2013/01/17

 

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案件概要表


03/14/2013
03/13/2016