更新日2018/12/05
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1102939

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


アンゴラ


41470












対象国(その他)







 





案件名(和)


稲作開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130802日20190831日
 









分野課題1


農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5579999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)稲作開発プロジェクト




(英)Project for Rice Development

 





対象国名


アンゴラ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/03/14
 


プロジェクトサイト


ビエ州およびウアンボ州
 
協力期間20130802日201908月 31日
   


相手国機関名


(和)

農業開発院(IDA)、農業研究院(IIA)および農業工学総局(DNER)


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アンゴラ共和国(以下、「ア」国)は、南部アフリカに位置し、国土面積は約124.7万平方km、人口は約1,900万人(2010年、世銀)である。一人当たりGNIは3,960米ドル(2010年、世銀)と中進国に位置付けられる。1975年独立以来の長期に亘る内戦により、経済は極度に疲弊したが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、電力・水、製造業、金融等が伸びをみせはじめ、2010年も3.4%(2010年、IMF)と安定した経済成長率を維持している。しかし、いまだ石油収入依存が高く、その経済構造は外部要因に対して脆弱であり、特に農業および非石油部門の産業発展が遅れている。
 農業セクターのGDP貢献率は石油部門に次ぐが、現在では約9.9%(2010年、世銀)に過ぎない。長期に亘り続いた内戦は、「ア」国に農業セクターの生産力低下及び停滞を招き、食料の輸入依存度を高め、食料安全保障上の問題を引き起こし、特に、国内で消費される穀物の自給率は低い。
他方、「ア」国の農業を取り巻く社会状況の変化として、主食の変化が挙げられる。これまで主食の中心はキャッサバ、メイズ、その他イモ類であったが、食生活の変化に伴い、近年は「ア」国全土でコメは主食の一つとして認知され、キャッサバ、メイズに次ぎ食されるようになった。キャッサバ及びメイズは、その消費のほとんどを国内生産で賄っている一方で、コメは国内生産量が0.9万トンであるのに対し、その輸入量が27.5万トン(2010年、USDA)とほぼ輸入に依存している。ポルトガルの植民地時代は当該本国の食文化に米食が含まれていることからも、かつては輸出可能なほどに生産され、稲作研究拠点も国内に持っていた。しかしながら、内戦により、人材の喪失及び農地の荒廃によりコメ生産量の低下を招いた。生産強化の対象作物として、穀物、根菜類、マメ科作物があげられるなか、かかる状況から、近年、農業省は、農業研究院(以下、IIA)内での稲作ユニット形成や、農業開発院(以下、IDA)によるモザンビークや南アフリカなどからの稲種子輸入と農家への配布などコメ生産強化を図っている。コメの主食化は、都市部のみならず地方部においても進んでおり、「ア」国内の稲作振興が求められている。しかし、農業分野全般における知識・技術レベルが圧倒的に不足していることから、農業(稲作)振興を支える農業技術開発及び農業セクター人材育成、普及強化が課題となっている。
かかる背景のもと、「ア」国政府は、日本に対し農業振興支援を要請した。機構は、2011年に協力準備調査「農業振興協力プログラム形成調査」を実施し、同国の農業ポテンシャルの高さ及び農村開発の必要性・重要性を確認した。同調査結果を受け、「ア」国政府より稲作振興(技術開発、技術普及等)を目的とした技術協力プロジェクトが要請された。同要請を踏まえ、機構は2012年3月に詳細計画策定調査団を派遣し、「ア」国政府関係者と協議を行い、「稲作開発プロジェクト」(以下、本プロジェクト)の枠組みを決定した。


上位目標


ビエ州及びウアンボ州におけるコメ生産量が増加する。


プロジェクト目標


プロジェクトサイトにおけるモデル農家の稲作技術が改善される。


成果


成果1:対象地域の農業生産(稲作)の状況および課題が明らかになる。
成果2:IIAの稲作に関する現地調査、試験能力が向上する。
成果3:DNHAERによる灌漑開発方針が整備され、灌漑開発の実施が促進される。
成果4:IIA及びDNHAERの協力のもと、IDAにより小規模農家を対象とした普及のための稲作技術パッケージ が開発される。
成果5:国家政策において稲作振興の優先度が認知され、IDA、IIA、DNHAERの実施体制が強化される。


活動


1-1 対象地域のイネの生産状況(栽培技術、収穫後処理技術を含む)を把握し、課題を抽出する。
1-2 対象地域の農家経営/流通の現状を把握し、課題を抽出する。
1-3 対象地域の農業普及の実態を把握し、課題を抽出する。
1-4 農業省の灌漑施設の開発及び既存施設の管理・運営の状況を明らかにする。
1-5 灌漑施設開発・運営・管理改善のための技術的課題(運営組織、環境社会配慮等)を整理する。
1-6 対象地域における農業生産(特にコメ)にかかる開発ニーズを明らかにする。
1-7 活動1-1から1-6の調査結果を対象州稲作調査報告書に取りまとめる。
1-8第2フェーズの計画書(普及戦略を含む)を取りまとめる。

2-1 本プロジェクトにより行う稲作調査・試験計画(項目及び内容)を策定する。
2-2 対象州の適正品種を選定する(但し、育種は対象としない)。
2-3 推奨稲稲作技術(栽培技術、農家経営等を含む)を開発し、収穫後処理技術を選定する。

3-1 灌漑施設の計画立案、灌漑施設の管理及び運営方法を指導する。
3-2 灌漑稲作の方向性を提言する。

4-1 小規模農家(天水および灌漑)で活用可能な稲作技術を選定する。
4-2 活動4-1で選定した技術を、対象地域から選定したプロジェクトサイトのモデル農家に試験投入する。
4-3 活動4-2のプロジェクトサイトのモニタリングを通して、4-1で選定した技術について技術的及び経済的妥当性を検討する。
4-4 活動4-3の検討結果をもとに、普及のための稲作技術パッケージを開発し、普及員の研修を行う。
4-5 小規模農家が適用可能な収穫後処理技術を導入する。
4-6 活動4-4で開発された稲作技術パッケージを用いて、EDA職員とともにプロジェクトサイト等の農家に対し稲作を指導する。

5-1 PRSPや農業開発政策の策定プロセスを確認する。
5-2 年次予算策定プロセスを整理する。
5-3 プロジェクトの活動、成果について、政策決定に関わる機関に対して説明を行う。
5-4 IDA、IIA、DNHAERの実施体制の改善点について、短期・中長期に分けて検討、進捗確認を行う。


投入




日本側投入


①専門家派遣
チーフアドバイザー、稲栽培、収穫後処理、農業経営/流通、農業普及・研修、灌漑、ジェンダー、業務調整
②C/P本邦研修、第三国研修
本邦または第三国で稲作に関連する研修を予定
③機材供与
プロジェクト実施に必要な機材


相手国側投入


①C/P配置(プロジェクトダイレクター(IDA)、プロジェクトマネージャー(IDA/IIA/DNHAERより各1名)、IDA/IIA/DNHAER各専門分野職員(計10名程度))
②プロジェクト事務所(クイト、ウアンボ)、執務スペース(ルアンダ)、試験・展示圃場、倉庫等
③電気・水・通信手段


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


農業開発院(IDA)、農業研究院(IIA)、農業工学総局(DNER)をカウンターパートとする。
2011年予算 540百万USD


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

現在,世銀基金である日本開発政策・人材育成基金(PHRD)を用いて,「市場志向の小自作農」プロジェクトをビエ州及びウアンボ州で実施中。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Dec.05,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1102939


Title


Project for Rice Development






Country


ANGOLA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Rice Production / Other Cereals / Root Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


-


Program Number


5579999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Mar.14,2013
Term of Cooperation2013/08 ~2019/08


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2013/07/17
中間レビュー(平成27年度) (外部公開)2017/07/13

 

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案件概要表


08/02/2013
08/31/2019