更新日2010/01/22
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601096

プロジェクトID(旧)


0180360E1
 


913


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


国家計量標準機関プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20041016日20081015日
 









分野課題1


民間セクター開発-産業基盤制度


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


産業生産性向上プログラム


プログラムID


0180000000006


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国家計量標準機関プロジェクトフェーズ2




(英)

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/07/07
 


プロジェクトサイト


パトンタニ
 
協力期間20041016日200810月 15日
   


相手国機関名


(和)

科学技術省 タイ国家計量標準機関


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


経済産業省産業技術環境局知的基盤課、(独)産業技術総合研究所、(財)日本品質保証機構、日本電気計器検定所、製品評価技術基盤機構、化学物質評価研究機構等
 


プロジェクト概要




背景


タイ政府は、タイ産業の輸出競争力強化のために、タイ国内において国家標準を整備し、国際的同等性を確保した計量標準の体系を確立しようとしている。タイには国家標準の 一元的な整備・維持・供給システムがなく、一部の大企業は校正を海外に依頼している。このために、高コスト・手続遅延といった問題が生じており、タイ産業の輸出力強化の阻 害要因となっている。タイ政府は、輸出力強化の阻害要因を解消すべく、1997年8月には国家計量制度整備法を制定するとともに、1998年6月に国家計量標準機関(National Institute of Metrology (Thailand) = NIMT)を設立し、タイ国内の計量標準基盤整備に着手した。1999年5月には国家計量基盤 整備マスタープランが閣議了解され、NIMTの整備計画が了承された。このようなタイ政府の動きに対し、日本政府はNIMTの新建屋建設・機材整備を目的として1999年より国際協力銀行(JBIC)を通じて第24次及び第25次円借款を 実施している。一方、タイ政府は、円借款による供与機材を用いた国家標準を維持・供給するためのNIMT技術者の育成を目的として、日本政府に対して1999年にプロジェクト方式技術協力(当時)を要請し、これを受けてJICAは5年間の技術協力プロジェクトを計画し、フェーズ1(2年間)とフェーズ2(3年間)に分けて実施してきた。
 その後、2007年6月の終了時評価にて、プロジェクト進捗状況等について調査したところ、すべての技術移転については当初のプロジェクト期間で完了見込みと判断されたが、円借款部分での供与機材の納入遅れにより、プロジェクト目標である”国際的に承認されるレベルの正確さでの国家計量標準を設定・維持する”を満たすための認証取得については、当初プロジェクト期間では達成不可能と判断されたことから、これを達成するためにプロジェクト期間を1年間延長して、できる限り多くの量目での認証を取得することとなった。


上位目標


タイにおける国家計量システムが強化される


プロジェクト目標


NIMTが国際的に承認されるレベルの正確さで国家計量標準を設定・維持する


成果


1 プロジェクトの運営管理体制が強化される。 2 機材が適切に操作・維持される。 3 カウンターパートの技術能力が向上される。 4 国家計量標準の正確さが向上する。 5 NIMTが国家計量標準を適切に供給する。


活動


1-1 必要な人員を計画通り配置する。 1-2 予算計画を策定し、適正に執行する。 1-3 活動計画を策定し、計画通りに実施する。 2-1 機材を適切に据付、設定する。 (主に円借款で購入した機材) 2-2 機材を操作・維持管理する。 2-3 機材の操作・維持管理マニュアルを作成す る。 3-1 技術協力計画を策定する。 3-2 C/Pの現在の基礎技術力を査定する。 3-3 技術移転後のC/Pの技術力を評価する。 4-1 計量標準を設定し、維持する。 4-2 校正ラボ環境管理技術を向上する。 4-3 国際比較を実施する。 5-1 国家標準に基づいた参照標準の校正技術を 向上する。 5-2 校正手順書を作成する。 5-3 品質システムを確立する。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフアドバイザー、業務調整、電磁気標準、物理標準、化学標準) 短期専門家(プロジェクト期間中を通じ、約35名を派遣) 研修員受入(国別特設集団研修を利用し、最大10名を受入) 円借款で調達した機材供与に技術移転を行うため、機材供与の予定なし


相手国側投入


1プロジェクトサイト・施設の提供 2NIMT要員の配置 (1)C/P(管理部門) (2)C/P(技術者)*MetrologistをC/Pとする。ただし、技術移転分野に対応できるMetroloigistがいない場合はMetrogist  TraineeまたはTechnicianで対応(※Metrologist Traineeは1年の経験後、Metrologistになる) (3)本プロジェクトの担当スタッフ 3機材の維持管理 4本プロジェクトにかかる施設等整備予算


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


所管官庁:科学技術省(MOST) 実施機関:タイ国家計量標準機関(NIMT) 合同調整委員会(JCC):関係省庁、関連団体


(2)国内支援体制


国内委員会事務局:独立行政法人産業技術総合研究所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICA 個別専門家派遣 ・電気:AC/DC校正器(1999年11月28日-12月22日)  ・電気:同上(1999月11年28日-12月22日) ・温度:熱電対・白銀抵抗温度計・温度定点(1999年11月28日-12月28日) ・長さ:ヨウ素安定化He-NEレーザー/Beat Frequency(2001年2月26日-3月20日)


(2)他ドナー等の援助活動


JBIC  ・第24次円借款 国家計量基盤整備事業(1)(1999年調印) ・第25次円借款 国家計量基盤整備事業(2)(2000年調印)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jan.22,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601096


Title








Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Industrial Development Institution


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0180000000006


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Jul.07,2004
Term of Cooperation2004/10 ~2008/10


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Feb.29,2004

 ~

Mar.23,2004




Sep.25,2006

 ~

Oct.06,2006




Jun.11,2007

 ~

Jun.22,2007
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2011/07/07
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2010/01/21
事後評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/27
中間評価調査報告書 2009/06/18
終了時評価調査報告書 2009/06/18

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


10/16/2004
10/15/2008