更新日2012/06/14
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701115

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


周辺国経済開発協力機構能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20081010日20111009日
 









分野課題1


経済政策-金融


分野課題2


南南協力-南南協力


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


南南協力プログラム


プログラムID


0180000000001


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)周辺国経済開発協力機構能力強化プロジェクト




(英)Capacity Building of Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency (NEDA)

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/09/30
 


プロジェクトサイト


バンコク
 
協力期間20081010日201110月 09日
   


相手国機関名


(和)

周辺国経済開発協力機構


相手国機関名


(英)

Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency (NEDA)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイは安定した発展に合わせて被援助国から援助国へと移行しつつあり、我が国の経済協力のパートナーとしての役割が期待されている。また、タイは周辺国との格差是正によって自国が安定的に発展できるとして、周辺国の開発を重視している。
 周辺国経済開発協力機構(NEDA)はタイの有償(一部無償)資金協力の実施機関として2005年5月に設置された新しい組織で、前身は財務省内に95年に設置された周辺諸国経済開発協力基金(NECF)である。周辺国に対する借款を行うほか、フィージビリティー調査や基本設計調査など付随する技術協力も行っている。対象国は現在は周辺国に限定されている。2005年の予算額は800万バーツで、ラオス6件、ミャンマー1件、カンボジア1件を実施。
 まだ若い組織であるため、職員は若手が中心で経験が少なく、OJTや研修等による人材育成が求められている。世界銀行、ADBによる支援を受けた実績もある。
 JICAは新興ドナーに対する協力を掲げており、NEDAに対する支援はその方針に合致するものである。また、JICAのタイにおける援助重点分野として、タイをパートナーとした地域協力があり、その観点からも妥当といえるものである。特にメコン地域開発の促進が日本の援助の方向性の中で重視されている中、タイの当該地域への資金協力の実施機関であるNEDAの能力強化に協力することは、将来的にNEDAをパートナーとして事業を実施していくために有益であり、我が国の協力方針に合致し、妥当性が高い。
 この背景をもとに2008年8月に事前調査を実施し、案件の枠組みについて合意を行った。それを踏まえ、2008年9月にR/D署名・交換を行った。そして、2008年10月に長期専門家1名を派遣し、プロジェクトを開始した。
 当初、2年間の協力期間を予定してプロジェクトが開始されたが、NEDA側より、目標の高いレベルでの達成を目指し、協力期間延長の要望があり、双方協議の結果、1年間の延長を行うことが合意された。


上位目標


NEDAによる周辺国に対する開発援助の効果、効率性が他の国際開発コミュニティとの戦略的な連携強化を通じて高まる。


プロジェクト目標


NEDAの組織的政策・戦略(ドナー連携を含む)を立案し、開発援助プログラムを計画・実施・評価する能力が向上する。


成果


1)NEDA職員が政策立案・戦略策定・運営計画管理を遂行できるようになる。
2)1)の結果、NEDAの業務実施能力が向上し、業務手続が標準化される。


活動


1)NEDA職員が政策立案・戦略策定・運営計画管理を遂行できるようになる。
1.1 NEDAのニーズ、現状について精査する。
1.2 JICAのODA実施(特に有償資金協力)に関する講義、研修、セミナー、ワークショップ等をタイ及びその他の国にて実施する。
1.3 JICA及び他のドナーとの協力関係を前進させる。
1.4 その他関連業務を遂行する。
2)1)の結果、NEDAの業務実施能力が向上し、業務手続が標準化される。
2.1 NEDAの運営管理に、上記1)の活動を通じて得られた知識や経験を適用する。
2.2 NEDAのより良い運営管理に向け、各種検討委員会の活動を改善する。
2.3 その他関連業務を遂行する。


投入




日本側投入


1.専門家
 長期専門家1名、短期専門家
2.本邦研修
3.JCCで必要と認められた機材
4.プロジェクトに必要な経費の一部


相手国側投入


1. カウンターパート
2. プロジェクト支援要員
3. プロジェクト執務スペース及び施設
4. プロジェクト実施に必要な経費の一部


外部条件


・タイと周辺国の経済状況が安定的に保たれる。
・タイ政府の政策が大幅に変更しない。
・周辺国がタイとの関係を保つ。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


課題別研修「ODAローンセミナー」「円借款における環境社会配慮実務」等。いずれもタイからの参加実績を有する。


(2)他ドナー等の援助活動


ADBがNEDAのキャパシティビルディングのために専門家を派遣した実績有り(ただしニーズとのミスマッチにより半年程度で任期短縮して帰国とのこと)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.14,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701115


Title


Capacity Building of Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency (NEDA)






Country


THAILAND






Project Type


T/A Pro. related to ODA Loan






Field 1


Economic Policy-Financial System


Field 2


South-South Cooperation-South-South Cooperation


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


0180000000001


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Bangkok





Sep.30,2008
Term of Cooperation2008/10 ~2011/10


Implementing Organization


Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency (NEDA)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 



詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/10/2008
10/09/2011